結局、どこの国も人口減が深刻だということを示していますね。それにしても、この報道を読む限り、支払うのは、企業のようです。
プーチン大統領：出産時の雇用主からの支払いは100万ルーブルに増額されると発表
iz.ru 2025/12/08
Putin: payment from the employer for the birth of a child will increase to 1 million rubles
2026年1月1日より、雇用主は従業員に対し、出産時に個人所得税と保険料を支払わずに最大 100万ルーブル（約200万円）の出産手当を支払うことができるようになる。これは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が12月8日に開催された戦略開発・国家プロジェクトに関する会議で発表した。
プーチン大統領は、「来年1月1日から、従業員が出産した際に雇用主が支払える金額が増額される。この金額は個人所得税や保険料の対象外となる。支払額は 100万ルーブルとなる」と述べた。
プーチン大統領は企業に対し、新たな機会を積極的に活用し、社会的責任の原則を遵守するよう呼びかけた。従来、非課税の上限額は 5万ルーブル（約 10万円）だった。プーチン大統領はまた、この問題については年末に開催される企業との定例会合でさらに議論すると述べた。
ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は10月14日、2026年に児童扶養手当を 6%増額し、1万8731ルーブル （約 3万6000円）にすると発表した。
その前日、「公正なロシア・真実のために」党のセルゲイ・ミロノフ党首は、児童扶養手当の額を最低生活水準に基づいて変更すべきだと発言した。ミロノフ氏によると、基本手当は最低生活水準の 1倍以上、3歳未満の児童は最低生活水準の 150%、ひとり親家庭は最低生活水準の 200%とすべきだという。