ルートヴィヒ研究所によると、4月の「機能的失業」はわずかに増加した
prnewswire.com 2025/05/15
‘Functional Unemployment’ inches upward in April, Says Ludwig Institute
政府の公式失業率は失業が安定していることを示しているものの、 ルートヴィヒ共同経済繁栄研究所（LISEP）の最新報告書は、機能的失業の増加を示しており、失業率は 3か月連続で 24%を超えている。
LISEP の4 月の真失業率（TRU）報告は、機能的失業者（失業者に加え、フルタイムの雇用を求めているが見つからない人、および貧困賃金の仕事に就いている人）の指標であり、24%から 24.3%に上昇した。
一方、米国労働統計局の公式失業率は 4.2%で横ばいだった。機能的失業率は 2月以降、24%以上で推移している。
「私たちは、労働者の 4人に 1人が実質的に失業しているという労働市場に直面しており、現状では改善の兆しはほとんど見られません」と、LISEPのジーン・ルドウィグ委員長は述べた。
「厳しい現実として、あまりにも多くのアメリカ人が依然として生活に苦労しており、安定的で高給の仕事が流入しなければ、経済的な機会格差は拡大するでしょう」
黒人労働者の真失業率は 1.4ポイント上昇して 26.7%となり、白人労働者の真失業率は 23.1%から 23%へとわずかに減少した。ヒスパニック系労働者の真失業率は 28.1%から 28.2%へとわずかに上昇した。
男女別では、男性の真失業率は 1.2ポイント上昇して 20%となり、女性は 0.8ポイント低下して 28.6%となった。これにより、3ヶ月間の男女格差は 9.6%から 9.5%へとわずかに縮小した。
「経済見通しが、すでに不透明な状況において、機能的失業の増加は憂慮すべき事態です」とルートヴィヒ氏は述べた。
「この不確実性には代償が伴い、残念ながら、最終的には低所得・中所得の賃金労働者がそのツケを払うことになります。経済政策担当者が、現実世界の指標に基づき、働くアメリカ人の利益に資する安定した政策方針を採用することを約束すれば、国民は大きな恩恵を受けるでしょう」