ここに出てくる農薬の「チアベンダゾール」は防かび剤、「ホスメット」は殺虫剤です。ホスメットは劇物指定されています。

また、クロロックス漂白剤とは、日本でいうハイターのようなものだと思われます。

リンゴの表面および内部の残留農薬を除去する市販および自家製の洗浄剤の効果

pubs.acs.org 2017/10/25

Effectiveness of Commercial and Homemade Washing Agents in Removing Pesticide Residues on and in Apples

概要

生鮮食品から残留農薬を除去することは、人体への農薬暴露を減らすために重要だ。

この研究では、リンゴの表面および内部に残留した残留農薬を除去する際の、市販および自家製の洗浄剤の有効性を調査した。

表面増強ラマン散乱 (SERS) マッピングと液体クロマトグラフィータンデム質量分析 (LC-MS/MS) 法を使用して、残留農薬を除去する際のさまざまな洗浄剤の有効性を測定した。

その結果、表面残留農薬は、水道水、またはクロロックス漂白剤と比較して、「重炭酸ナトリウム (重曹、NaHCO 3 ) 」溶液によって最も効果的に除去された。

10 mg/mL の重曹洗浄溶液を使用すると、125 ng/cm 2 の濃度で適用されたこれらの殺虫剤に 24 時間暴露した後、チアベンダゾールまたはホスメットの表面残留物は、チアベンダゾールで 12分、ホスメットで 15分で完全に除去された。

しかし、LC-MS/MS 分析の結果は、24時間の曝露後に、適用されたチアベンダゾールの 20% と適用されたホスメットの 4.4% がリンゴに浸透したことを示した（※ 表面だけではなく、リンゴの内部にも入っていた）。

浸透性殺虫剤であるチアベンダゾールは、非浸透性殺虫剤であるホスメットよりもリンゴの皮の 4倍深く浸透し、リンゴ内部により多くのチアベンダゾール残留物が生じ、この内部の残留農薬については、重曹洗浄液を使用しても洗い流すことができなかった。

また、この研究により、クロロックス漂白剤を 2分間使用するという標準的な収穫後の洗浄方法は、リンゴの表面に残った農薬を完全に除去するのに有効な手段ではないという情報が得られた。

重曹水での洗浄は、リンゴの表面残留農薬を除去するのに最も効果的だった。重曹の存在下では、チアベンダゾールとホスメットが分解する可能性があり、これが洗浄による物理的な除去力を高める。

しかし、重曹水は、リンゴの皮に浸透した残留物を除去するのに完全には効果的ではなかった。残留農薬をすべて除去する方法の全体的な有効性は、農薬が果物の奥深くまで浸透するにつれて減少した。

日常での実際の応用として、重曹溶液でリンゴを洗浄すると、主に表面から農薬を減らすことができる。浸透した農薬まで除去するには皮をむいたほうが効果的だ。ただし、皮に含まれるリンゴの生理活性化合物も失われる。

11月の初旬もアメリカは季節外れの寒さと降雪が予想されています。

（参考記事）全米に歴史的な寒波が到来。2億5000万人以上のアメリカ人に影響を与える可能性
BDW 2023年10月31日

雨、雪、寒さが北部平原を襲い、作物の収穫が停止に陥る

agweek.com 2023/11/02

Row crop harvest grinds to a halt after rain, snow and cold hit northern Plains

雪と季節外れの寒さにより、10月下旬にノースダコタ州とミネソタ州北西部の全域で秋の収穫が延期になった。

ノースダコタ州グランドフォークスの国立気象局事務所によると、10月26日から 27日にかけて平原北部を横切った冬の嵐により、ノースダコタ州ウォルシュ郡のランキン町には、18インチ（45センチ）もの雪が降り積もった。

ウォッシュバーンとハーベイで 14インチ、マイノットとウィリストンで 11インチの積雪があった。さらに東では、リーズでは 8インチ、ラリモアとグラフトンでは 8.5インチが報告された。

嵐の後、雪に覆われた地域では最低気温が 10度台（摂氏で氷点下 10℃以下）にまで下がり、翌週の数日間は 1日の最高気温が氷点下で続いた。

一方、雪が降るほど気温が下がらなかったノースダコタ州とミネソタ州北西部の一部の地域では雨が降り、作物の収穫が遅れた。

ノースダコタ州のヒマワリの収穫は、暴風雨が州を通過した時点で半分にも満たなかった。

米国農務省国家農業統計局によると、2023年10月29日までの週の時点で、州内のヒマワリの 38％が収穫された。2022年には、ノースダコタ州のヒマワリの 59%が収穫されていた。

同庁によると、平均して10月29日までにヒマワリの 47％が収穫されたという。

ノースダコタ州北東部のラングドンでは、10月31日に 1.5インチの雪が降り、前週の嵐による 5.5インチの積雪がさらに増えた。ノースダコタ州立大学ラングドン研究拡張ディレクターのランディ・メルホフ氏によると、初雪が降ったとき、一部のヒマワリ、トウモロコシ、大豆畑は収穫されなかったという。

