ロシア政府が、女性バンド「プッシー・ライオット」を過激派に指定、という報道

ああ、プッシー・ライオットは懐かしいですね。反プーチンのガールズバンドで。十数年前だったか、たまに聴いていました。しかし、パンクだと名乗るわりには、音楽的にやや音が甘い感じで、以下は、当時、自分向けに全体的に音を歪ませたものです。タイトルは、「プーチンが魅力を燃やしてしまう」みたいな感じでしょうか。

私はてっきり、その後、ヨーロッパのほうにでも逃亡したのかと思っていましたけれど、今でもロシア国内にいるんですね。そういう意味では強い女性たちです。

Pussy Riot – жжет путинский гламур (2011年頃)





ロシア、パンクバンド「プッシー・ライオット」を過激派に指定

AFP 2025/12/15

ロシア・モスクワの裁判所は15日、ウラジーミル・プーチン大統領に批判的な立場を取り、フェミニズムを擁護するパンクバンド「プッシー・ライオット」を「過激派」であると認定した。この指定は、プーチン大統領やウクライナ侵攻を批判する人物を非合法化する際に使われる。

プッシー・ライオットは2012年、教会で抗議行動を行い、それ以降、楽曲や動画がロシア国内で禁止されている。

グループについてモスクワの裁判所は「過激派組織と認定し、ロシア連邦内での活動を禁止する」とし、検察当局の意見を支持する判断を下した。

2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ロシア大統領府は反対意見への取り締まりを強化し、政策を批判する数十の団体の活動を禁じてきた。

判決を受けてグループの代理人は「口を挟む者を黙らせる行動だ」と独立系メディアSOTAvisionに述べた。

「過激派」と認定されたことで、グループとの一切の関わりが違法となる。SNSでの「いいね」も対象となり、事実上、国内での孤立を強いられる。




コロナワクチンのブースター接種後に帯状疱疹と認知症のリスクが上昇することが200万人分の記録分析により判明

mRNA ワクチンのブースター接種後で帯状疱疹のリスクが 21%の増加、ベクターベース(アストラゼネカ社など)のブースター接種後には 38%増加するのだそうです。また、帯状疱疹で入院した 50歳以上の成人が認知症を発症する可能性は「7倍」であることがわかったようです。7倍はすごいですね。





COVIDのブースター接種は脳の健康を害するウイルスのリスクを高めると新たな研究で判明

msn.com 2025/12/19

Covid boosters increase risk of virus that harms brain health, new study finds

科学者たちが、COVID 追加接種後、数週間で帯状疱疹の発症リスクがやや上昇する可能性があることを発見した。

この発見は、オランダのフローニンゲン大学の研究者たちによるもので、彼らは少なくとも 1回の COVID ワクチン接種を受けた 12歳以上の 200万人以上の電子健康記録を分析した。

研究により、ワクチン接種後 28日以内に帯状疱疹を発症するリスクは、すべての接種量を合わせた場合 7%増加し、mRNAワクチンの 3回目、つまりブースター接種後には 21%増加することが判明した。

帯状疱疹は、痛みを伴う水ぶくれの発疹として現れ、水痘帯状疱疹ウイルスによって引き起こされる。ほとんどの人は、子どもの頃に水痘として初めてこのウイルスに感染する。

別の調査によると、帯状疱疹で入院した 50歳以上の成人は、認知症を発症する可能性が 7倍高いことがわかった

研究者たちは、あらゆる年齢層の男性において、ベクターベース(アストラゼネカワクチンなど)のワクチン接種後に帯状疱疹の発症リスクが 38%も大幅に上昇することを発見した。

著者たちは、追加 mRNA 投与後の帯状疱疹リスクの増加は小さく、一時的であり、特定のサブグループに限定されており、ほとんどの症例は入院を必要とせず一般診療で治療されると指摘した。

この研究は、FDA (アメリカ食品医薬品局)が COVID ワクチンに「ブラックボックス」警告を付ける計画を立てている中で発表された。報道によれば、これは FDA による潜在的な副作用に関する最も重大な警告である。




太陽表面のコロナホールが21世紀最大規模にまで拡大

黒い部分がコロナホールです。クリスマス(12月25日)くらいから、太陽風の何らかの影響を受けそうです。

2025年12月22日の太陽

NASA SDO/AIA

地球物理学者のステファン・バーンズ氏は以下のように語っていたようです。


CryptoBlckParty


嬉しそうにコロナホールの現状を語るステファン・バーンズ氏

正の極性コロナホールが太陽の赤道横断領域を横切り、地球に太陽嵐の影響を及ぼす可能性がある。

太陽極大期近くでこれが発生するのは珍しく、規模が大きい上に、クリスマス頃のタイミングであることは確かに興味深い。

今後 24〜 36時間(日本時間で 12月24日〜25日)以内に地球に影響を及ぼし始めるはずで、最善の場合オーロラをいくらか提供するだろう。




「コロナとベトナム戦争の類似点」を挙げたジェフリー・タッカー氏の投稿

ジェフリー・タッカー氏の記事は In Deep でよくご紹介するもののひとつです。最近では、アメリカの「労働年齢の障害者数」が劇的に増加していることにふれたこちらの記事にあります。


