トランプ大統領がイラン国民に避難を警告した後、テヘラン各地で爆発が発生

jpost.com 2025/06/17

Explosions seen across Tehran after Trump warns Iranians to evacuate

2025年6月15日、イランのテヘランで、イスラエルによるイラン攻撃後にシャラン石油貯蔵所への攻撃で発生した火災が見られる。

イスラエル空軍は火曜 （6月16日）夜、イラン西部の地対地ミサイルの貯蔵庫、発射装置、ドローンの貯蔵施設など、イラン国内の複数の軍事目標を攻撃した。

イランのメディアは、火曜日の早朝、イランの首都テヘランで数件の爆発と激しい防空砲火があったと報じた。

目撃者らはイランの反体制メディアサイト「イラン・インターナショナル」に対し、テヘラン東部と南東部で爆発があったと報告した。

イラン・インターナショナルはさらに、目撃者がイラン南西部のフゼスターン州アフヴァーズで複数の爆発があったと報告したと X で報じた。

さらに、イランのニュースサイト「アスリラン」によると、ナタンズ市のイランの核施設で防空システムが作動したという。

トランプ大統領、テヘランからの撤退を呼びかける

爆発が報じられると同時に、ドナルド・トランプ米大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿でイランの民間人に対し「直ちにテヘランから避難する」よう呼びかけ、以下のように書いた。

「イランは私が署名を求めた『合意』に署名すべきだった。なんと恥ずべき行為であり、人命の無駄遣いだ。端的に言って、イランは核兵器を持つことはできない。何度も何度も言ってきた！ 全員、テヘランから直ちに避難すべきだ！」

しかし…こういうときにイスラエルに旅行に行くものですかねえ…。

イスラエルで足止めされた約4万人の観光客は警報から身を隠し、脱出ルートを探さなければならない

ntdtv.com 2025/06/16

约4万游客滞留以色列 除了躲警报还得找逃生路线

イスラエルとイランの間で紛争が勃発したため、イスラエルを訪れていた何千人もの観光客は空襲警報で目覚めて防空壕に駆け込んだり、観光地で避難経路を探さなければならなくなり、休暇の計画が台無しになった。

イスラエルは 1月13日の早朝、イランに対して奇襲攻撃を開始し、中東の二つの敵国が互いに致命的な攻撃を開始する中、イランの空域を閉鎖し、国民にその場に留まるよう要請した。

イスラエル観光省は、この暴動により約 4万人の観光客がイスラエルに取り残されたと推計している。航空会社は追って通知があるまで航空便を欠航しており、旅行者は待つか、多額の費用をかけて近隣諸国を経由するかの選択を迫られている。

カリフォルニア州出身のジャスティン・ジョイナーさんは、ネバダ州に住む息子と父親と共にエルサレムで休暇を過ごしていた。ガザ地区におけるイスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの長引く紛争のため、旅行は中断されるだろうと予想していた。

しかし、ほとんどの地元住民と同様、彼らは新たな戦争に遭遇するとは予想していなかった。

「イスラエルがイランを攻撃するとは予想していなかった。これは全く次元の異なる緊張の高まりだ」と、東エルサレムのホテルで語ったジョナさんは語った。ホテルでは過去 2夜にわたり、イランの弾道ミサイルが流星群のように空を横切るのが見られた。

「上空で迎撃されたミサイルの衝撃波を感じ、家族を地下の防空壕に避難させるのは本当に不安だ」と彼は言った。「アメリカではそんなことは考えられない」

イスラエル観光省は、足止めされている旅行者向けに 24時間対応のバーチャルヘルプデスクを設置し、英語とヘブライ語でサービスを提供している。

ただし、すべての美術館は追って通知があるまで閉鎖されており、エルサレム旧市街への入場も居住者以外が禁止されており、多くの商店も閉店したままとなっている。

HealthRanger

イスラエルは今、1948年以来、他国に繰り返し無慈悲に与えてきた暴力と爆撃の、ごくわずかな影響しか受けていない。しかし、わずか3日間で、イスラエル国民は精神的に崩壊しつつある。

彼らは、爆撃した都市だけでなく、今や自らの都市で「民間人」が死んでいるという事実にパニックに陥り、衝撃を受けている。

無敵という幻想は打ち砕かれ、なぜ神は「選ばれた民」を飛来するミサイルから守らなかったのか、理解できないでいる。

そして、これはまだ始まりに過ぎない。イランは、科学者や軍指導者を標的としたイスラエルによる奇襲攻撃への報復として、今後何ヶ月もこのようなミサイル発射を続けるだろう。

イスラエルは日を追うごとに、精神的にも、そして経済的にも崩壊しつつある。

誰もイスラエルに投資しなくなり、信用格付けはさらに下落するだろう。企業は閉鎖され、輸出入はこれまで以上に落ち込むだろう。今や全世界がイスラエルを、国連の承認に値しない、殺人と大量虐殺を行う国家と見なしており、今後は貿易、金融、軍事協力においてイスラエルとの世界的な関係断絶を求める声がさらに高まるだろう。

現在、イスラエルを全面的に支持しているのは米国と英国のみであり、仮に核攻撃を受けずに中間選挙まで勝ち進んだとしても、トランプ氏は下院の過半数を失う可能性が高い。

中国、ロシア、パキスタンはイランへの支援を約束しており、これら 3カ国はいずれも核兵器を保有している。イスラエルの長期的な存続は、今のところ明るい兆しがない。政治的に言えば、トランプ氏も同様だ。