[集団免疫は幻想? 国民87%が接種済ませたポルトガルも防疫強化を予告]という報道

 


集団免疫は幻想? 国民87%の接種済ませたポルトガルも防疫強化を予告

中央日報 2021/11/22

集団免疫達成のためにワクチン接種速度戦を繰り広げていた欧州で、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、ワクチンだけでは新型コロナを終息させるのは不可能だという事実が突きつけられているとCNNが20日、報じた。

人口(1017万人)の86.6%がワクチン接種を完了(2次まで接種)したポルトガルは、1カ月前には一日感染者が300人台だったが、今月17日以降は2000人以上発生するなど再び拡大している。これについてアントニオ・コスタ首相は「行動が遅れるほど危険は高まる」として、年末規制強化を予告した。

ワクチン接種完了率が80.3%のスペインでも17日以降一日6000人以上の新規感染者が発生している。

12歳以上の人口約89%がワクチン接種を完了したアイルランド(498万人)は20日に5959人に新たに感染が確認されるなど状況は悪化している。

アイルランドは先月22日にこれまでの通行禁止を解除して労働者の事務所復帰を宣言したが、最近に入って感染者が急増して再び高い水準の封鎖方針へ逆戻りした。ミホル・マーティン首相は「現在と同じ速度で新型コロナ感染者と入院患者が増えれば世界のどのような医療システムもこれを耐えることはできない」と懸念した。

ポルトガル・スペインなどは、集団免疫を達成するために必要とされているワクチン接種完了率80%を越えたが、感染者が急増してワクチン接種率が高くても集団免疫は不可能だという判断をせざるを得なくなった。

インペリアル・カレッジ・ロンドンのチャールズ・バンガム教授(免疫学)はCNNのインタビューに対して「ワクチンは新型コロナ感染者の症状重症化と死亡を防ぐという点で大きな意味を有しているが、われわれはデルタ株などがはるかに高い感染力を示すものを確認した」とし「これは非常に高いワクチン接種率でも全てのことを解決してくれないということ」と述べた。

ドイツ・ハンブルグ大学のRalf Reintjes教授(疫学)も「ワクチンはウイルスを防ぐ一つの方法だが、それ自体が完全で十分な方法ではない」と話した。

世界保健機関(WHO)が発表した「週間疫学アップデート報告書」によると、16日基準で最近一週間の全体新型コロナ新規感染者の64%に該当する214万5966人が欧州で発生した。

この期間、欧州の新型コロナ新規死亡者は世界の57%にあたる2万8304人を記録した。WHO欧州地域事務局のハンス・クルーゲ事務局長はBBCとのインタビューで「欧州の新型コロナ急増を非常に憂慮している」とし「緊急措置が取られない場合、来年3月までに50万人が追加で亡くなるかもしれない」と強く懸念した。

中国の出生率が43年ぶりに最低値に

 


中国出生率43年ぶりに最低値「デッドクロス」現実化か=韓国報道

wowkorea.jp 2021/11/21

人口大国「中国」で、昨年の新生児出生率が43年ぶりに最低水準に落ちた。

今月21日、中国毎日経済新聞などによると、中国国家統計局は、最近発刊した統計年報で、昨年、人口1000人当たりの新生児数を意味する出生率が、8.52人を記録したと明らかにした。これは1978年集計以来、43年最も低い出生率で、10人以下に落ちたのは今回が初めてだ。

中国出生率は、1981年から1年間(1984年)を除いては、全て20人台を上回り、1991年に入り、10人台に落ちた。 1970年代の「一人っ子政策」などの「計画出産」を導入した影響だ。

以後、中国は2013年の政策を一部緩和し、2015年には2人の子供まで許容、2016年の出生率は12.95人を記録し、前年より小幅増加した。しかし、2017年12.43人、2018年10.94人、2019年10.48人と、再び減少傾向にあった。