ジェフリー・タッカー氏の投稿

Jeffrey A Tucker

Covidとベトナム戦争の間の類似点を考えている。

1. 両者とも、裏で暗躍する勢力に矛盾する、もっともらしい根拠から始まった。例えば、業界が利益と公的地位を強化するための政治的動機に支えられたもの。

2. 両者とも、トップの政治指導者、メディアの支援、そして愛国的な熱狂から始まった知的支援を動員したが、時間が経つにつれて否定と不名誉へと薄れていった。

3. 両者とも、専門家管理の力への過信に頼り、事態の展開においてより決定的であることが証明された対抗勢力を抹消・殲滅しようとした。

4. 両方の計画は、国内での徴兵が大衆の怒りを生んだときに崩壊した:徴兵制と強制的な注射。

5. 強制は、公式の物語と現場の現実との間に巨大な溝を明らかにした独立した調査と発見を促し、結果として公衆の懐疑を深めた。

6. 両者とも、不名誉にも終わり、蒸気のような無に消えていった。正義も、明確な拒絶や責任の声明もなく、ましてや加害者への正義もない。

7. 両者とも、支配層に残したのは、次に同じ計画を支持する公衆の意欲が低くなることへの懸念だけである(「ベトナム・シンドローム」と「パンデミック疲労」)。

8. 両者とも、大量かつ予防可能な命の喪失で終わった。

9. どちらも公式の立場で包括的に調査されなかった。なぜなら、正確な結論は言えないこと、すなわち公衆がすべてのステップで欺瞞され、自由と生命に莫大な代償を払わされたということを何も言えないことは明らかだからである。




アメリカの「あらゆる病気」の超過数の推移

これは ICD-10コードというもので、精神疾患から感染症、がん、骨折などあらゆる傷病を網羅するものです。含まれる疾病はグラフの下に記しておきます。2022年からすごいですね。

米国のICD-10数の推移

JohnBeaudoinSr

ICD10 国際疾病分類第10版(2013年版)


byomei.org




今年の日本の出生数は66万8千人程度となり、1899年以来の過去最少を更新





今年の出生数66万8千人程度、過去最少更新 朝日新聞推計

朝日新聞 2025/12/23

2025年に国内で生まれた日本人の子どもは66万8千人程度であることが、朝日新聞の推計でわかった。統計のある1899年以降、過去最少で、10年連続で過去最少を更新する見通しだ。少子化がさらに進行している現状を改めて示している。

推計は、厚生労働省が発表する人口動態統計の25年1~10月の速報数や同年1~7月の概数などを、これまで厚労省が年間の出生数を推計するのに用いてきた計算式に当てはめた。その結果、25年1年間の出生数は66万7542人程度となった。24年の出生数(確定数)は68万6173人だった。

一方で婚姻数は49万5千組程度との結果だった。24年の48万5092組からおおむね横ばいとなる見通し。

国立社会保障・人口問題研究所が20年の国勢調査に基づいて23年に公表した将来推計人口(中位推計)によると、25年の出生数は74万9千人と見込んでいたが、これより大幅に下ぶれする。より厳しく見積もった低位推計の68万1千人よりも少ない。その低位推計では、66万5千人となるのは29年としていた。

少子化が進めば、現役世代の働き手の減少につながり、多くの分野での人手不足に拍車がかかるおそれがある。政府が年3.6兆円規模の少子化対策を進める一方、今年11月には人口戦略本部を立ち上げ、当面の人口減を前提とした対策の検討を始めることにしている。

出生数について、厚労省は外国人や外国で生まれた日本人を含む速報数を翌年2月ごろ、日本人の概数は6月ごろに公表している。




中国本土と日本を結ぶ46路線の運航が今後2週間で全便欠航になりゼロ便に





中国本土と日本を結ぶ46路線の運航が今後2週間で全便欠航

globaltimes.cn 2025/12/22

All flights canceled on 46 Chinese mainland-Japan routes for coming two weeks

中国本土と日本間の航空市場は回復の兆しを見せておらず、業界情報プラットフォームのデータによると、1月は既に中国本土発日本行きの 2,100便以上が欠航となり、今後 2週間で 46路線が「ゼロ便」となる見込みだ。

フライトマスターのデータによると、1月は中国本土と日本間の 2,195便が欠航となり、全体の欠航率は 40.4%となっている。

このうち 46路線は、今後 2週間の定期便を全て欠航とした。

フライトマスターによると、欠航となった路線には、瀋陽発大阪行き、成都発大阪行き、南京発福岡行きなどが含まれる。

46路線は、上海、杭州、成都、重慶などの中国本土の都市に加え、大阪、名古屋、札幌、鹿児島、長崎、沖縄、東京などの日本の空港もカバーしている。

業界情報提供会社 Umeトリップ社の統計によると、12月1日から 15日までの中国本土からの海外旅行者数は 181万人を超え、前年比約 8%増となった。

具体的な行き先を見ると、中国本土からタイへの旅行者は約 19万人、韓国への旅行者は 18万3000人以上で、前年比約 30%増となった。Umeトリップ社は、タイと韓国が日本を抜いて海外旅行先として最も人気のある 2カ国になったと述べた。

11月16日、中国文化観光部は安全上の懸念を理由に、中国国民に対し日本への渡航を控えるよう勧告した。