プーチン大統領が「核兵器使用の教義」の敷居を大幅に引き下げる





プーチン大統領、NATOに向けた劇的な警告で核兵器使用の閾値を下げる

zerohedge.com 2024/09/26

Putin Lowers Threshold Of Nuclear Weapons Use In Dramatic Warning Aimed At NATO

西側諸国、特に米国と英国が、ウクライナ軍が NATO 提供の長距離ミサイルを使ってロシア領土を攻撃することを許可するかどうかについてまだ検討している最中、ウラジーミル・プーチン大統領は、自国の核政策に関して極めて重要な声明を発表した。

プーチン大統領は 9月25日、ロシア戦略軍の核兵器使用に関する敷居を非常に明確に引き下げた

彼はロシア安全保障会議へのテレビ演説で、核使用の新教義は「ロシアと同盟国に対する新たな軍事的脅威とリスクの発生」を考慮して、事実上改訂されたと述べた

これは明らかに、ウクライナからロシア領土の奥深くへの国境を越えた一連の攻撃が最近エスカレートしていることへの反応だ。これらの攻撃のいくつかはモスクワを攻撃すると脅迫している。

プーチン大統領はさらに、西側諸国がロシア領土への大規模攻撃で他国を支援した場合、その西側諸国も責任を問われることになると述べた。この新しい教義によれば、これはロシアの核発射を引き起こす可能性がある。

これにより、ロシア本土とその国民に対する「実存的脅威」と見なされるハードルが下がる。

プーチン大統領は次のように述べた

「文書の最新版は、核兵器国の参加または支援を受けた非核兵器国によるロシアへの侵略は、ロシア連邦への共同攻撃とみなされるべきであると提案している」

国営RT は以下のように伝えている。

プーチン大統領によれば、モスクワは 、他国がロシア、あるいは最も近い同盟国であるベラルーシに対して「大規模な」ミサイル攻撃や空爆を仕掛けた という 「信頼できる情報」 を入手した場合、核攻撃に訴えることも「検討」するだろう。敵の潜在的な攻撃に使用される兵器には、弾道ミサイルや巡航ミサイルから戦略航空機やドローンまであらゆるものが含まれる可能性があると同大統領は述べた。