米　大企業へのワクチン接種義務化を撤回

産経新聞 2021/12/26

米労働省は２５日、従業員１００人以上の大企業に新型コロナウイルスワクチンの完全接種か週１回の検査を義務づけた労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）の措置を２６日付で撤回すると発表した。連邦最高裁が１３日、ＯＳＨＡに公衆衛生の規制権限はないとして差し止めを命じる判断を下していた。

全米規模のルールが取り下げられたことで、米国の労働者は州や市が独自に定める職場の安全基準に沿ってワクチン接種や検査を受けることになる。

ニューヨーク市は先月２７日、全ての企業に従業員の接種確認を求め、定期的な検査と陰性証明書の提示による代替措置を認めない全米初の義務化を始めた。

医学、宗教上の理由がある場合、自宅などで１人で働く場合は義務化の対象外としたが、在宅勤務や他都市への引っ越しの検討を強いられる人が出ている。