「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

中国政府が、国営銀行に「巨額のドル投棄」に備えるよう命令

 


北京、国営銀行に巨額のドル投棄に備えるよう命令 – ロイター

RT 2022/10/01

Beijing orders state banks to get ready for massive dollar dump – Reuters

ロイター通信が伝えたところによると、中国政府は国営金融機関に対し、オフショア人民元を買いだめする一方で、ドル保有を売却する準備をするよう指示した。

米ドルの投売りと人民元の同時購入により、人民元のさらなる下落は回避されると予想される。

現在、人民元はほぼ過去 30年間で最大の年間損失を記録している。今年これまでのところ、人民元はドルに対して 11% 以上下落している。

匿名の情報筋は当局に対し、元安を守るための今回のドル売りの規模は「かなり大きい」と予想されると語った。

伝えられるところによると、介入スキームは、主に国の貸し手のドル準備金を使用することを含んでいたが、中国通貨の動きは通常、ドルの動きと米国中央銀行が追求する引き締め政策に依存するため、売りの総額はまだ決定されていない。

2015 年、中国当局は 1兆ドルの公式の外貨準備を使い切り、元を 2%切り下げ、世界の金融市場を混乱させた。

今週初め、北京は中国の地方銀行に対し、通貨当局が弱体化する通貨を操り、守ろうとしたため、2年前に放棄された人民元固定ツールを復活させるよう命じた。

[ユダヤ暦から予測する7年周期の大暴落]という日刊ゲンダイの記事

ああ…。忘れてました。今年はユダヤ歴の安息年(シュミータ)で、9月26日からは「ヨベルの年」に入る可能性があるのでした。

7年前の以下の In Deep の記事などで書いています。

[記事] シュミータとは何か?:ユダヤ教のラビ、ジョナサン・カーンが語る「市場の崩壊、国家の盛衰、戦争、高い塔、9/11…etc」との関係についての全語録
In Deep 2015年09月03日

このゲンダイの記事は、「投資」に関するものですが、投資以前に、ヨベルの年というのは、

> すべてのものが元に戻る年 Wikipedia

なんです。

そうなるのですかね。


ユダヤ暦から予測する7年周期の大暴落 イスラエルを取り巻く情勢を理解する

日刊ゲンダイ 2022/10/01

松島修/投資助言会社社長

世界の相場は7年ごとの9月近辺に金融危機や大暴落がありますが、これはユダヤ暦の7年ごとにある安息年(シュミータ年)の大晦日(エルル月)の29日近辺と合致します。

911アメリカ同時多発テロ事件、リーマン・ショック、チャイナ・ショックも、全てシュミータの年のエルル29日近辺に起きています。これは投資に活用できます。

チャイナ・ショックの時は日経225プットオプション買いを推奨し、私も36万円分買いました。損失限定36万円、利益無限大の取引で、短期間に日経225(日本株)が急落すると爆発的に利益になる取引です。購入後、日経225は暴落し3営業日後に36万円が1000万円、ピークでは1500万円になっていました。

7年周期の暴落をこのように活用するのはいいですが、イスラエルを取り巻く情勢を理解すると大激動点が予測可能となります

金融危機やグレートリセットへの懸念は

激動第1弾は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが2000年ぶりにエルサレム中心部を奪還してから40年後の2007年6月8日からスタートだと判断しました。

「全ての投資をやめる時」とお伝えし、まさしくその時、日経225は大天井をつけ下落開始し13カ月後のリーマン・ショックまでにすでに大きく下落していたのです。

激動第2弾は今年22年1月1日で、この時もニューヨークダウ(米国株)などの大天井で売りポジションを持つことを推奨しました。その後、ロシアのウクライナ侵攻に前後し、ロシア・トルコ・イランの関係が強化され、イスラエルへの脅威が拡大方向となり、その後は戻り天井で売りポジションを持つことを推奨継続しています。

そして、激動第2弾の加速点は22年9月26日です。今年9月25日はシュミータ年エルル29日で前週に株価は急落しましたが、実は、9月26日からヨベルの年のスタートだという説があります。

ヨベルの年とはシュミータの7年を7回、49年の翌年50年目で大解放の時です。借りていた土地は返さなくていいし奴隷は解放されるリセットの年です。

負債が帳消しになる免除・奴隷の解放という良い意味と同時に、崩壊・ゆさぶりという悪い意味もあります。ある者には災い・ある者には祝福の時です。

知恵がなく、準備していない人たちから、正しい情報と知恵を得て準備していた人に富が移動する時です。

ユダヤ暦的にも金融危機やグレートリセットが近そうですが、その激動を富の拡大、つまり、投資、仕事、生き方に応用していくことが極めて大切です。

ヨーロッパのインフレが猛烈な勢いに

 

ユーロ圏のインフレ率

zerohedge.com


欧州の猛烈なインフレ率が記録に達し、初めて二桁上昇

zerohedge.com 2022/09/30

9月のインフレ・リリース速報は、ユーロ圏のヘッドラインのコアインフレ率は 82bp 上昇して記録的な 10.0%となり、中央値の予測である 9.7%を大きく上回り、5か月連続で結果がコンセンサスを上回った。

