接種後の後遺症に苦しまれている方へ厚生労働省から送られてきた「因果関係の否認」書面

 

こちらの投稿に書面があります。以下は、その内容を文字に起こしたものです。本名が出ていますので、そこは伏せています。


厚生労働省発健 0331 第163号
令和5年3月31日

伊豆市長 殿

厚生労働大臣 加藤 勝信

予防接種法 (昭和23年法律第68号)第15条第1項に基づく認定について

令和4年4月 14 日付け伊健健第29号をもって提出のあった〇〇氏に 係る標記について、下記のとおり通知する。
なお、申請者に対しては、 下記の理由を十分丁寧に説明されたい。

 

〇〇氏の申請に関する審査結果 : 「否認」

 

理由:

提出された資料等によれば、 〇〇氏は、 令和3年8月20日及び同年9月10日に新型コロナワクチンを用いた臨時の予防接種を受け、2回目接種翌日・ 発熱、 食欲不振及び倦怠感が出現した。 接種27日後に右下腹部違和感のため医療機関を受診、 接種38 日後に倦怠感、血尿及び濃縮尿があり、 尿路感染症 の診断で入院し抗生剤等による加療を要した。

当該資料等を検討した結果、 2回目接種後の倦怠感等は、 通常起こり得る副反応の範囲内であり、予防接種法第15条第1項に規定する給付の対象となる疾病ではないため、当該予防接種との間の因果関係の認定は行わなかった。

また、右下腹部から背部の痛みは、当該予防接種から発症まで27日の期間を 要しており、治療経過は細菌性の尿路感染症と矛盾なく、 現在の医学的見地によれば、当該予防接種は当該疾病の原因ではないと考えられる。

よって、予防接種法第15条第1項の規定に基づき当該疾病が当該予防接種を受けたことによるものであると認定することはできない。

以上

カホフスカヤ水力発電所のダム決壊後、ヘルソン地方のひとつの村が完全に水没

 


カホフカ水力発電所の破壊後、ヘルソン地方のコルスンカ村は完全に水没した

RT 2023/06/07

Село Корсунка в Херсонской области полностью ушло под воду после разрушения Каховской ГЭС

カホフスカヤ水力発電所の破壊後、ヘルソン地方のコルスンカ村は完全に水没した。これはノヴァ・カホフカ政権のウラジミール・レオンチェフ長官が述べた。

タス通信は同氏の発言として、「コルスンカ村は完全に水没し、ドニエプル、クリンキ、コサックのキャンプは屋根まで浸水した」と伝えた。

同氏によると、予備データによると、水力発電所の破壊後、ノヴァ・カホフカ付近で 7人が行方不明になったという。

ヘルソン地域当局によると、ノヴァ・カホフカの浸水した街路の水位は 徐々に下がり始めたという。

英国でも性感染症が制御不能な急増

 

(参考記事 / 各国の制御不能な性感染症の増加の状況)

アメリカの「性感染症」の増加が制御不能に。梅毒患者数は過去70年で最大 (2022/09/24)

カナダで「梅毒に感染して生まれる赤ちゃん」が急増し、4年間で1200%増に (2023/03/16)

ノルウェーで性感染症が劇的に増加 (2023/03/18)

米バージニア州で梅毒に感染して生まれる赤ちゃんの数が過去30年で最多に (2023/03/19)

日本の梅毒患者が過去最多、女性は10年で40倍 (2023/02/23)


英イングランドでSTD急増 淋病は過去最多、梅毒は1948年以降最多

vnimanie.pro 2023/06/07

英国健康安全保障庁(UKHSA)は6日、イングランドで性感染症(STD)が急拡大しており、2022年の淋菌(りんきん)感染症の報告数が過去最多、梅毒の報告数が1948年以降で最多になったと発表した。

2022年の報告数は、STD全体が前年比約25%増の39万2453人、淋菌感染症が前年比50%増の8万2592人、梅毒が前年比15%増の8692人だった。

STDの報告数は、2020年は新型コロナウイルス対策でロックダウン(都市封鎖)が敷かれた影響で減少したが、2021年から増加に転じている。

STDの増加は15~24歳の若年層で特に顕著で、最も大きな割合を占めている。

淋菌感染症はすべての年代で増加しているが、15~24歳の増加率が最も大きかった。

梅毒は、異性愛者だけでなく、男性同士で性行為をする同性愛者やバイセクシュアルの間でも感染が拡大している。

UKHSAは、STDの予防には「コンドームが最も効果的」と指摘し、定期的な検査を推奨している。

ロシアで、低アルコール飲料に含まれていたメタノールにより 28人が死亡。多数が負傷

 

そのドリンクは「ミスター・サイダー」というものらしく、以下のようなもののようです(何種類かある模様)。

すべてにリンゴのイラストが描かれているので、シードルのようなリンゴ由来のお酒なのですかね。

報道には、「低アルコール飲料」とありますが、アルコール度数 4.5%程度の飲料のようです。


致命的なサイダーによる死者数は 28人に増加 – ロシアのさまざまな地域で飲まれていた

vnimanie.pro 2023/06/06

Количество жертв смертельного сидра увеличилось до 28 — его пили в разных регионах России

