これまでもアメリカでは英語が公用語かと思っていましたら、これまでのアメリカには、

＞ 法定の連邦政府公用語は存在しない。

という状態だったのだそう。

今後、場合によっては、アメリカの市民権申請には、英語を話す能力が必須とされていくかもしれません。

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トランプ氏、大統領令で英語を米国の公用語に

NY Post 2025/02/28

Trump to make English the official language of US with executive order

トランプ大統領は、米国の 250年の歴史で初めて英語を公用語とする大統領令に署名する予定であるとワシントン・ポスト紙が確認した。

この義務化は、米国が連邦レベルで公用語を持つ初めてのケースとなり、連邦政府機関に非英語話者向けの言語資料の用意を義務付けたビル・クリントン前大統領の規則を無効にすることになる。

この大統領令により、政府資金を受け取る機関や団体は、今後は英語以外の言語で支援を提供しないことが義務付けられることになる。

この大統領令を最初に報じたウォール・ストリート・ジャーナル紙は、大統領令の文言には団結、効率性、市民参加の必要性が概説されていると報じた。

トランプ大統領は長年、南部国境からの不法移民の増加について、また国内で英語が第一言語となる必要性について発言してきた。

「この国ではスペイン語ではなく英語が話されている」とトランプ氏は 2015年の大統領選討論会で述べた。

トランプ氏は 2024年の選挙運動でも同様の意見を繰り返し、「我が国には様々な言語が入ってきている。その言語を話せる教師は国中に一人もいない」と述べた。

最近では、コロンビアから移住し、18歳でアメリカ市民権を取得したバーニー・モレノ上院議員（オハイオ州共和党）が、英語を米国の公用語とする法案を提出した。

この法案は大統領令よりもさらに踏み込んだ内容で、米国政府のすべての機能を英語で行うことを求め、同時に市民権申請者に英語能力を証明することを義務付けるものとなる。