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東京におよそ2年半ぶりに低温注意報発表

 

東京23区 およそ2年半ぶりに低温注意報発表

tenki.jp 2021/09/04

きょう4日(土)東京23区全域に低温注意報が発表されました。東京23区への低温注意報の発表は、2018年1月以来、およそ2年半ぶりのことです。

東京23区 およそ2年半ぶりの低温注意報

きょう4日(土)、東京23区(気象庁による地方区分の正式名称は、東京地方23区東部、東京地方23区西部)に低温注意報が発表されました。
東京23区に低温注意報が発表されたのは、2018年1月26日に発表されたあと、翌27日に解除されて以来、およそ2年半ぶりのことです。

東京23区の低温注意報の基準とは?

気象庁によると、東京23区の夏季における低温注意報の発表基準は『平均気温が、平年より5度以上低い日が3日続いた後、さらに2日以上続くとき』と定義され、具体的には、低温による農作物の被害が発生する恐れがあるときに発表されます。

東京都心の9月に入ってからの平均気温は、以下のように経過しています。

9月1日 20度7分(平年比 マイナス5.0度)
9月2日 19度4分(平年比 マイナス6.2度)
9月3日 19度7分(平年比 マイナス5.8度)

きょう(4日)も、午後7時までの東京都心の最高気温は22度9分(平年は29度7分)までしか上がっておらず、東京都心の気温がいかに低いかがわかります。

赤ちゃんの「痛み」を和らげることができるのは、お母さんの「声」であることをジュネーブ大学の研究が示唆

 

母親の声が未熟児の痛みを和らげることができることを研究は示した

Hearing mother’s voice can lessen pain in premature babies, study suggests
英ガーディアン 2021/08/27

研究者たちは、新生児病棟での日常的な処置中に早産児の痛みの反応を測定した。

未熟児は、母親から話しかけられたとき、医療処置中の痛みが少ないように見えることを研究者らは発見した。

非常に早く生まれた赤ちゃんは、新生児集中治療室で時間を過ごす必要があり、いくつかの痛みを伴う臨床手順が必要になる場合がある。

この状況はまた、親からの長い期間の分離を意味する可能性がある。

現在、研究者たちは、母親の声の音が、医療処置中に赤ちゃんが経験する痛みを軽減するように見えることを発見したと述べている。

ジュネーブ大学のマヌエラ・フィリッパ博士は、この研究の筆頭著者であり、この研究は、赤ちゃんが集中治療室にいる間、両親が重要な役割を果たすことができるだけでなく、乳児にも利益をもたらす可能性があることを強調することで、両親を助けるかもしれないと述べた。

「私たちはこれらの赤ちゃんの痛みを軽減するための非薬理学的方法を見つけようとしています」

とフィリッパ博士は言い、早産児との親の接触が愛着を含む多くの理由で重要である可能性があるという証拠が増えていると付け加えた。

フィリッパ氏によると、チームは声に焦点を合わせた。

なぜなら、親が赤ちゃんを集中治療室に預けることが常に可能であるとは限らず、声は感情を共有するための強力なツールになる可能性があるからだ。

乳児はすでに子宮の中で母親の声を聞いているので、母親の声が特に研究された。

フィリッパ氏たちは、新生児集中治療における 20人の未熟児の痛みの反応を日常的な手順でどのように調べたかを報告している。足から数滴の血液を採取する。

チームは、手順に対する赤ちゃんの反応を 3回調べた。

それぞれの条件は、母親が子供に話しかける、母親が子供に歌う、母親がいないという 3つの条件のいずれかにランダムに割り当てられた。

毎回、チームは赤ちゃんが経験した痛みのレベルを測定するために 3つの測定値を記録した。乳児の表情、心拍数、酸素レベルだ。その後、どの状態に関連しているかが調べられた。

その結果、母親が話しているときに、乳児が経験していると思われる痛みのレベルが、21ポイントスケールで平均 4.5から 3に低下したことが明らかとなった。

「この特定の年齢にとって、これは重要な変化です」とフィリッパ氏は述べる。

さらに、チームは、母親の話し方が、赤ちゃんから採取した唾液サンプル中のオキシトシンホルモンのレベルの有意な上昇に関連していることを発見した。

「オキシトシンは、愛着過程と母体の感受性に関与していることが知られています。それはまた、痛みの影響から保護することもできます」とフィリッパ氏は述べる。

この研究には、関与する乳児の数が少ないことなど、いくつかの制限がある。

しかし、彼女は、結果は有望であると付け加えた。

「重要なメッセージは、早産児の早期ケアに両親を参加させることが非常に重要であるということです。また、痛みを伴う処置のような困難な状況でも、彼らの声を使うことができる。私たちが今知っていることは、親がそれを行うことができ、それが有益であるということです」

子宮頸がんワクチン推奨への議論再開に被害者たちが反対を訴える

 

HPVワクチン推奨への議論再開に 被害者ら反対訴え

テレ朝 news 2021/09/03

田村厚生労働大臣が子宮頸がん予防ワクチンの積極的な推奨について、「議論を再開する」と明らかにしたことを受け、健康被害を受けた女性らが会見し、「同じ苦しみを味わってほしくない」と反対の意見を述べました。

HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・梅本美有さん(23):「もう誰一人として自分たちと同じ苦しみを味わってほしくはありません」

子宮頸がんワクチンを巡っては接種後に痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚労省は2013年から積極的に接種を勧めることをやめています。

