韓国、若者の失業が韓国の存続を脅かす可能性があると警告
zerohedge.com 2025/10/31
Seoul Warns Youth Joblessness Could Threaten South Korea’s Survival
日経アジアの新しい報道によると、韓国は、仕事や学校から離れる若者の数が記録的に増加しており、国の将来が脅かされる可能性があると警告している。
日経は彼らを「就労も就学も訓練も受けていない若者」、つまりニートと呼んでいる。 もし彼らにふさわしい言葉を考えなければならないとしたら、あえて言えば、一日中レバレッジをかけての仮想通貨のデイトレーダーと呼ぶだろう。
いずれにせよ、金栄勲雇用労働相は日経に対し、こうした傾向は「コミュニティの消滅、ひいては韓国の国家そのものの消滅につながる可能性がある」と語った。
日経によると、韓国の若年人口は 10年間で 13%減少し、15歳から 29歳までの人口は 815万人となったものの、ニートの数は 50%増加し、42万人に達した。現在、ニートは全年齢層に占める割合は 5.2%で、過去最高を記録している。
多くの人が、燃え尽き症候群、過酷な労働条件、非現実的な職務要件などを理由に退職している。ある回答者は、求人広告で「新人には到底無理な」資格が求められたと述べ、別の回答者は「防塵服を着て 2交代制で働いた」後、家にいた方がましだと判断したと振り返った。
金労働相は、自動化と経験者採用の優遇によって大企業で「雇用なき成長」が起こり、新規採用が抑制されていると指摘する。韓国銀行は、若年労働者の資格要件が過剰になっていると指摘している。
ニートの増加による経済損失は 5年間で 44兆5000億ウォン（約 4兆8000億円）に達しており、ニートの 38%が大学卒業以上の学歴を持つ。
若者が仕事をしていない期間が長くなれば長くなるほど、仕事に戻るのは難しくなる。1年以内に転職した人の 90％が希望の仕事を見つけるが、1年以上の休止期間がある場合には希望の仕事を見つける人はわずか 50％だ。
この傾向に対抗するため、政府は「ファーストステップ」プログラムを展開し、失業中の若者を特定し支援するためのデータベースを構築している。