「トウモロコシとヒマワリは少なくとも半分は残っています。中には来春まで待たなければならない生産者もいるかもしれない」とメルホフ氏は語った。

「予報では、11月4日から 5日の週末に別の暴風雪がこの地域を襲う予定で、もしそうなれば収穫期は終わってしまうでしょう」と氏は語った。

韓国諜報機関、北朝鮮がロシアに100万発以上の砲弾を輸送したと発表

AP 2023/11/01

South Korea’s spy agency says North Korea shipped more than a million artillery shells to Russia

11月1日の非公開会見に出席した議員によると、韓国の最高情報機関は、北朝鮮がロシアのウラジーミル・プーチン大統領の対ウクライナ戦争を促進するために 8月以降、100万発以上の砲弾をロシアに送ったと考えていると発表した。

北朝鮮とロシアは、米国との個別の対立が深まる中、両国のパートナーシップの認知度を積極的に高めている。

9月の北朝鮮指導者、金正恩氏とプーチン氏の首脳会談で浮き彫りになった両国の外交は、金氏の核武装した軍事力を強化するロシアの先進技術と引き換えに、北朝鮮がロシアに切実に必要としている軍需品を供給するという武器協定に対する懸念を引き起こしている。

北朝鮮とロシアはいずれも、北朝鮮がロシアに武器供給を移転しているとする米国と韓国の主張を否定した。

ユ・サンボム議員によると、韓国国家情報院は、北朝鮮がウクライナにおけるロシアの戦闘能力向上を支援するため、8月初旬以降、船舶やその他の輸送手段を通じてロシアに 100万発以上の砲弾を輸送したと考えているという。これらの砲弾はロシア軍にとっておよそ 2か月分の物資に相当するとユ氏は述べた。

ユ氏は、北朝鮮がロシアの軍需需要に応えるために軍需工場をフル稼働させ、生産拡大に住民を動員していると当局は考えていると述べた。北朝鮮が 10月にロシアに武器専門家を派遣し、輸出された北朝鮮兵器の使用方法についてロシア当局者に助言を与えた兆候もある。

国家情報院当局者は、ユ氏の会談に関する説明の確認要請にすぐには応じなかった。同機関は、北朝鮮情勢の追跡に関してまちまちの記録を持っているが、北朝鮮の厳しい情報管理によってそれが困難になっている。

（参考記事）ボリビア政府がイスラエルとの国交を断絶
BDW 2023年11月1日

ガザでの死者数が増加する中、グローバルサウス諸国がイスラエルと断交、あるいは大使を召還

zerohedge.com 2023/11/02

Global South Countries Sever Ties With Israel, Recall Ambassadors, As Gaza Deaths Mount

グローバル・サウス諸国は、イスラエルによるガザ地区への 3週間の空爆を受けて、イスラエルとの正式な関係を断絶し、大使を撤退させ始めた。

現在は、イスラエル軍は地上作戦に入っており、パレスチナ人の民間人の死者数は 8,700人を超えている。大半が一般人だ。ボリビアは公式関係を正式に断絶した国の一つとなった。

ボリビアは「ガザ地区で行われている攻撃的かつ不均衡なイスラエルの軍事攻撃を否認し非難するため、イスラエル国家との国交断絶を決定した」と外務省の声明は述べた。

この直後、イスラエルはボリビアを「テロとイランのアヤトラ政権への降伏」と、激しく非難した。もちろん、ハマスはこの動きを歓迎した。

ボリビアの隣国であるチリとコロンビアも、パレスチナ人を対象とした民族浄化という軍事作戦を非難しながら大使を召還した。

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、「協議のため駐イスラエル大使を召還することにした。イスラエルがパレスチナ人の虐殺を止めなければ、我々はそこにいることができない」と述べた。

チリのガブリエル・ボリッチ大統領も、国民への「集団処罰」に基づく「容認できない国際人道法違反」でイスラエルを非難した。チリには他のラテンアメリカ諸国と同様に膨大な数のパレスチナ人が住んでいることに注目すべきだ。

また、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領も先週、同様の言葉を使った。キューバのミゲル・ディアス・カネル大統領は、アメリカ政府を「シオニストの野蛮行為の歴史的共犯者」とさえ非難した。

しかし、中東地域で安定した同盟関係を維持するという点でイスラエルにとって最も重要なのは、1990年代半ばにイスラエルと正式な和平を結んだヨルダンからの新たな以下の反応だ。

アラブ諸国間の戦争に対する警戒が高まる兆しとして、ヨルダンは 11月1日、イスラエル大使を召還し、イスラエル大使に対し国外に出ないよう指示した。米国の主要同盟国であるヨルダンは 1994年にイスラエルと和平協定を締結し、アラブ諸国としてはエジプトに次いで 2番目の和平協定を締結した国だ。

イスラエルが、各国が関係を断ち切るか、少なくとも外交上の距離を置くようなドミノ効果のシナリオを当然のことながら懸念している。

親パレスチナ活動家たちは、長年にわたりイスラエルに「アパルトヘイト国家」のレッテルを貼らせようとしてきた。その中にはボイコット運動・制裁運動も含まれている。

これに対しイスラエルは、この運動がさまざまな国で勢いを増すのを防ぐため、世界的なロビー活動に注力している。