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3月の世界の食料価格が過去最高に

 


世界の食料価格、3月は過去最高=国連機関

ロイター 2022/04/08

国連食糧農業機関(FAO)が8日発表した3月の食料価格指数は159.3と、過去最高を更新した。ロシアのウクライナ侵攻で穀物・食用油市場が混乱していることが背景。

2月改定値は140.7から141.4に上方修正された。

ロシアとウクライナは小麦、トウモロコシ、大麦、ひまわり油の主要輸出国。黒海を通じて輸出している。

FAOは先月、ウクライナ情勢の緊迫化で食料・飼料価格が最大20%値上がりし、世界的に栄養失調が増える恐れがあると表明していた。

3月の穀物価格指数は17%上昇し、過去最高水準。植物油指数も23%上昇し、過去最高を記録した。

砂糖・乳製品価格も大幅に上昇した。

[英石油シェル、損失最大6200億円 ロシア撤退で計上へ]という報道

 

(※) いくらシェルでも、6200億円の損失は大きいような。


英石油シェル、損失最大6200億円 ロシア撤退で計上へ

時事 2022/04/07

英石油大手シェルは7日、ロシア事業からの撤退に関連し、2022年1~3月期決算に40億~50億ドル(約5000億~6200億円)規模の減損損失を計上すると発表した。当初、損失は30億ドル程度に収まると見込んでいた。西側諸国の企業は相次ぎ「脱ロシア」を表明しているが、そのコストは経営を圧迫する要因となりそうだ。

ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する経済制裁が強化される中、シェルは同国での事業継続が困難と判断。

ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムや三井物産、三菱商事と進めてきたサハリン(樺太)沖の液化天然ガス(LNG)開発事業「サハリン2」からの撤退を決めた。

[ルーブル、モスクワ市場で急伸 ロシアの株価も上昇]という報道

 


ルーブル、モスクワ市場で急伸 株価も上昇

朝日新聞 2022/04/07

ロシアルーブルは7日のモスクワ市場で急伸。ロシアのウクライナ侵攻前の水準に値上がりした。株価も上昇。西側諸国の追加制裁は材料視されていない。

日本時間午後4時24分現在、ルーブルは対ドルで5.8%高の75.30ルーブル。一時2月11日以来の高値となる74.2625ルーブルまで上昇した。

プロムスビアズバンクのアナリストはリポートで「テクニカル的にはルーブル相場が過熱しているように見えるが、今日は上昇を維持できるだろう」と指摘。

ルーブル相場は不安定で、取引高はウクライナ侵攻前の水準を下回っている。

このところは、輸出企業によるドル建て・ユーロ建て収入の強制的な両替がルーブルの支援材料となっている。ロシア中央銀行がルーブル急落を受けて導入した資本規制で、外貨の需要も限られている。

対ユーロでは、5%以上値上がりし、82.29ルーブル。一時、昨年10月以来の高値となる80.8375ルーブルまで上昇した。

銀行間市場のルーブルは対ドルで80ルーブル前後。

株式市場ではルーブル建てのMOEXロシア指数が0.8%高。ドル建てのRTS指数は5.2%高。2月22日以来の高値を付けた。

ヨーロッパがロシア産石炭の禁輸措置を支持した後、欧州石炭価格が急上昇中

 

(※) この対ロシア制裁により、ヨーロッパの電気料金はさらに上昇しそうです。

ヨーロッパの石炭先物価格の推移

zerohedge.com

ヨーロッパの石炭輸入先

zerohedge.com

(参考報道) ノルウェーのコンサルティング企業が「EUがロシアの石炭輸入を拒否すると、ヨーロッパの電気料金がさらに大幅に上昇する」と警告 (2022/04/06)

中国がロシアの石炭を初めて「人民元」で購入

 


ブルームバーグ報道:ロシアと中国は石炭貿易を人民元に切り替えた

RT 2022/04/07

Bloomberg: Россия и Китай переходят на юани в торговле углём

人民元で支払われたロシアの石油と石炭が、中国に出荷される準備ができていると報じられた。米ブルームバーグが指摘しているように、北京とモスクワは、ウクライナの危機を背景にエネルギー貿易を維持しようとしている。

ブルームバーグは、3月にいくつかの中国企業がロシアの石炭を人民元で購入したと報告している。最初の出荷分は今月中国に到着する。米国とEUが反ロシア制裁を課し、いくつかのロシアの銀行を国際金融システムから切り離して以来、これが中国通貨で支払われるロシア製品の最初の配達となる。

ブルームバーグが指摘しているように、中国は長い間、世界貿易におけるドルの支配を弱体化させる方法を模索してきた。現在、これらの試みは、ウクライナの危機と反ロシアの制裁を背景に強化されている。ロシアはまた、インドに石油貿易における自国通貨決済への切り替えを提案した。

昨年、ロシアは中国への石炭の2番目に大きな供給国だった。同時に、現在、中国では冶金用石炭の需要が伸びており、ロシアの全供給量のほぼ半分を占めている。以前は、これらの配送はすべてドルで行われていたが、米国とEUがいくつかのロシアの銀行をSWIFTシステムから切断したため、これらの配送は停止された。

一方、ロシアルーブルの為替レートは、ウクライナ危機以前の水準にすでに戻っている、と同紙は記している。ブルームバーグは、3月初旬にロシア通貨が1ドルあたり140ルーブルに記録的な下落を経験したが、現在は1ドルあたり約80ルーブルのレベルに戻った。

[ジンバブエ、最高額の新紙幣導入へ ただしパン1斤買えず]という報道

 


ジンバブエ、最高額の新紙幣導入へ ただしパン1斤買えず

AFP 2022/04/07

ジンバブエ政府はこのほど、新しく100ジンバブエ・ドル紙幣を導入すると官報で公示した。導入日は未発表。現行通貨で最高額紙幣となるが、米ドル換算では約0.68ドル(約84円)で、パン半斤がやっと買える金額にすぎない。

新紙幣導入の背景にはインフレ率の上昇がある。2月に66.1%だったインフレ率は、3月には72.7%に上昇し、ハイパーインフレーション再来への懸念が高まった。

ジンバブエでは2008年、超インフレで物価高騰に歯止めが効かなくなり、中央銀行が100兆ジンバブエ・ドル紙幣を発行した。この紙幣は現在コレクターズアイテムとなっている。

翌09年に発足した連立政権はジンバブエ・ドルを廃止し、米ドルと南アフリカの通貨ランドを法定通貨に採用した。だが、政府は19年にジンバブエ・ドルを再導入。通貨価値は米ドルと等価と規定した。

6日時点の公式為替レートは1ドル=145.6ジンバブエ・ドルだが、闇市場では260ジンバブエ・ドルで取り引きされている。

日本が制度開始以来、初めてとなる国家備蓄からの石油の放出を決定

 

日本が制度開始以来、初めてとなる国家備蓄からの石油の放出


石油、過去最大1500万バレル放出 国家備蓄から初、IEAと協調

時事 2022/04/07

岸田文雄首相は7日、国際エネルギー機関(IEA)による石油備蓄の協調放出合意を受け、日本として過去最大となる1500万バレルを追加放出すると発表した。

石油元売り会社などに義務付けている民間備蓄と、政府が全国10カ所で管理している「国家備蓄」から放出する。国家備蓄からの放出は1978年の制度開始以来、初めてとなる。

岸田首相は記者団に対し、「(IEA割当量の)1.5倍の1500万バレルの備蓄を放出する」と表明。放出規模は米国に次ぐと説明した。