子ども世帯数が初の１千万割れ　「老老介護」は過去最高の６３％

共同通信 2023/07/04

厚生労働省は４日、２０２２年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童（１８歳未満の未婚者）がいる世帯数は９９１万７千で初めて１千万世帯を下回った。全世帯に占める割合も、１９年の前回の大規模調査から３・４ポイント低下し１８・３％と過去最低を更新。少子化の加速が改めて示された。

岸田政権は６月に「こども未来戦略方針」をまとめたものの、財源の裏付けなど不透明な面が多く、少子化対策の実効性が問われている。

児童がいる世帯を人数別に見ると、「児童１人」が４９・３％とほぼ半数に上り、「２人」が３８・０％、「３人以上」が１２・７％だった。

同居の家族らによる介護では、介護を受ける人と世話をする人がともに６５歳以上の「老老介護」が６３・５％に達した。１９年調査から３・８ポイント上昇。過去最高を更新した。

高齢者世帯は１６９３万１千。全世帯に占める割合は、１９年の前回の大規模調査から２・５ポイント上昇し３１・２％だった。高齢化が進む中、単独世帯も１７８５万２千へ増えた。１９年から４・１ポイント上がり３２・９％を占めた。