アメリカ国防総省の発表です。1月10日にも、米軍は、イエメンの首都に対して大規模な攻撃を行っています。

（参考記事）イエメンの首都サヌアで米国と英国の攻撃に対して大規模な抗議デモ
BDDW 2024年1月13日

イエメンのフーシ派に対する追加攻撃に関するオーストラリア、バーレーン、デンマーク、カナダ、オランダ、ニュージーランド、英国、米国の共同声明

米国国防総省 2024/02/03

Joint Statement from Australia, Bahrain, Denmark, Canada, the Netherlands, New Zealand, United Kingdom, and United States on Additional Strikes Against the Houthis in Yemen

本日、それぞれの政府の指示により、米国と英国の軍は、オーストラリア、バーレーン、カナダ、デンマーク、オランダ、ニュージーランドの支援を得て、36のフーシ派の標的に対して、比例的かつ必要な追加攻撃を実施した。

紅海を航行する国際船舶や商船、海軍船舶に対するフーシ派の継続的な攻撃に対抗し、イエメンの 13か所で実施された。

これらの精密攻撃は、世界貿易と無実の船員たちの生命を脅かすためにフーシ派が利用する能力を混乱させ、低下させることを目的としており、1月11日の前回の連合軍攻撃以来の一連の違法で危険で不安定化をもたらすフーシ派の行動への対応である。

この日の攻撃は、フーシ派の深く埋設された武器貯蔵施設、ミサイルシステムと発射装置、防空システム、レーダーに関連する施設を特に標的とした。

11月中旬以降、フーシ派による商船や海軍艦艇への攻撃は現在 30件以上であり、国際的な挑戦となっている。

私たちの目標は依然として緊張を緩和し、紅海の安定を回復することであるが、フーシ派指導者に対する警告を繰り返しておきたい。

我々は、継続的な脅威に直面している中で、世界で最も重要な水路の一つでの人命と商業の自由な流れを守り続けることを躊躇しない。

ご紹介する記事には、喫茶店とありますが、ロシア RT によると、パン屋さんですね。死者も 28人まで増加しています。砲撃されたのはリシチャンスクという都市で、軍事施設はありません。

砲撃されたリシチャンスクのパン屋

ロシア非常事態省報道局

ロシア側地域に砲撃、２０人死亡　ルガンスク、米供与兵器で

山陽新聞 digital 2024/02/04

ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ルガンスク州リシチャンスクの喫茶店に３日、ウクライナ軍の砲撃があり、ロシア非常事態省は市民ら２０人が死亡し、少なくとも１０人が負傷したと明らかにした。タス通信などが報じた。

ロシア連邦捜査委員会は、米国が供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」が使われたとの見方を示した。

同州のロシア側行政府「ルガンスク人民共和国」トップのパセチニク氏は、約４０人が店にいた可能性を指摘。死傷者は増える恐れがある。

 
これじゃ車は通れませんものね。

FRANCE – As the farmers move into position all over the country, motorways are almost impassable.

France is at a standstill 🔥

pic.twitter.com/doyvqf59YT

— Artemis (@Artemisfornow) January 31, 2024

（参考記事）フランスの農民たちが、道路を封鎖するだけではなく「道路そのものを破壊し始めた」
BDW 2024年1月28日

今の日本の外務大臣は、こういう方なんですね。今の大臣って誰も知らないや。

中国の台頭の中、日本とドイツが軍事物資共有協定に署名

kyodonews.net 2021/01/29

Japan, Germany sign military supply-sharing pact amid China rise

2024年1月29日、日本の外務省で写真撮影する上川陽子外務大臣（右）とクレメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使。

日本とドイツは 1月29日、インド太平洋地域における中国の海洋主張の高まりに直面して両国の防衛関係を強化することを目指し、物資の交換や後方支援を促進する軍事協定を締結した。

上川陽子外務大臣とクレメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使は東京で、自衛隊とドイツ軍の間で食料、燃料、弾薬を共有するプロセスを簡素化する物品調達・相互役務提供協定（ACSA）に署名した。

日本の外務省当局者によると、ドイツは国内手続きを必要とせず、二国間協定では日本の議会の承認を条件として共同演習中の両国の施設の使用が認められる。

上川氏はゲッツェ氏に対し、新条約により日本とドイツは共に「国際社会の平和と安全に積極的に貢献」できるようになる、と語った。

外務省によると、両国政府は９月に協定に関する交渉を開始し、先月大筋で合意した。

東京とベルリンは近年、中国の軍事的影響力の増大と2022年2月以降のロシアのウクライナ侵攻の中でアジアと欧州の安全保障が切り離せないことを認識し、共同演習などの安全保障協力を強化している。

日本にとって、ドイツは米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、インドに次ぐ７番目の ACSA パートナーとなった。