米国は年間に必要なウランの約12パーセントをロシアから輸入しているのだそうです。ウランといえば、クーデターがあったニジェールも、フランスへのウランの輸出を停止したことを思い出します。
Pravda 2023/09/29
Russia halted uranium exports to the United States due to lack of insurance coverage
ロシアは、保険適用がないことを理由に、サンクトペテルブルクの港から米国へのウランの輸出を停止した。
国営企業ロスアトム社の公式プレスリリースが報じた。
これに先立ち、ブラジルとインドがロシア製ウランの購入を再開したことが知られていた。
米国は、ロシアからのウラン輸入を2倍以上に増やしており、6か月でモスクワにほぼ 7億ドルを支払っていた。
特に変化はないですね。死亡数も前年とほぼ同じ。つまり以前と比較しての超過死亡が続いているということですが。
ただ、婚姻件数が、ガクッと下がっているのは目につきます。さらに結婚が減っちゃってる。
7月分 人口動態統計速報（赤いラインが今年）
厚生労働省
何の文字もナシで、以下の写真を投稿されていました。マンディ・コーエンさんという現在の CDC の所長です。
うーん、見る人が見れば何かわかる？ 私にはわからない。
おそらく、以下のコーエン所長のプロパガンダ投稿動画からのものだと思います。「娘にもワクチンは当然受けさせました」みたいなやつです。
https://twitter.com/Covid19vaxines/status/1705893138160664831
9月24日には、以下のふたつの記事を掲載していました。とても長い記事ですので、リンクにとどめますが、CBCテレビの場合「記事が消える」ということはないと思います。
・新型コロナワクチン接種後に急死や下半身不随 原因わからず苦しみ続ける患者たち 国は“評価不能”【前編】（CBC 2023/09/24）
・新型コロナワクチン接種後の死亡事例 “評価不能”とした国の対応は？遺族の訴え【後編】（CBC 2023/09/24）
有害事象を負われてしまった方々の厳しい現状が報じられていますが…ただ、こういう症状がない方々にも、いろいろなことが迫っている可能性があります。以下の記事などをご参照いただければと思います。
（参考記事）DNA散弾によるミュータント・ベイビーズの出現が予見される中で、さて人類社会の寿命はあと…
In Deep 2023年9月23日
（参考記事）台湾周辺の中国人民解放軍の軍用機の数がまたも過去最大となる103機に
BDW 2023年9月18日
ロイター 2023/09/22
台湾の邱国正・国防部長（国防相）は２２日、台湾周辺でこのところ中国による「異常」な動きが見られると指摘、対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われているとの認識を示した。
国防部は１８日、台湾周辺に非常に多くの中国軍機が飛来していると表明している。 もっと見る
同相は立法院（議会）で記者団に「初期の分析では、陸海空・水陸両用部隊の９月の共同訓練が行われている」とし「最近の敵情はかなり異常だ」と述べた。
国防部は前日、福建省・大テイ湾付近の中国の活動を注視しているとの異例の声明を発表。台湾の安全保障関係者によると、この地域では中国が上陸訓練を行っている。
同相は、市民に現状を知らせるという国防部の原則に基づき、大テイ湾に関する情報を公表したと説明している。
台湾のシンクタンク、国家政策研究基金会の軍事専門家によると、中国は一昨年と昨年の９月に大テイ湾で上陸訓練を実施している。
米国防総省当局者は１９日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。
RT 2023/09/19
Use prisoners for electricity – Ukrainian MP
ウクライナのセルゲイ・グリフコ議員は、国内の刑務所にいる囚人たちを電力源として利用することを提案した。グリフコ議員によると、受刑者は、自転車で発電することと引き換えに、刑期の短縮を求められるという。
タス通信が報じたところによると、グリヴコ氏はフェイスブックへの投稿で、同氏は、「5万人の受刑者に自転車発電機を使って発電するよう促す」ことを目標にしていると説明した。
同議員は、毎年1か月ずつ刑期を短縮することで囚人に報酬を与えることを提案した。
この型破りな計画は、 「国の送電網を埋める」別の方法が存在することをウクライナ社会に証明することになると 同氏は主張した。グリブコ氏はまた、ジムもまた発電施設として機能する可能性があるとも示唆した。
先月、ウクライナ国営電力会社ウクレネルゴのウラジミール・クドリツキー社長は、ロシアとの紛争で損傷したすべての設備を寒波到来前に修復するのは不可能だと警告した。
同氏は、ロシアの空爆により国内の発電施設の 3分の1から半分が破壊されたと推定した。
ウクライナのメディアは、エネルギー部門の代表者たちが、たとえモスクワによる新たな攻撃がなかったとしても、来冬には大規模な停電が起こると予測していると伝えている。
彼らは、国内の送電網がすでにボロボロであり、昨年よりもさらに悪い状態で寒い季節を迎えることになると指摘している。
ロイター 2023/09/21
インドが２１日からカナダ人向けビザ（査証）業務を停止した。カナダでのシーク教徒殺害を巡り外交官を国外追放するなど、両国の関係は悪化している。
ビザ関連サービス会社ＢＬＳインターナショナルによると、インドから出された通達は「運用上の理由」でビザ業務を「追って通達するまで」停止するとしている。
