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［5人に1人の大学生が「ワクチン接種に圧力を感じている」］という報道

 

（※） それより驚いたのは、以下の数値でした。

＞ 大学生の80.3%が2回接種済み

5人に1人の大学生が「ワクチン接種に圧力を感じている」

PR TIMES 2021/12/12

「岡山・倉敷新型コロナウイルス感染対策市民審議会」は，2021年11月2日（火）~5日（金）にかけて全国の18～24歳の大学生，短大生，専門学校生の男女1,098人を対象に，インターネット上での調査「大学生・短大生・専門学校生の新型コロナワクチン接種に関するアンケート調査」を実施し，結果をまとめましたのでお知らせいたします。

■『大学生・短大生・専門学校生における新型コロナワクチン接種に関するアンケート調査』ポイント

●大学生の80.3%が2回接種済み，個別接種，職域接種も活用。

●92.3％の学生が重症化予防を目的として接種，8割以上の学生が自分，他者への感染予防を目的として接種。

●22.6％（5人に1人以上）の学生が新型コロナワクチン接種において圧力を感じている。

●圧力を感じている約半数は，大学の授業，実習，部活動，アルバイト，ボランティア活動など，生活全般。

●具体的に「接種をしないと実習に参加できず，単位がとれない」，「バイトのシフトに入れない」，「採用の取消しになる」，などの声が聞かれた。

●新型コロナワクチンや新型コロナウイルスに関する情報はテレビからが8割，次いでSNS，ブログやHP，新聞，論文，書籍。信頼するメディアについても，「テレビ」との回答が46.5%と最も高くなっている。

●新型コロナワクチン接種後，75.6%の学生が「症状があった」と回答，「かなりあった」と回答したのは27.5%。

●接種後に起こった副反応について，副反応疑い報告を行ったのは6.5%にとどまる。

●新型コロナワクチンを接種してない理由で最も多いのは「副反応が不安だから」（55.4％）。

●「副反応のリスクが明らかになり，不安がなくなれば接種したい」のは65.5%

調査概要
調査対象者：全国の18～24歳の大学生，短大生，専門学校生の男女
調査方法：インターネットパネル調査（楽天インサイトリサーチモニターに対するクローズド調査）
調査対象者：2021年11月2日（火）~2021年11月5日（金）
有効回答数：1,098サンプル

ニュース

供給量が前年比 20%以上減ったジェネリック医薬品一覧

 

（※） 参考記事 「冬の病の季節に向かう中で「日本から医薬品が過去最悪レベルで消えている」ことを知る」 （In Deep）

ジェネリック医薬品　供給量が前年比20%以上減った成分・規格一覧

朝日新聞 2021/12/12

厚生労働省が、ジェネリック医薬品（後発薬）に関し、出荷停止の品目やその代替品と同じ成分・規格の品目のうち、昨年9月と比べ、今年9月の供給量が20%以上減少しているものについて、増産を呼びかける通知を出した。その成分・規格の一覧は次の通り。

前年比で9月の供給量が20%以上減少した成分・規格

・アシクロビルシロップ8%
・アラセプリル錠12・5ミリグラム
・イトラコナゾール錠200
・エタネルセプトBS皮下注10ミリグラム
・シリンジ1・0ミリリットル
・エピナスチン塩酸塩DS小児用1%
・カプトプリル細粒5%
・カプトプリル錠12・5ミリグラム
・クロルプロパミド錠250ミリグラム
・サナクターゼ配合剤
・シチコリンH注0・5グラム
・スリンダク錠100ミリグラム
・チオクト酸静注25ミリグラム
・ドパミン塩酸塩点滴静注100ミリグラム
・バンコマイシン塩酸塩散0・5グラム
・ピペリジノアセチルアミノ安息香酸エチル顆粒（かりゅう）20%
・ファムシクロビル錠500ミリグラム
・プランルカスト錠112・5ミリグラム
・プランルカスト錠225ミリグラム
・ヘプロニカート錠100ミリグラム
・メサラジン顆粒50%
・リドカイン塩酸塩ゼリー2%
・レバミピド顆粒20%

