長期金利が一時1.595%に上昇 2008年10月以来、財政拡張の思惑
日本経済新聞 2025/07/15
15日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時前日比0.02%高い1.595%まで上昇（債券価格は下落）した。リーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの高水準をつけた。20日投開票の参院選後に財政拡張的な政策が実現しやすいとの観測や、米金利の上昇が金利を押し上げた。
報道各社の世論調査で参院選での自民・公明両党の苦戦が予想され、与党は非改選を含めた過半数を維持できるか微妙な情勢とみられている。消費税減税などを掲げる野党との連立が意識され、債券売りの動きが強まった。
トランプ米大統領は12日、8月1日から欧州連合（EU）とメキシコに30%の追加関税を課すと表明した。14日にはウクライナ侵略を続けるロシアへの制裁手段として、「2次関税」と呼ばれる関税を実施する考えを示した。関税政策が米国のインフレ押し上げにつながるとの見方から、14日の米債券市場で長期金利が上昇したことも国内金利の上昇圧力となった。
パインブリッジ・インベストメンツの松川忠債券運用部長は「直近の高値を上抜けて目線がどんどん切り上がっている。長期金利が2%に達する可能性も視野に入ってきた」と話す。