特に、昨年の出生率から死亡率を引いた、人口自然増加率は1.45%にとどまり、42年ぶりに最低値を記録した。

専門家らは、妊娠中の女性が減ったうえ、新型コロナなどの影響により、出産が減少したと分析した。

一部では、出生人口が増えない場合、来年には中国の死亡者が出生児より多くなる「デッドクロス」が発生するという懸念も出ている。中国の人口が減るのは、1960年代の大飢饉で4000万人が死亡して以来、約60年ぶりだ。

[コロナでもインフルでもない重症化する風邪「スーパーコールド」とは?]という報道

 

(※)この世に「ADE」という言葉もありますが、いずれにしましても、これがこの冬、世界的に拡大すると思います。


コロナでもインフルでもない重症化する風邪「スーパーコールド」とは?

女性セブン 2021/11/21

コロナとの闘いの期間が延びれば延びるほど、“ニュー・ノーマル”な暮らしも続いていく。だが、徹底した感染対策を取っていれば、絶対の安心を得られるわけではない。むしろ、その対策によって、新たな恐怖が音もなく私たちの体に忍び寄っている。

「急に冷え込んだせいか、風邪をひいてしまって。はじめのうちはちょっとだるい程度だったんですが、徐々に熱も上がり、強烈な頭痛に咳も止まらなくなって……。コロナかもしれないと思って検査を受けたんですが、結果は陰性でした」(A子さん・50代女性)

つらい症状は2週間以上続いた。それでもくだされた診断は「風邪」だった。

こんな「重症化する風邪」が外国で大流行し、ついに日本にも上陸し始めている。しかも、コロナ対策を徹底してきた人ほど重症化リスクが高いというのだ。

遠く海の向こうのイギリスでは、いち早くワクチンの接種をスタートし、2回接種者が多くを占めるようになった7月、コロナに関する規制が全面解除され、全世界に先駆けて「ウィズ・コロナ」に大きく舵を切った。

スポーツ観戦では大声をあげ、パブは連日酔客で賑わった。マスクを着用する人も大幅に減った結果、現在、1日5万人以上の“感染再爆発”という深刻な状況になっている。

その一方で、10月頃から、次のような症状を訴える人が増えているという。

「誰かが私の喉をピンで刺しているような、耐えられない痛みがある」
「咳が止まらず、食事がとれないどころか、まったく寝ることもできない」
「3週間ほど風邪の症状が続き、4週目には回復するどころか咳が人生でいちばんひどい状態になりました。もうどうしようもない」

なかには全身を倦怠感に襲われ、「体中を厄介な“虫”が這いつくばっている」と表現する人もいるほどだ。

だが、その人たちも冒頭のA子さん同様、診断結果はコロナではなく「風邪」だ。

イギリスの大手薬局のウェルファーマシーによれば、直近の咳や風邪薬の売れ行きが前年に比べて倍増している。

また、NHS(イギリスの国民保険サービス)によると、風邪やインフルエンザ、咳に関する相談ダイヤルへの問い合わせが急増。想定を超える問い合わせに、回線はパンク寸前だという。

イギリス国民を不安に陥れた重症化する風邪。その正体が「スーパーコールド」だった。

免疫の記憶が薄まっていく

正式な病名ではなく俗称だが、主な症状は、喉や胸の痛み、頭や体の痛み、鼻水、疲労感など。一般的な風邪の症状と変わらないが、とにかく“重い”。また、罹患する人の年齢はバラバラで、症状が悪化すると最悪の場合「致死性の肺炎」に至るとの懸念がなされている。医療ジャーナリストの室井一辰さんが語る。

「イギリス現地では、“普通の風邪がいつの間にか重大な疾患につながっている”と報じられています。しかし、風邪ウイルスが強毒化したというわけではないようです。目を向けなければならないのは、ウイルスではなく、私たちの体。もっと言うと免疫機能です。長く続くコロナによる自粛生活に伴い、この2年間で人々の免疫が弱まった。その結果、感染症に対する抵抗力が落ちていると捉える方が正しい」

手洗い、うがいを徹底し、何かものに触れればアルコール消毒。常にマスクを装着し、外出も極力避ける。コロナ禍で私たちが徹底してきた非日常的な対策は、いまや常識となった。

