ニューズウィーク:「年内にウクライナ全土の電力網が完全に崩壊する可能性がある」

 


ウクライナの全国電力網はクリスマスまでに崩壊する可能性がある

newsweek.com 2022/12/06

Ukraine’s National Grid Could Collapse by Christmas

ウクライナの国家エネルギー網は間もなく崩壊し、この冬、何百万人もの人々が人道危機に陥る可能性があると援助組織が警告している。

ロシアは12月5日に過去8週間で8回目のミサイルによるインフラ攻撃を実施し、停電を引き起こした。

当局者によると、12月5日は、夜通し、南部の都市ザポリージャ近くの重要なインフラ施設にさらに多くのミサイルが命中した。

継続的なロシアのミサイル攻撃により、ウクライナのエネルギーインフラ施設の推定 50% が損傷を受けているため、援助団体NGO の Mercy Corps は、「攻撃が続けば、ウクライナの電力網全体が数週間以内に崩壊する可能性がある」と述べている。

ウクライナの冬の気温は非常に低くなるため、同 NGO は、ウクライナの都市は「今後 4か月でほとんど住むことができなくなるだろう」と述べた。

「私たちが恐れているのは、空爆が激しさを増し、今後数週間にわたってこのペースを維持した場合、ある時点で送電網が完全に壊滅する状況に直面することです」と Mercy Corps のウクライナ対応責任者は語った。

「それは、数時間または数日だけの停電ではなく、場合によっては数週間単位の停電に直面することを意味します」と彼は語る。

停電によって何百万人もの人々が凍えるような暗闇の冬に追いやられる一方で、産業施設が機能しなくなり、失業が悪化するなど、他の重大な波及効果もあると彼は述べた。

部分的な停電中に発電機で運営している企業は、コストを賄うために価格を引き上げる必要があり、自給自足しようとする人々の負担が増える。

「すべてが相互接続されています。病院や診療所が稼働し続け、ワクチンを低温に保ち、医薬品を保管しておく能力。食品の保管、サプライチェーン、これらすべては信頼できる電力供給に依存しています」と彼は付け加えた。

[医薬品4千品目が出荷制限 ジェネリックなどの不足、昨年よりも悪化]という報道

 


医薬品4千品目が出荷制限 ジェネリックなどの不足、昨年よりも悪化

朝日新聞デジタル 2022/12/06

価格の安いジェネリック医薬品(後発薬)を中心に、薬局などで医薬品が品薄になっている問題で、日本製薬団体連合会(日薬連)は5日、約4千品目が出荷停止などの制限がかかった状態になっていると発表した。

調査した品目の28%にあたり、昨年調査の20%から増えた。

8月末時点の状況について、メーカー223社から回答があった。調査対象の1万5036品目のうち、出荷停止は1099品目(7%)、すべての受注に対応できない限定出荷は3135品目(21%)と、計4234品目で出荷制限の状態になっていた。

このうち後発薬が3808品目と約9割を占めた。後発薬全体でみると約4割の品目が出荷制限の状態にある。

後発薬をめぐっては、小林化工(福井県あわら市)の品質不正が2020年末に発覚し、都道府県は抜き打ち検査などを強化。大手の日医工(富山市)など複数社が出荷停止などの行政処分を受け、医薬品の供給に影響が出ていた。

ロサンゼルス公衆衛生局長が「再度のマスク着用義務」を示唆

 

(※) このロサンゼルス公衆衛生局局長であるバーバラ・フェラーさんという方のお顔がなかなかで……。かつて日本には「死神博士」という概念がありましたが……。

ロサンゼルス公衆衛生局長バーバラ・フェラー氏

deadline.com


ロサンゼルス郡で広範なマスク義務を再度課すと公衆衛生局長が繰り返しの脅迫

Ron Paul Institute 2022/12/02

The Recurring Threat to Reimpose a Broad Mask Mandate in Los Angeles County

ロサンゼルス郡公衆衛生局の局長であるバーバラ・フェラーは、コロナウイルスに対抗するために、ロサンゼルス郡の人々に幅広いマスク着用義務を再び課すと脅迫している。

マスクがコロナウイルスに対する完全な保護を提供することは示されておらず、早い段階でコロナウイルスの恐怖に屈したほとんどの人でさえ、マスク、「社会的距離」、自宅での隔離、およびその他の疑似科学的プロトコルに現在は背を向けている。

それにもかかわらず、一部の官僚たちは、指をすり抜けた力を取り戻そうと、握り続けずにはいられないようだ。

フェラーは7月に脅迫した郡内でコロナウイルスの「地域感染」数が増加しているため、広範なマスクの義務付けが、すぐに郡内で自動的に元に戻る可能性が高いと述べた。

彼女はこの12月に同様の脅威を持って戻ってきた。

ロサンゼルスの ABC ニュースが以下のように報じている。

「フェラー氏は、2つの病院の(入院患者数の)指標が CDC のしきい値に達した場合、マスク着用の命令が発行されると述べた。現在、郡では、入院患者のベッドの 10%以上が COVID 患者で占められている」