ブルームバーグが調査した 40人のエコノミスト全員が今月、インフレデータが発表される前に記録的な結果を予想しており、4人が 10%を予想していた。

エネルギーと食品が再びインフレを牽引したが、それらを除外した基礎指標も予想を上回り、史上最高の 4.8%に達し、予想の 4.7%を上回り、積極的に利上げを続けるよう欧州中央銀行に圧力をかけた。

日本の大手電力会社すべてが「燃料価格が上昇しているのに値上げができない異例の事態」の渦中

 

なんとかしないと、ドイツみたいになるのでは。

(参考報道) ドイツ政府、ウニパーを国有化 (ロイター 2022/09/21)


大手電力10社 11月値上げできず 燃料高騰分を転嫁できる上限に

NHK 2022/09/29

大手電力10社の11月分の電気料金は、全社で燃料価格の高騰分を転嫁できる上限に達しているため、燃料価格が上昇しているのに値上げができない異例の事態となっています。大手電力10社は29日、11月分の家庭向けの標準的な電気料金を発表しました。

それによりますと使用量が平均的な家庭では、料金が高い順に

▽中部電力が9189円
▽東京電力が9126円
▽北海道電力が8862円
▽沖縄電力が8847円
▽東北電力が8565円
▽中国電力が8029円
▽四国電力が7915円
▽関西電力が7497円
▽九州電力が7276円
▽北陸電力が6402円

と、いずれも10月分と変わっていません。

「規制料金」と呼ばれるこの制度では、火力発電の燃料価格の高騰分を転嫁できる上限が決まっています。

10社すべてでこの上限に達しているため、燃料価格が上昇しているのに値上げができない異例の事態となっています。

こうした中、中国電力は「企業努力で対応できる限界を大きく超えている」として、「規制料金」を含めた値上げを検討すると発表するなど、見直しの動きも出ています。

一方、11月分のガス料金は大手4社のうち3社で値上がりします。

10月分と比べると、使用量が平均的な家庭では、料金が高い順に

▽東邦ガスが321円上がって7914円
▽西部ガスが232円上がって7229円
▽東京ガスが286円上がって6461円

となります。

英国中央銀行が緊急国債購入と発表し、国債がゴミ株のような極端な値動きに

 

英国30年の9月28日の価格の推移

zerohedge.com

本来、英国債などは最も安定性のある投資先として知られていますが、これでは仕手株。

もういろいろ終わってきているのですかね。これに関しては、こちらの米ゼロヘッジにありますが、私はこのあたりのこのは詳しくないので、説明はできないです。


【速報】英中銀が緊急国債購入、英長期債が上げ幅拡大、詳細発表受け

zai.diamond.jp 2022/09/28

英中銀が緊急国債購入、英長期債が上げ幅拡大、詳細発表受け。

[欧州、リーマン直後匹敵の景気後退も]というブルームバーグ報道

リーマンの時はこんなエネルギー問題はなかったですし、それを超えることは避けられないとみられます。この引き金を引いたのは……。

[参考記事] [衝撃] 米シンクタンク、ランド研究所から漏洩したとされる文書は「ヨーロッパを滅ぼすことを計画した主体はアメリカである」ことを示す
In Deep 2022年9月18日


欧州、リーマン直後匹敵の景気後退も-ロシア産ガス供給停止で現実味

Bloomberg 2022/09/28

欧州ではロシア産天然ガスの供給停止に伴う経済的打撃が急速に拡大しつつあり、世界的な金融危機を最終的にしのぐ影響が生じる恐れが出てきた。

欧州全域のリセッション(景気後退)は今や避けられそうになく、光熱費の急騰で警報が鳴り響く家計にとどまらず、基本原材料が欠かせない化学メーカーや製鉄所、自動車メーカーにとっても厳しい冬が訪れようとしている。

ロシア産ガスを欧州に運ぶパイプライン「ノルドストリーム」で破壊工作が疑われる損傷が見つかり、ロシアからまとまったガスの供給が得られないまま、冬を乗り切らざるを得ない見通しがあらためて意識された。

欧州エネルギー市場・経済モデルに基づく、ブルームバーグ・エコノミクスの基本シナリオによれば、ユーロ圏の域内総生産(GDP)は2022年10-12月(第4四半期)から23年1-3月(第1四半期)にかけ約1%縮小すると見込まれる。

しかし、今後数カ月が特にひどい寒さとなり、欧州連合(EU)27カ国で乏しい燃料供給をうまく融通し合うことができない最悪のシナリオでは、GDPは2四半期で4.7%減少する可能性がある。

2008年9月のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後の2四半期でユーロ圏のGDPは4.9%縮小したが、今度のリセッションは09年まで続いた世界的金融危機当時に匹敵する厳しさになることもあり得る。

国際通貨基金(IMF)で主任エコノミスト兼調査局長を務めたピーターソン国際経済研究所の上級研究員、モーリス・オブストフェルド氏は「かなり深刻なリセッションになりかねない状況に欧州が向かっているのは非常に明らかだ」と指摘した。