（厚生労働省の通知から）

ニュース

［ジェネリック医薬品中心に3100品目が品薄］　という報道

 

（※） 参考記事 「冬の病の季節に向かう中で「日本から医薬品が過去最悪レベルで消えている」ことを知る」 （In Deep）

ジェネリック医薬品中心に3100品目が品薄　メーカーの不祥事響く

朝日新聞 2021/12/12

価格の安いジェネリック医薬品（後発薬）を中心に、約3100品目が品薄になっていることが、厚生労働省への取材で分かった。複数の後発薬メーカーが法令違反で出荷停止になったことが主な原因だ。他メーカーが供給を出し惜しみする「出荷調整」も起き、薬局などで必要な医薬品の入手が難しくなっている。同省は10日、業界団体に通知を出して対策に乗り出したが、品薄は長期化しそうだ。

現在、国内で公的医療保険の対象となる医薬品は約1万4千品目で、全体の2割超の薬で供給に影響が出ていることになる。

きっかけは後発薬メーカーの小林化工（福井県あわら市）が、水虫などの皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤を混入させた問題だ。健康被害が相次ぎ、今年2月に116日の業務停止処分を受けた。その後、後発薬大手の日医工（富山市）が3月、長生堂製薬（徳島市）が10月に業務停止処分を受けるなど不祥事が続いた。

厚労省によると、3社の計641品目が出荷停止か供給遅延となり供給不足が発生。同じ成分の後発薬をつくる他社に注文が殺到したことで、得意先や顧客への供給不足を恐れ、十分な在庫があるのに注文を断る「出荷調整」を引き起こし、品薄状態がさらに拡大したという。

後発薬が選べる際の使用割合は、昨年9月時点で78・3%にのぼる。政府は医療費を抑えるため、2023年度末に全国で8割以上にする目標を掲げており、ほぼ達しつつある。

品薄状態を重くみた厚労省は10月、出荷停止の影響を調査。昨年9月と比べ、今年9月の供給量は、出荷停止の品目やその代替品と同じ成分・規格の約4800品目のうち14%で減っていたことが分かった。

これを受け同省は今月10日、前年比で20%以上減少した高血圧や気管支ぜんそくなどの薬の一部について、医薬品業界団体の「日本製薬団体連合会」宛てに増産を呼びかける通知を出した。

同時に、供給量が5%以上増えているのに品薄となった薬に関し、「出荷調整」が横行しているとみて年末をめどにやめるよう要請した。日本医師会ら医療機関の関係団体などにも「必要最低限の発注としていただきたい」と依頼する通知を出した。

厚労省によると、増産には限界があり、停止品目の出荷再開が不可欠だが、全品目の再開には約2年かかる見通しという。

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仙台で11歳以下の子どもへのワクチン個別接種へ

 

仙台　１１歳以下２月から個別接種へ

ミヤギテレビ 2021/12/08

仙台市は５歳から１１歳の子どもへの新型コロナワクチン接種について早ければ来年２月から個別接種を始める方針を示しました。

これはきょうの仙台市議会の代表質問で明かされたものです。

■ 仙台市　健康福祉局　加藤邦治局長

「小児への接種についてはファイザー社製の　小児専用ワクチンを使用し　接種量が大人と異なることから　個別接種による丁寧な対応が必要と考えている」

仙台市は５歳から１１歳の子どもへの接種について早ければ来年２月から接種を始め、かかりつけ医などの個別接種で対応する方針を示しました。ワクチンは現在承認申請されているファイザー製の子ども用のものが使用される予定です。

一方、仙台市では１２歳以上の３回目のワクチンについて、今月から医療従事者に、来年１月から高齢者施設の入所者や職員へ接種を始める方針です。

ワクチンニュース

［新変異株感染　8割がワクチン接種済み］という報道

 

（※） ＞ 14人は追加接種もしていた。

新変異株感染 8割が接種済み

共同 2021/12/11

米疾病対策センター（CDC）の新型コロナウイルス対策チームは10日、国内で確認されたオミクロン株感染者43人の情報を発表した。8割に当たる34人がワクチン接種済みで、14人は追加接種もしていた。入院は1人、死者はなかった。