「その対策によって、コロナウイルス以外にも、私たちが普段生活している中で触れてきたウイルスと接する機会が激減。皮肉にも、それがスーパーコールドを生んだ、と考えられます。

コロナも含め、風邪、インフルエンザなどのウイルスに一度感染すると、体内にあるメモリー細胞がそのウイルスを記憶する。そして再び同じウイルスに感染したとき、メモリー細胞が活性化し、強い免疫応答を示すので、ウイルスに対抗することができる。

[「飲む中絶薬」来月申請へ、承認なら国内初…]という報道

 

(※)ここに出てくる「ミフェプリストン」という薬は、以下の記事の後半でふれています。

ワクチンが不妊と流産をもたらすもうひとつの要素「ヒト絨毛性ゴナドトロピンへの影響」… (In Deep)

これらの薬によって、この読売新聞の記事にある

> 同社による国内の治験では、妊娠9週までの妊婦120人の93%が、24時間以内に中絶できた。

という状態が出現します。


「飲む中絶薬」来月申請へ、承認なら国内初…日本は「時代遅れ」の掻爬法も

読売新聞 2021/11/21

英製薬会社ラインファーマは、人工妊娠中絶ができる経口薬について、12月下旬に厚生労働省に製造販売の承認申請をする方針を固めた。関係者が20日、明らかにした。順調に審査が進めば1年以内に承認される見通しで、国内初の「飲む中絶薬」となり、女性の心身への負担が少ない方法として期待される。

申請するのは、妊娠を維持する黄体ホルモンの働きを抑える薬「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させる薬「ミソプロストール」。二つを組み合わせて飲み、子宮の内容物を排出する。

中絶薬は、フランスで1988年に承認され、すでに世界70か国以上で使われている。日本では中絶に対する否定的な考えもあり、導入の議論が深まらず、認められてこなかった。

同社による国内の治験では、妊娠9週までの妊婦120人の93%が、24時間以内に中絶できた。6割に腹痛や 嘔吐おうと などの症状がみられたが、ほとんどが軽度か中程度だったとしている。薬との因果関係があるとされた副作用は4割弱だった。

日本の中絶件数は、2020年に約14万件だった。国内の中絶はこれまで手術に限られ、金属製の器具で子宮の内容物をかき出す「 掻爬そうは 法」、管で吸い取る「吸引法」が用いられている。保険診療ではないため、費用は10万~20万円かかる。一方、世界保健機関(WHO)の資料によると、中絶薬の海外での平均価格は約740円と安価だ。

WHOは、体への負担が少ないとして中絶薬と吸引法を推奨。子宮を傷つけるリスクがある掻爬法については、「時代遅れで行うべきではない」と指摘している。

ブドウが腸内細菌環境を多様化させるというアメリカの研究

 

(※)以前以下のような報道もありました。

赤ワイン摂取で腸内細菌叢の多様性が増大 英研究 (AFP 2019/08/29)

しかし、一方で以下のような現実もあります。

フランスのワイン生産が過去最低に (時事 2021/09/19)


ブドウ食べて腸内“多様性” 米国研究でコレステロール低下傾向

日本農業新聞 2021/11/21

ブドウを食べると、腸内細菌の多様性が豊かになり、コレステロール低下に役立つなど健康効果が期待できることが、米国の最近の研究で明らかになった。ブドウに含まれるカテキンなどのポリフェノールが、好影響を与えている可能性が高い。ブドウの消費拡大につながると、業界は期待している。(特別編集委員・山田優)

業界は消費拡大に期待

米カリフォルニア大学ロサンゼルス校などの研究者らによる「ブドウ粉末投与による腸内細菌と健康に関する影響」と題した論文が、6日の科学雑誌「ニュートリエンツ」に掲載された。

論文の筆頭筆者である楊潔萍博士(カリフォルニア大学ロサンゼルス校薬学部)によると、実験に使ったのは緑、赤、黒色の生食用ブドウの乾燥粉末。約300グラム相当を、健康な18歳から55歳の男女に対して4週間与えた。