おそらく、このマスク着用義務は、夏に回避されたのと同じように、起きないと思われるが、しかし、愚かで権威主義的な命令を再び課すという脅威の影の下で人々が生活し続けなければならないのは悲しい状況だ。

一部の暴君たちは、獲得した新しい力を、強制されるまであきらめないようだ。

スウェーデンで患者による医師への暴力が急増

 

「精神科と救急医療では3分の1以上が過去1年に暴力を受けた」とのことです。


より多くのスウェーデンの医師たちが暴力にさらされている

nyadagbladet.se 2022/12/05

Fler läkare utsätts för våld

新しいレポートによると、医師の 10人に 1人以上が、過去 12か月間に暴力や脅迫を受けたことがわかった。この数値は、精神科と救急医療で最も高く、暴力が多くの医師たちの日常生活の一部になっていることがわかる。

スウェーデン医師会の新しい報告によると、スウェーデンで医師に対する暴力が増加している。

医師の 12%が過去 1年間に患者やその親族から暴力や脅迫を受けたことがあると答えた。

今では、多くの医師にとって、脅迫や暴力が日常生活の中にあり、特に精神科や救急医療では多く見られる。精神科では、過去 1年間に 35%が患者やその親族から暴力や脅迫にさらされた。救急医療では、33%が過去 12か月間に脅威や暴力にさらされたと述べている。

ほとんどの場合、それは患者からの暴力や脅迫に関するものだが、親族からのものもある。

医師会は、この状況について強い懸念を表明し、医師が職業を放棄するリスクがあることを表明している。スウェーデン医師会のソフィア・リドグレン・ステール会長は、改善のために雇用主はより大きな責任を負わなければならないと述べている。

「非常に多くの医師たちが脅迫や暴力を受けているという事実に、私はひどくショックを受けています」と、会長はプレスリリースで述べた。

この数字は、2022年春にスウェーデンの医師に送信された調査に基づいており、メンバーの 42%が回答した。

コロナの長期後遺症の記事より

 

(※) 記事の一番最後の部分の以下は……。

> あとは、酸素不足で症状が出ている側面があるので、たばこも控えてください。

マスク着用という酸素不足については……ふれていません。

ちなみに、真面目な話として、コロナ後遺症(ワクチン含む)は、FLCCC のメソッドがある程度参考になると思います。以下に、日本語の PDF 書類があります。

I-RECOVER 長期に及ぶCOVID-19 症候群(LHCS)の管理プロトコル


増加する「コロナ後遺症」で症状残る人は85%の報告も…専門医が指摘する“感染から2か月”に絶対にやってはいけないこと

FNNプライムオンライン 2022/12/06

新型コロナの感染者が増加する中、後遺症に悩む人も増えている。

日本での感染者数は、12月4日時点で約2522万人(※厚労省HPより)。その約10%に当たる250万人が「コロナ後遺症」の可能性がある、と医師は指摘する。

後遺症を発症させないための注意点など、「コロナ後遺症外来」で5000人以上を診察してきた、ヒラハタクリニックの平畑光一院長が解説する。

後遺症でどう生きていけば良いのか…

――「後遺症外来」を訪れる人は患者全体のどれくらい?
7割以上になっていると思います。患者が殺到していて待ち時間が長くなっています。

年齢層で一番多いのは30代〜40代の働き盛りの方々で、「小さい子供がいるのに夫婦ともに後遺症になって働けない」など非常に悩まれていて、「どう生きていけば良いのか」という方が多いです。

――重症化リスクと後遺症は、比例する?
全く比例しません。

重症の方は高齢者に多いと言われていますが、後遺症は若い方のほうがリスクが高いという報告もあります。

特に日本の場合は、若い人はワクチンを打っていない方が結構多いので、それで後遺症が多いのかもしれないと言われています。

コロナの症状が軽くても後遺症になるケースは多く、少数ではありますが、無症状なのに後遺症だけ出てしまったという方もいます。

「仕事ができない」など68.7%に影響

――どんな症状を訴えてくる?
「倦怠感」が一番多くて94%。あとは仕事を失う原因の「思考力低下」が84%などになります。

「味覚、嗅覚、脱毛」が有名だったと思うんですが、半分くらいの47~52%ほどです。

当院のデータだと、労働者の2958人中、仕事を失ってしまった方が238人います。

その他、休みながら働いている人を入れると、68.7%の方に影響が出ていて、かなりの方が給料が減ったり、無給の状況に追い込まれています。

これらは自死の原因にもなり、当院でも2人以上の方が自死されています。

症状がある中、周囲の無理解でさらに傷ついてしまい、うつ症状になってしまう。
周りの人がしっかり支えてあげないといけません。

8人に1人がコロナ後遺症

失業の危機やうつ症状から自ら命を絶つケースもあるコロナ後遺症だが、アメリカでは400万人が働けなくなったという報告がある。

――1割近くが“仕事を辞めざるを得ない”というのは衝撃的な数字ですね?
何も知らない方々からすると、衝撃的だと思いますが、アメリカでは既にコロナ後遺症で400万人が働けなくなっていて、そのために国が被っている経済的な損失は、最大で30兆円になっているとシンクタンクが報告しています。