ワクチンの感染予防効果は下がるが、重症化は防げる可能性を示す初期的な実験結果が他の研究機関などから出ており、ワレンスキ所長は「現段階では、接種済みなら軽症で済むとの予想に沿った結果だ」と話した。

チームは国内1例目が確認された1日から8日までに把握した22州、43人の情報を分析した。

ワクチンニュース

アメリカでブースターショットの対象年齢を16歳以上に拡大

 

米、追加接種対象を１８歳から１６歳以上に拡大

東亜日報 2021/12/11

米国の保健当局は９日、新型コロナウイルスワクチンのブースターショット（追加接種）対象を、従来の「１８歳以上」から「１６歳以上」の青少年に拡大した。

欧州で初めて、子どもを除いたほぼ全ての国民の新型コロナワクチン接種を義務付ける方針を発表したオーストリアは、来年２月から接種拒否者に過料を課すことにした。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は同日、ファイザー・バイオエンテックのワクチン接種を完了してから６カ月が過ぎた１６歳から１７歳の青少年に、追加接種を受けられるよう緊急使用を承認したと、米紙ワシントンポストが報じた。

ロシェル・ワレンスキー米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）局長も、ＦＤＡの決定が出た直後、これを承認し、「１６、１７歳の青少年はワクチンの２回目の接種をしてから６カ月になると、すぐ追加接種を受けることを勧める」と明らかにした。

これに先立って、ファイザー側は、追加接種が抗体生成量を増やし、新型コロナの新しい変異のオミクロン株を防ぐのに効果があると発表した。米国で同年代への追加接種の承認が下りたワクチンは、現在までファイザーワクチンが唯一だ。

米国では先月１９日、１８歳以上の全ての成人を対象に追加接種が認められた後、ワクチンの２回接種完了者の２５％である５０００万人ほどが追加接種を受けた。

ロイター通信によると、オーストリアのウォルフガング・ミュックシュタイン保健長官は９日、「３カ月ごとに決まった日までにワクチン接種をしなかった１４歳以上を対象に、最大３６００ユーロ（約46万円）の過料を科す」と明らかにした。妊婦と医学的理由で接種が受けられない人は、義務接種対象から除外される。過料の額は所得によって変わることがある。

政府の接種義務化案は野党も大体支持しており、議会でも可決される見通しだ。

オーストリアは最近まで、人口（９０４万人）の約６８％がワクチン接種を完全に終え、欧州では接種率が低いほうに属している。先月下旬には、新型コロナの一日の新規感染者が１万５０００人を超えた。

オーストラリアは１０日、５～１１歳児童へのファイザーワクチン接種を承認した。１回目と２回目の接種の間隔は、成人（３週間）より長い８週間を勧告した。ドイツは９日、かつて病歴のある５～１１歳を対象にファイザーワクチン接種を勧告した。

ブレインデッドニュース, ワクチンニュース

オートストリア政府が「14歳以上にワクチン接種義務」と発表

 

（※） 報道の中に、現在行っているロックダウンにより「…新たな感染者の数が半分以下に減るなど効果が出たとして…」とありますが、死者数は以下のようにノンストップで上昇しています。

オーストリアの死者数の推移 （7日移動平均 / 過去半年）

ourworldindata.org

オートストリア「１４歳以上はワクチン接種義務」法案発表

mbs 2021/12/10

オーストリア政府が９日発表した法案は、来年の２月１日から１４歳以上のほぼ全ての人に対し新型コロナワクチンの接種を義務化するというものです。法律は２年間有効で、対象とならないのは妊婦や健康上の理由でワクチンを打てない人、コロナから回復して１８０日以内の人だけだということです。

３か月ごとに調査日を設け、接種を受けていない人には毎回、最高で３６００ユーロ、日本円でおよそ４６万円の罰金を科すとしています。法案は、来年１月からの議会で審議される予定です。

オーストリアは先月から感染再拡大が深刻となり、必要最低限の外出しか認めないロックダウンを行っています。しかし、新たな感染者の数が半分以下に減るなど効果が出たとして、１２日にはワクチン未接種者を除き、解除するとしています。