「農業」の倒産が急増、20年間で最多ペース

東京商工リサーチ 2022/12/08

円安、原油高、飼料高が需要減に苦しむ「農業」に追い打ちをかける。2022年の「農業」の倒産は20年間で最多に迫っている。

2022年1-11月の倒産は累計67件に達し、前年1年間の42件をすでに超え、20年間で最多だった2020年の80件に迫っている。

円安やロシアのウクライナ侵攻に伴う穀物価格の上昇などで飼料高・燃料高が加速し、養鶏業や養豚業を含む畜産農業の倒産が26件（前年同期比188.8％増）と、前年同期の約3倍に急増。業界大手の経営破綻も相次ぎ、「農業」経営の苦境が鮮明になっている。

負債総額も867億400万円で、前年1年間の44億9,700万円の19倍増と大幅に膨らんでいる。これは負債100億円以上の2件を含む同10億円以上の倒産が14件（前年同期1件）と、大型倒産の増加が大きな要因だ。

3月に養豚専業で全国有数の規模を誇った（株）長島ファーム（鹿児島県、負債32億8,600万円）、9月に「神明牧場」で知られる神明畜産（株）（東京都、負債294億5,600万円）。また、3月に会社更生手続きに入った鶏卵流通大手のイセ食品（株）（東京都、負債278億4,700万円）グループの養鶏業者の連鎖倒産など、畜産業界のリーディングカンパニーの経営破綻が広がっている。

農業分野は天候や災害、家畜の伝染病など不可抗力のリスクが付きまとうが、そこに円安や原油高、飼料高がのしかかっている。

農林水産省は、生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む生産者に対し、補填金を交付している。

だが、倒産急増はコロナ禍による需要減、豚熱（豚コレラ）などの伝染病に加え、飼料や肥料価格の高騰、高止まりする燃料価格などの想定外の負担が大きく、経営を圧迫している。

価格転嫁も難しいなかで生産コストアップが経営の足かせとなっており、農業分野はしばらく厳しい局面が続きそうだ。

件数67件、20年間で2番目の高水準

農業の倒産のピークは、2003年以降の20年間では2020年の80件。後継者難など人手不足の問題を抱えた小規模事業者の倒産が中心だった。その後、2021年は42件に減少したが、2022年は再び増勢に転じ、1-11月累計は67件とすでに前年を上回り、20年で2番目の高水準に達している。

20年間の負債総額の最大は、2011年の4,569億3,500万円だったが、和牛預託商法の（株）安愚楽牧場（負債4,330億8,300万円、2011年8月民事再生→破産）が、1社で全体の94.7％を占めた。

同社を除くと、年間の負債総額は100億円前後で推移していたが、2022年は11月までで867億400万円と、前年1年間（44億9,700万円）の19.2倍に急増。件数増と相次ぐ大型倒産が負債総額を押し上げた。

【業種別】畜産農業が約3倍に増加

業種別（小分類）では、最多が「耕種農業」の36件（前年同期比44.0％増）。このうち、野菜作農業（16→25件）、果樹作農業（2→6件）などで増加が目立つ。

次いで、「畜産農業」の26件（前年同期比188.8％増）で、前年同期の2.8倍に増加した。内訳では、養鶏業（5→15件）、養豚業（ゼロ→3件）、肉用牛生産業（2→3件）などが増えた。畜産農業は伝染病の広がりによるダメージに加え、飼料価格や温度管理のための燃料費の高騰が経営を圧迫したケースが多い。

【業種別】畜産農業が約3倍に増加

業種別（小分類）では、最多が「耕種農業」の36件（前年同期比44.0％増）。このうち、野菜作農業（16→25件）、果樹作農業（2→6件）などで増加が目立つ。

次いで、「畜産農業」の26件（前年同期比188.8％増）で、前年同期の2.8倍に増加した。内訳では、養鶏業（5→15件）、養豚業（ゼロ→3件）、肉用牛生産業（2→3件）などが増えた。畜産農業は伝染病の広がりによるダメージに加え、飼料価格や温度管理のための燃料費の高騰が経営を圧迫したケースが多い。

【形態別】再建型倒産が大幅増

形態別では「破産」が最多の49件（前年同期比44.1％増）で全体の73.1％を占めた。このほか、特別清算の3件（前年同期3件）を含む消滅型倒産が52件（前年同期比40.5％増）と、約8割（77.6％）を占めた。

一方、再建型倒産は、前年同期は民事再生法が1件にとどまったが、2022年は会社更生法が2件（前年同期ゼロ）、民事再生法が13件の合計15件に達し、大幅に増加した。大手企業やそのグループ会社などが中心で、債務軽減とスポンサー支援を得て再建に取り組んでいる。

なお、農業の倒産は67件すべてが法的倒産で、私的倒産はゼロ（前年同期ゼロ）だった。

【地区・都道府県別】全国8地区で増加、最多は茨城県の7件

地区別では、関東が最多の14件（前年同期比100.0％増）と2倍に増加した。次いで、近畿（同120.0％増）と九州（同22.2％増）が各11件、中部が10件（同25.0％増）、東北が9件（前年同期ゼロ）と続く。9地区のうち、北陸（3→1件）を除く8地区で前年同期を上回った。

都道府県別では、最多が茨城県の7件で、このうちイセ食品グループの養鶏業者が4件だった。次いで、北海道が5件と続き、宮城県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、長崎県、宮崎県の7県が各3件だった。都市圏に偏らず、農業が盛んな地域を中心に全国で発生している点が特徴。

（※） 紫とピンクは、平年より 10 – 20℃など低い予測となっている場所です。

12月19日のヨーロッパの気温の平年との差異の予想

electroverse.co

英国でも、気象庁が氷点下の気温を警告しています。

以下の記事の中盤に翻訳があります。

イギリス全国農業組合が、食糧供給に関しての「緊急記者会見」を開き、あらゆる作物の供給に問題が出る可能性があると警告…
地球の記録 2022年12月8日

ドイツで国家転覆目指すテロ組織摘発 退役軍人など25人逮捕

NHK 2022/12/08

ドイツの検察当局は、国家の転覆を目指す国内のテロ組織に関わっていたとして退役軍人など25人を逮捕したと発表しました。

この組織が連邦議会の議事堂に押し入る具体的な計画を立てていた疑いもあるとして、さらに詳しく捜査することにしています。

ドイツの連邦検察は7日、およそ3000人の警察官らを投入して国内各地とイタリア、オーストリアの合わせて130か所以上でテロ組織の摘発に乗り出し、組織に参加したり支援したりした疑いで25人を逮捕しました。

検察の発表によりますと「ハインリヒ13世」を名乗る男と退役軍人が首謀者とみられ、ほかに、去年まで連邦議会議員を務めていた現職の裁判官も逮捕されたということです。

組織の構成員らはドイツがいわゆるディープ・ステート＝闇の政府に支配されているという陰謀論を信じ、去年11月ごろから国家の転覆と独自の政府の樹立を目指して会合を重ねていたということです。

具体的に、武装したグループで連邦議会の議事堂に押し入る計画を立てていた疑いもあるとしています。

この組織には内閣のような部門や軍事部門も設けられ、ドイツ軍や警察の関係者を勧誘しようとしていたということで、摘発についてドイツのメディアは「大規模なテロ組織が治安当局に接近していた」などと衝撃をもって伝えています。