（※） これに関しては、これでも相当高い数値ですが、今後数年でさらに急激に増加すると見られます。
原因は、現在 4歳以下などの子どもたちの言語とコミュニケーション能力の阻害が続いているからです。以下の記事などをご参照いただければと思います。
［記事］ そしてマスクは残った……。これによる脳力と認知力の低下は乳幼児だけではないことが最近のドイツの調査で判明。小学校高学年の読解力の低下が壊滅的に
In Deep 2022年3月27日
日本が世界で最も強い影響を受けていると思います。
公立の小中学生8.8％に発達障害の可能性 文科省調査
毎日新聞 2022/12/13
通常学級に通う公立小中学校の児童生徒の8・8％に発達障害の可能性があることが13日、文部科学省の調査で明らかになった。
10年前の前回調査から2・3ポイント上昇し、35人学級なら1クラスに約3人が読み書き計算や対人関係などに困難があるとみられる。
このうち約7割が各学校で「特別な教育的支援が必要」と判断されていなかった。文科省は「特別支援教育の知識がある教員が少なく、適切な支援ができていない可能性がある」としている。
調査は今年1～2月、全国の公立小中学校の通常学級に在籍する子ども5万3951人を抽出し、学級担任らが子どもの発達障害を診断するチェックシートに回答した。
知的発達に遅れはなくても、学習面や行動面に著しい困難を示す子どもへの支援を検討するため、「学習障害」（LD）▽注意欠陥多動性障害（ADHD）▽高機能自閉症の三つについて評価した。
三つのいずれかに該当する小中学生は8・8％。質問項目などが異なるため、単純比較できないが、初調査の2002年（6・3％）と前回調査の12年（6・5％）より比率が上がった。
文科省は「保護者や教員の間で発達障害への理解が深まり、以前は『落ち着きがない子』と見過ごしてきたようなケースを認知できるようになった」と分析する。
個別に見ると、LDに6・5％▽ADHDに4・0％▽高機能自閉症に1・7％が該当し、障害が重複するケースもあった。
学年別では、小1＝12・0％▽小5＝8・6％▽中1＝6・2％▽中3＝4・2％など、学年が上がるにつれて発達障害の可能性がある子どもの割合は減少する傾向があった。「多動」など一部の症状は、成長とともに落ち着く傾向があるためとみられる。
調査では、支援状況も聞いた。校長や教員らが支援体制を検討する「校内委員会」によって、「特別な支援が必要と判断」されている割合は28・7％（前回18・4％）だった。
また、通常学級に在籍しつつ、別室などで一部だけ特別な授業を受ける「通級指導」を受けているのは10・6％（同3・9％）、個別の支援計画を作成しているのは18・1％（同7・9％）など前回より割合は上昇した。
だが、この10年で広く一般でも発達障害への理解が深まったことを考えると、上昇率は「高くない」（文科省の担当者）という。
今回は初めて高校生にも調査を実施。対象とした3万4565人のうち三つのいずれかに該当する高校生は2・2％だった。高校進学などに伴い特別支援学校を選ぶ生徒がいることも割合が低い要因とみられる。
調査に関わった有識者会議座長の宮崎英憲・東洋大名誉教授（全国特別支援教育推進連盟理事長）は「学校全体で支援の取り組みを進める必要があるが、校内委員会の検討自体がなされていない可能性がある。外部機関に教員が支援を相談しやすい体制づくりも必要だ」とした。