ブドウを摂取しなかった対照区と比べ、肥満などへの効果が期待される細菌が増えた他、「顕著に腸内の細菌の多様性が改善された」。コレステロールの低下傾向も見られたという。

ブドウの機能性は、マウスによる実験などで存在が知られていたが、今回、実際のヒトへの投与でも効果が確かめられた。

研究を主導した同学部の楊博士は「ブドウにはカテキンなどポリフェノールや植物繊維が含まれている」と説明。腸内環境を整えるブドウの機能性は業界にとって朗報になると指摘した。

カリフォルニア生食ブドウ委員会は、研究成果を受けウェブサイトで「ブドウは腸内細菌の多様化とコレステロール低下に貢献」とPRを始めた。同委員会は近年、ブドウの機能性を前面に出して消費拡大を進める。「ブドウを食べる八つの理由」では、心臓、脳、免疫系などへの好影響を強調している。

詳細なヒト試験を

■農研機構食品健康機能研究領域健康・感覚機能グループの庄司俊彦主席研究員の話

これまでも、ブドウやリンゴなど果実の摂取による腸内細菌や健康との関係は注目されてきた。今回の研究は小規模試験ではあるが、ヒトを対象にして、改善が期待できることを示した。ポリフェノールや食物繊維など、ブドウのどのような成分が関わっているのか、腸内細菌の変化に、どのような生体調節機能が関係しているのかなど、詳細なヒト試験での研究が求められている。

[妊婦コロナ感染で死産リスク2倍に 米研究]という報道

 

(※)その原因はスパイクタンパク質だと思われるので、自然感染より強くて大量のスパイクタンパク質の素を体内に打ち込むということは、やはり死産リスクがさらに上昇するのでは……。

[参考記事] 妊娠されている方々が知ったほうがいいと強く思ういくつかのこと (In Deep)


妊婦コロナ感染で死産リスク2倍に 米研究

AFP 2021/11/20

米疾病対策センター(CDC)は19日、妊娠した女性が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にかかった場合、死産のリスクが2倍になるとする研究結果を発表した。変異株の「デルタ株」が主流となった時期以降では、リスクは約4倍に上ったとしている。

研究チームは、米国における2020年3月から2021年9月までの出産120万件以上をデータベースで分析。

全体を通して死産は非常にまれで、全出産の0.65%に当たる8154件にとどまった。

しかし、他の要素を含めて統計的に分析したところ、妊婦が新型ウイルスに感染していた場合、死産のリスクはデルタ株の流行前は1.47倍、同株が主流となってからは4.04倍になり、平均で1.90倍高くなっていたことが明らかになった。

これまでの研究では、死産のリスクが上昇する生物学的な潜在的要因としては、炎症や胎盤への血流減少が考えられていたと研究チームは指摘。

妊婦が新型ウイルスに感染している場合、死産の割合が高まる要因として、慢性的な高血圧をはじめ、多胎児出産、心臓の損傷、胎盤剥離、敗血症、ショック症状に至る血流低下、生命に関わるレベルの肺の損傷、人工呼吸器の装着や集中治療室(ICU)への搬送を必要とする状態などを挙げている。

妊婦の新型ウイルス感染による合併症と死産のリスクの関係を調べるため、研究は今後も行うとしている。

[11歳以下接種、16カ国承認]という報道

 


11歳以下接種、16カ国承認

共同 2021/11/20

日本で5~11歳の子どもに対する新型コロナウイルスワクチン接種の議論が進む中、世界でも子ども向けを承認した国が増えている。

ロイター通信などによると、少なくとも16カ国が20日までに、11歳以下が対象の接種を認めた。米国は今月から5~11歳対象の投与を始め、中国は年齢を3歳まで引き下げた。ただ、接種が遅れる発展途上国への供給を優先すべきだとの意見もある。

米国では新規感染者が10月下旬から徐々に増加。冬を前にして集団感染による休校などへの懸念もあり、5~11歳へのファイザー製の投与を決定した。通常の3分の1の量を、3週間間隔で2回接種する。