ネパール政府が、同国内のすべての仮想通貨取引サイトの遮断を命じる

ネパールの通信規制当局は、同国内のインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に対し、すべての仮想通貨取引サイトをブロックするよう命じ、これに従わない場合は法的措置を取ると警告した。

ネパール電気通信庁は1月8日の通達で、ISPとメールサービスプロバイダーに対し、仮想通貨に関係する「ウェブサイト、アプリ、オンラインネットワーク」へのアクセスを遮断するよう命じた。

仮想通貨取引が「近年増加している」とし、国内での仮想通貨取引は違法であることを改めて強調した。

ネパール中央銀行は、2021年9月の通達で仮想通貨取引とマイニングを違法としていた。また、他人に仮想通貨の使用を「奨励」することも、法律で罰せられる。

ネパール電気通信庁は4月にも仮想通貨サイトに関する同様の通達を出している。4月の通達では、仮想通貨関連の活動を「行った、または行っていたことが判明した場合、法的措置を取る」とも警告しているが、当時は仮想通貨サービスへのアクセス遮断は呼びかけていなかった。

しかし、仮想通貨が非合法化されているにもかかわらず、ブロックチェーンデータ会社チェイナリシスの9月のレポートでは、仮想通貨導入国のトップ20の中にネパールが含まれていた。

ネパールは仮想通貨の導入について、世界トップ20に入り、イギリスを上回って16位となっている。

米議会図書館が2021年11月に発表したレポートによると、仮想通貨を全面的に禁止している9カ国のリストに、ネパールが含まれている。

仮想通貨を禁止している他の国には、中国、アルジェリア、バングラデシュ、エジプト、イラク、モロッコ、カタール、チュニジアがある。

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