――コロナにかかって後遺症になる人は何割ぐらい?
オランダの研究によると、8人に1人がコロナ後遺症になったと報告されていて、非常に多くの方が、実は感染した後、後遺症になっていると言うことになります。

日本では2300万人以上がコロナに罹患したので、少なく見積もって10%としても、230万人がコロナ後遺症になっています。

検査を受けられなかった方もいるので、実はもっと多くの方が後遺症になっている可能性もあります。

コロナ後遺症の寛解はわずか15%

では、後遺症は完全に治るものなのか。

フランスのデータによると、85%が「改善しても、症状は残る」と指摘している。

――後遺症が改善するまでの期間は?
当院で2ヶ月以上診察できた“準寝たきり”の患者さん645人中76.4%は、ある程度生活できる、あるいは、仕事できるところまで回復しているので、ちゃんと治療すれば改善します。

ただ完璧に消えて無くなることはそんなに多くなく、フランスの論文になりますが、コロナ後遺症になってから1年後にすべての症状が消えている方は、わずか15%しかいないというデータがあります。

85%の方は、改善しても、症状は残っている状況になります。

「後遺症になってもそのうち治るだろう」と思われている方がいたら、ちょっと危ないです。
そんな簡単な病気ではないです。

一旦症状が消えたと思っても、無理をしたらまた、出てきちゃうとか、お酒飲んだら出てきちゃうという事もありますし、ちょっと休めば大丈夫ではなくて、下手すると仕事を失うリスクもあるので、軽く見てはいけません。

一方で、ちゃんとケアをしていれば、症状を改善することはできます。

寛解ができたら最高ですが、寛解を目指すというよりは、症状を軽減させて、生活が成り立つようにしましょうという感じになります。

感染から2ヶ月以内は非常に危険

コロナに罹患した場合、2か月間は“安静”にすることが大事だという。

――後遺症にならないために大切なことは?
感染してから2ヶ月以内は、非常に危険な時期なので、無理しないでください。

それを守っていただくだけで、準寝たきり以上になる方を減らせると思います。

厚労省から出ている『罹患後症状のマネジメント』という手引きには、「動いた後に症状悪化が見られる場合は、運動療法は避けなくてはいけない」と書いてあります。

このことがまだ一般のお医者さんにも知られていない、会社の方や家族にはもっと知られていない。それによって、患者さんたちがどんどん症状を悪くしています。

――どういうことをやってはいけない?
疲れることはすべてダメです。
例えば階段を上るにしても、その後疲れてしまうなら、やってはいけません。

他の病気だと、少し無理してリハビリした方が早く治るからと頑張って運動したりしますが、コロナの場合はかえって悪化させてしまう。新しい病気ですから、新しい治療が必要ということです。

あと、アルコールは絶対にダメです。
症状が残っている方は、お酒を飲むと結構な確率でぐっと悪くなり、また、治りづらくなることがありますので、症状があったらアルコールは諦めてください。

アルコールを飲むと免疫系がかなりダメージを受けるので、後遺症もそれにつられて悪くなります。

あとは、酸素不足で症状が出ている側面があるので、たばこも控えてください。

再開された空襲によりウクライナ全土で緊急停電

 


国営エネルギー会社が、ウクライナのすべての地域で緊急停電を発表

RT 2022/12/05

В «Укрэнерго» заявили об аварийных отключениях электричества во всех областях Украины

ウクライナの国営エネルギー会社ウクレネルゴ社は、ウクライナのすべての地域で緊急停電が導入されていると報告した。

「ウクライナのすべての地域で電力の生産と消費のバランスを維持するために、緊急シャットダウンモードが導入されます」と同社はテレグラムに書いた。

ウクレネルゴ社は、まず第一に、病院や水道施設などの重要なインフラ施設に電力が供給されると付け加えた。

ウクライナのメディアが報じていたように、 爆発音がオデッサ、ザポリージャ、ニコラエフ、そしてドニプロペトロウシク地方とヴィニツァ、さらに、リヴィウとテルノーピリで発生した。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、停電に関連して最も困難な状況が、ヴィニツァ、キエフ、ジトームィル、ドニプロペトロフスク、オデッサ、フメリニツキー、チェルカースィ地域で発生していると述べた

ロシア国防省は、指定された17の目標対象すべてが攻撃されたと発表していた。

[ロシアと中国の間の貿易のほぼ半分は自国の通貨で行われている]という報道

 


ミシュスチン首相:ロシアと中国の間の貿易のほぼ半分は自国の通貨で行われている

RT 2022/12/05

Мишустин: почти половина торговли между Россией и Китаем ведётся в нацвалютах

ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、ロシアと中国の間の貿易のほぼ半分がすでに自国通貨で行われていると述べた。

中国国務院の李克強総理とのテレビ会議でこう語った。

「現在、貿易のほぼ半分が自国の通貨で行われていることが重要です」とタス通信は彼の発言を引用した。

首相はまた、自国通貨での決済への移行は勢いを増すだけであると確信していると述べた。

以前、トルコはロシアのガス供給の一部をルーブルで支払い始めたと述べていた。