ロシアの電力会社、フィンランドへの送電停止へ

毎日新聞 2022/05/14

ロシア国営電力会社「インターRAO」は13日、フィンランドへの送電を14日に停止すると発表した。

フィンランドの系列会社「RAOノルディック」が声明を出した。北欧や西欧の電力会社などが参加する電力取引市場「ノルドプール」で販売された電力料金の未払いを理由としている。

フィンランドは12日、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）に近く加盟申請する意向を表明し、ロシアが反発していた。

RAOノルディックは13日の声明で、「ノルドプールで5月6日以降に販売した電力の料金が支払われていない。異例の事態で、20年以上の取り引きの中で初めてのことだ」とし、「残念ながらロシアからの電力供給を14日から中止せざるを得ない」と述べた。ただ、料金未払いとフィンランドの関係は説明していない。

一方、フィンランドの送電会社「フィングリッド」は、ロシアからの送電が14日午前1時（日本時間14日午前7時）に停止するとの声明文を発表した。

同社によると、ロシアからの通常の電力供給量は、フィンランドの電力消費量の10％程度で、供給不足に陥る心配はないという。同社の担当副社長は「ロシアからの輸入電力の欠落分は、スウェーデンからの輸入や国内電力の供給増でまかなう」としている。

同社は「国際情勢の変化に伴う電力系統のリスク評価」に基づき、事前にロシアからの送電受け入れを制限する措置を取っていた。

「ノルドプール」は電力のスポット取引や先物取引を行う市場で、北欧諸国やフランス、ドイツ、ベルギー、オランダなど20カ国360社が参加している。

だが、フィングリッドの担当副社長はロイター通信に、「当社はロシアからフィンランドへの送電を行っているが、ノルドプールの電力取引に参加していない」と説明しており、RAOノルディックの説明の真意は不明だ。

ロシア外務省は12日、フィンランドがNATOへの加盟を近く申請すると表明したことを受け、「安全保障に生じる脅威を止めるため、ロシアは軍事技術またはその他の性質の両面で報復的な対応を取らざるを得ない」との声明を出している。

横浜市などで大規模停電　復旧見通し立たず

tv-sdt.co.jp 2022/05/14

東京電力によりますと、13日午後10時30分頃から神奈川県横浜市の青葉区を中心に大規模な停電が発生しています。

停電しているのは横浜市の青葉区・都筑区・緑区、川崎市の麻生区などで、14日午前0時現在も約5万6800軒が停電しています。復旧の見通しは立っておらず原因を調査中です。

また、小田急電鉄は小田原線の向ヶ丘遊園駅と町田駅の間、多摩線の新百合ヶ丘駅と唐木田駅の間で、13日午後10時26分頃から運転を見合わせています。今のところ運転再開のめどは立っていないということです。

（※） 仮想通貨ルナとかは知らないですが、なんか大変なことになっていますね。

仮想通貨ルナ連動の上場投資商品が99％安、歴史的急落でほぼ無価値

bloomberg.co.jp 2022/05/13

デジタル資産の混乱が上場投資商品（ＥＴＰ）にも波及している。問題に見舞われた仮想通貨ルナに連動するＥＴＰの価格はほぼゼロとなり、ＥＴＰとして過去最大の急落となっている可能性がある。

12日の取引で「21シェアーズ・テラＥＴＰ」（ティッカー：ＬＵＮＡ ＳＷ）は99％安の0.002スイス・フランに下落。先週末の６日は22.29フランで引けていた。ルナが関連するステーブルコインのテラＵＳＤ（ＵＳＴ）がドルとのペッグ（連動）を失ったことで、ルナに売りが殺到した。

上場投資証券（ＥＴＮ）の「ヴァンエック・テラＥＴＮ」（ティッカー：ＶＬＮＡ ＧＲ）も同じく急落した。

取引が停止され最終的に上場廃止となるＥＴＰは多いため、全てのＥＴＰについて１営業日の下げを追跡するのは難しい。それでもブルームバーグ・インテリジェンスによると、ＬＵＮＡ ＳＷの12日の下げはＥＴＰとして過去最悪とみられる。

ここ数年では2018年のボラティリティー指数ＶＩＸの大きな変動で、ベロシティシェアーズ・デーリー・インバースＶＩＸ短期ＥＴＮ（ＸＩＶ）が１営業日で93％下落したことがあった。ＸＩＶは清算に追い込まれ、混乱は市場全体に広がった。

26兆円超が１日で消失、仮想通貨市場に大規模売り – テラが引き金

bloomberg.co.jp 2022/05/12

暗号資産（仮想通貨）市場では24時間に2000億ドル（約26兆円）余りが消失した。コインマーケットキャップのデータが示した。ステーブルコインのテラＵＳＤの急落を引き金に幅広い仮想通貨が売られた。

ビットコインは一時10％急落し、2020年12月以来の安値を付け、イーサリアムも一時16％安となった。

影響は仮想通貨市場にとどまらず、12日にはアジアの仮想通貨関連株が売られた。香港上場のフィンテック企業、 ＢＣテクノロジー・グループは6.7％安。日本のマネックスグループは10％安で終了した。同社は仮想通貨取引を手掛けるトレードステーションとコインチェックを保有している。

世界中の中央銀行がインフレと闘うために積極的な引き締めに動く中、広範なリスク回避の一環として仮想通貨にも圧力がかかっている。

ただ、仮想通貨投資家は乱高下には慣れており、ビットコインとイーサは香港時間午後４時45分にはそれぞれ4.2％安と９％安に持ち直した。

（※） これ、いよいよ欧米まずいのでは…。

ロシア、欧米のエネルギー企業31社に報復的な取引禁止措置

CGTN Japanese 2022/05/12

ロシア連邦政府は11日、欧米のエネルギー企業31社に報復制裁を科すための法人取引制限リストを承認し、同日、ロシア法律情報の公式インターネットポータルサイトで発表しました。

リストにはドイツ、イギリス、フランス、オーストリア、スイス、ベルギー、イタリア、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア、ポーランドの欧州諸国および米国とシンガポールの、ロシア産天然ガスの供給・販売企業31社が含まれているということです。

禁止令では、ロシア側にリストに記載された企業との取引を禁止しており、それらの取引には上記31社を受益者とする取引、上記31社が参加者、または受益者として行う支払い・証券取引、上記31社から権限を付与され、あるいはその企業の利益のために、31社の企業名義ないしその用船がロシアの港に入港する取引などの禁止が規定されています。

なお、ロシアの天然ガス生産・供給企業ガスプロムの元欧州子会社、地下ガス貯蔵施設の仲立ち人や運営業者も制裁リストに含まれています。

ロシア・ウクライナ紛争が激化して以降、ドイツ、フランス、ポーランドなどは、地下ガス貯蔵施設の貿易業者や運営業者などを含むガスプロムの海外子会社の接収を強行してきました。ガスプロムは4月に、これら会社の事業からの撤退を発表しています。