6月5日にウリヤノフスク地方の住民たちに起きた汚染された致命的なサイダーによる中毒は、すでに 28人の命を奪っている。

ロシアの他の地域の住民も被害に遭っており、ニジニ・ノヴゴロド地方で 2人、サマラ地方で 7人、ウドムルト地方でさらに 1人が死亡した。

死亡した全員が低アルコール飲料「ミスター・サイダー」を飲んでいたと RBC ニュースは書いている

それ以外に、現在、病院には多くの負傷者たちがいる。

分析により、このサイダーには、エタノールと匂いが変わらない致死性のアルコールであるメタノールが含まれていることが確認された。

ウリヤノフスク地方ではすでにこのサイダーによる中毒事件が 51件確認されており、18人が死亡した。ロシアの捜査委員会はすでに、この危険な製品の販売に関しての刑事捜査を開始している。

ハワイ最大の国際空港がトコジラミの大量発生で一部が閉鎖

 

トコジラミは、日本では南京虫とも呼ばれるものです。空港で大量発生は珍しいですね。


ハワイのホノルル空港にトコジラミが侵入、ゲート閉鎖を急ぐ

SF Gate 2023/06/02

Bedbugs invade Hawaii’s Honolulu airport, prompt gate closures

ハワイ運輸局は侵入したトコジラミを処理するためにいくつかの空港ゲートを閉鎖している

オアフ島のダニエル・K・イノウエ国際空港は、小さいながらも強力な敵であるトコジラミと戦っている。

5月29日、ハワイ運輸省は第2ターミナルで未確認の虫の報告を受けたと広報担当者は声明で語った。ハワイ運輸省はスタッフを派遣し、そのエリアを清掃し、「虫を引き寄せたと思われる物品を除去」させた。

翌日、サウスウエスト航空のマネージャーがさらに多くの未確認の虫を発見し、サンプルを収集し、ハワイ運輸省に連絡した。

運輸省はそれらをトコジラミと特定した。

ハワイ運輸省スタッフは、カーペットの高温洗浄や無毒スプレーの適用など、エリアを再度徹底的に清掃し、ゲート E5、E6、E7 を閉鎖した。虫の再発を防ぐために追加の清掃を行うため、今後 3週間にわたって断続的に閉鎖を続ける。

ハワイ運輸省は、「ベストプラクティスに従い、今夜、影響を受けた 3つのゲートを閉鎖し、害虫駆除会社が予防防除措置を講じる予定です」と語った。

環境保護庁によると、トコジラミは体中に赤いミミズ腫れを残すことで知られる害虫だ。

この種は主に夜行性だが、お腹が空けば日中も外に出ることがある。これらの虫は通常、マットレスやその他の隙間のある素材に隠れており、ホテル、さらには学校でも発見されている。

「専門家たちは、米国でのトコジラミの最近の増加は、旅行の増加、蔓延防止に関する知識の欠如、殺虫剤に対するトコジラミの耐性の増加、効果のない害虫駆除の実施による可能性があると考えている」と環境保護庁のウェブサイトには記載されている

ハワイ運輸省の声明によると、ダニエル・K・イノウエ国際空港は通行量の多い空港で、毎日 7万3000人の乗客が世界中のさまざまな場所から到着するという。

[居酒屋の倒産急増、“コロナ禍超え“に]という帝国データバンクの報道。過去最多を更新する可能性

 

倒産には、自主的な閉店は含まれないですが、実際の状況を見ていますと、高齢者の店主の店などをはじめとして、自主的らしい閉店が目立ちます。これは、居酒屋に限った話ではないですが。


「協力金」終了の影響も 居酒屋の倒産急増、“コロナ禍超え“に

帝国データバンク 2023/06/07

人手不足に電気代も高騰、運営コストの増加も懸念材料

コロナの5類移行で活気が戻った居酒屋で、倒産が「コロナ禍超え」ペースで急増している。

焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産は、今年1-5月までに88件発生した。前年から4割増で推移しているほか、コロナ禍のダメージを大きく受けた2020年の同時期と比べても多い。このペースで推移すれば、23年の居酒屋倒産はコロナ禍直後の20年累計(189件)を上回り、過去最多を更新する可能性が出てきた。

2023年は、特に零細規模の居酒屋で増加している点が特徴的だ。資本金が100万円に満たない零細居酒屋の倒産は、23年に発生したうち約半数を占めている。コロナ禍の厳しい経営を支えてきた時短協力金や補償金、雇用調整助成金など手厚い公的支援に支えられた20-22年に比べると大幅に増加し、コロナ前以来の高水準で推移した。

コロナ禍以降の本業不振から抜け出せない状況のなかで、頼みの綱だった時短協力金など公的支援が相次いで打ち切られたことで資金繰りに行き詰まり事業継続を断念したケースが、個人経営などの零細居酒屋を中心に水面下で多く発生したとみられる。

足元では、行動制限の解除に伴い居酒屋への客足は戻りつつある。一方、「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの確立なども背景に、宴会需要などは依然として厳しい局面が続いている。

値上げが相次ぐ食料品やアルバイト確保のための人件費、電気代など店舗運営コストも急騰し、「客足の戻りに比べて利益率は良くない」といった声も上がっている。

コロナ禍では見えづらかった居酒屋の優勝劣敗が、ポストコロナの局面でさらに進みそうだ。