8月31日、田村厚労大臣は接種の積極的推奨について議論を再開する方針を明らかにしました。

ワクチン接種後に倦怠感や体の痛みなど健康被害を受けた女性らは3日の会見で「数年経っても健康に生活ができない」と訴えました。

女性らは議論の再開に反対する要望書を厚労省に提出したということです。

「話がしたかったが会ってくれなかったから」交際男性の玄関ドアのガラス”金づち”で割る

「話がしたかったが会ってくれなかったから」交際男性の玄関ドアのガラス”金づち”で割る 22歳女逮捕

北海道ニュースUHB 2021/09/04

交際相手の自宅玄関ドアに設置されているガラスを壊したとして、22歳の女が逮捕されました。

建造物損壊の現行犯で逮捕されたのは、いずれも自称・北海道北見市に住む大学生の22歳の女です。

女は9月4日、交際している20代の男子大学生の自宅を訪れ、玄関ドアに設置されている窓ガラスを外から金づちで壊し、通報で駆け付けた警察官に逮捕されました。

当時自宅には男子大学生がいて「家のガラスが壊された」などと警察に通報し、事件が発覚しました。

警察によりますと女は男子大学生ともめていて、自宅から金づちを持って男性の自宅を訪れたということです。

調べに女は「会って話がしたかったが、会ってくれなかったので壊した」などと話していて、警察が詳しく調べています。

アメリカでは「ワクチン3回接種が標準に」とファウチ所長は語りき

 

「ワクチン3回接種が標準に」米コロナ対策トップ

テレ朝news 2021/09/04

アメリカの新型コロナ対策の責任者が、感染を防ぐには「3回のワクチン接種が標準となる可能性が高い」という新たな見解を明らかにしました。

米国立アレルギー感染症研究所・ファウチ所長:「3回の接種でワクチン接種が完了となっても驚くことではない」

新型コロナ対策の指揮を執るファウチ氏は2日、「3回目のワクチン接種を始めたイスラエルで感染者が減少した」と指摘し、十分に感染を防ぐには「3回目の追加接種が必要になる」と強調しました。

そのうえで、ファイザーとモデルナのワクチンを念頭に、2回の接種で完了ではなく「3回の接種が標準となる可能性が高い」との認識を明らかにしました。

アメリカでは20日以降、接種完了から8カ月経過した人に追加の接種を始める予定です。

(※) この記事で、

> 「3回目のワクチン接種を始めたイスラエルで感染者が減少した」と指摘し

とありますが、イスラエルの3回目の接種が始まってからの感染数の推移は以下のようになっています。


ourworldindata.org

日本でも事実上のワクチンパスポートが

 

ワクチン・検査活用で制限緩和 旅行、大規模イベント容認 – 分科会提言・新型コロナ

時事通信 2012/09/03

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)は、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめた。

接種の完了やPCR検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することが柱。政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表を取りまとめる方針だ。

提言は、他人に新型コロナを感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして「ワクチン・検査パッケージ」導入を発案。マスク着用など基本的な感染対策を前提に、同パッケージ活用の具体例として▽医療機関、高齢者施設での入院患者・入所者との面会▽大学の対面授業▽部活動▽大人数の会食・宴会―などを挙げた。

一方、大規模商業施設や飲食店での活用については、適用の是非を「検討すべき」とするにとどめた。

これに関し、分科会メンバーは「日常生活により近い場面で接種・陰性証明を求めるのは厳しすぎる」と説明。提言では、修学旅行や入試、選挙の投票、小中学校の対面授業などには「適用すべきではない」と明記した。緊急事態宣言が発令された場合は、再び行動制限を強める可能性があるとした。

尾身会長は3日の記者会見で、提言について「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と述べた。

提言ではまた、ワクチンの効果をめぐり、感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染する「ブレークスルー感染」が一定程度生じると指摘。希望者全ての接種が終わっても「集団免疫の獲得は困難」と記した。

韓国の自営業者の40%が廃業を検討

 

(※)酒類の提供が禁止されていない韓国でこれでは、日本はさらに深刻な状況が進んでいるかもしれません。


終わりの見えない防疫措置、韓国自営業者の40%が「廃業を検討」

朝鮮日報 2021/09/02

自営業者10人のうち4人が廃業を検討しているという調査結果が出た。終わりのめどが立たないまま長引いている新型コロナウイルス感染症防疫措置により売り上げが急減している状況で、賃借料や人件費などの固定費負担に耐えきれないためだ。

全国経済人連合会(全経連)韓国経済研究院が自営業者500人を対象にアンケート調査をした結果、回答者の39.4%が「現在、廃業を考えている」と回答したと1日、明らかにした。

アンケート対象は小規模商店経営者の割合が高く、新型コロナで大打撃を受けている飲食店、卸売・小売業、スポーツ・娯楽施設部門の自営業者たちだ。

「廃業を考えている」と明らかにした自営業者のうち45%は「売り上げ減少」を最大の理由に挙げた。このほか、「固定費負担」(26.2%)、「融資返済負担や資金事情悪化」(22%)も廃業を考える理由だった。

現在の状況が続けば、廃業予想時期は「3カ月以内」という回答が33%で最も多く、「3-6カ月以内」は32%、「6カ月-1年以内」は26.4%で、1年以内に廃業を予想している回答は91.4%に上った。

廃業までは考えていない自営業者たちも「売り上げが大幅に減少した」と答えた。全回答者のうち90%が「流行第4波以降、月平均売上高が今年上半期に比べて減少した」としている。売上高の減少幅は平均26.4%だった。