日本の税制では、仮想通貨の利益に対しての税率（雑所得にあたる）は累進課税で所得の金額によって変動しますが、最大で約 55%（所得税45%＋住民税10%）に達します。これだと、ちょっと手が出にくいですね。
ただ、うがった見方をすれば、このタイの税率ゼロを 2029年までの期間限定としているというのは、デジタル資産に慣れてもらって、2029年頃から一気にデジタル通貨への移行を始める前兆ともいえるのかもしれません。タイはアジアでも有数のデジタルID推進国ですから。
タイ、仮想通貨のキャピタルゲインに対する所得税免除を発表
tilleke.com 2025/09/17
Thailand Offers Income Tax Exemption on Cryptocurrency Capital Gains
タイ財務省は、暗号資産またはデジタルトークンの譲渡によるキャピタルゲインについて、5年間の個人所得税免除を導入した。 2025年9月5日に官報で公布された省令第 399号は、2025年1月1日から 2029年12月31日までの間に行われた譲渡について、個人所得税を免除することを規定している。
この省令は、タイを世界的な金融センターおよびデジタル資産ビジネスの拠点として推進し、デジタル資産への国内投資の増加を奨励するために制定された。
重要な条件
この免税措置は、指定された 5年間の暗号通貨およびデジタルトークンの売却によるキャピタルゲインを対象としており、個人にのみ適用される。デジタル資産を取引する企業は、この免税措置の対象外となる。