以下はアメリカの事例ですけれど、2021年以来、障害を持つ労働人口が著しく増えています。こういうことと関係した話ですかね。
米国で障害を持つ16歳以上の労働人口の推移
BDW
イングランドの主要自治体の3分の2以上が、特別支援や障害者介護の費用が膨らみ、59億ポンドの赤字が残るため、3年以内に破産の危機に瀕している
dailymail.co.uk 2024/10/21
More than two-thirds of England’s largest councils are at risk of BANKRUPTCY within three years as ballooning cost of special needs and disability care leaves £5.9bn deficit
イングランドの主要自治体の 3分の2以上が、特別支援教育ニーズや障害（SEND）サービスのコストにより、2027年までに破産する可能性がある。
この厳しい警告は、新たな分析により、需要とコストの増加によりイングランドの地方自治体が「管理不能な」SEND赤字に陥っていることが示されたことを受けて発せられた。
国全体では、今年の赤字は 40億ポンド（約 7900億円）と推定されており、来年は 59億ポンド（約 1兆1600億円）という驚異的な額にまで増加すると見込まれている。
現在、赤字は「法定優先」と呼ばれる会計方法により、地方自治体の予算帳簿には記載されていない。
しかし、これは 2026年3月に期限切れとなる予定であり、法定優先権が撤廃されれば膨大な数の地方自治体が破産宣告を余儀なくされる恐れがある。
労働党の大臣らは、イングランドの各州を代表する州議会ネットワークから、今後数年間の地方議会の赤字管理方法について「直ちに明確な説明」を与えるよう要求されている。
議会長への調査によると、イングランドの 38の州および最大の単一自治体のうち 26の自治体は、法定優先権が失効した場合、2027年までに第 114条の通知を発行するリスクがあるという。
これには、2026年3月に「一夜にして」支払い不能に陥る 18の自治体が含まれるが、SEND の赤字が収入予算に移管されれば、現議会の終わりまでに支払い能力を維持できると考えている自治体は 4つだけだ。