EUもアメリカも、2022年に対ロシア制裁で、どれだけ西側がブーメランを受けて自滅したかを忘れたのですかね。
（参考記事）ロシアからのブーメランで米国と西側が死亡する日
In Deep 2025年1月28日
EU、ロシアに対する「懲罰的」な新関税を検討中 – ポリティコ紙
RT 2025/05/16
EU mulling ‘punitive’ new tariffs on Russia – Politico
この動きは、ロシアからの輸出に500％の関税を課すことを提案したリンジー・グラハム上院議員の提案に触発されたと伝えられている。
ウクライナのヨーロッパの支援国は、金曜日（5月16日）にアルバニアで開催される欧州政治共同体首脳会議で議論される予定の新たな制裁措置の一環として、ロシアからの輸出品に「懲罰的関税」を課すことを検討していると、ポリティコ紙が EU 当局者の話を引用して報じた。
西側諸国は、2022年のウクライナ紛争の激化以降、ロシアを孤立させるため、広範な制裁を課してきたが、全面的な貿易禁止には踏み切っていない。制裁には、ロシアの海上石油輸送の禁止、西側諸国の金融システムからのロシアの遮断、そして約 3,000億ドル （約43兆円）の外貨準備の凍結などが含まれる。
英国、フランス、ドイツ、トルコの首脳は金曜日にアルバニアの首都で非公式会合を開き、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領も出席する。
アルバニアでの協議は、モスクワに対する制裁を「劇的に」強化することに焦点を当て、ロシアからの輸入品への「懲罰的関税」の可能性も含むと、EU 当局者 2人がポリティコに語った。
EU 大使らは水曜日（5月14日）、ロシアに対する第 17次制裁措置を承認した。この制裁は、西側諸国がロシアの「影の船団」の一部だと主張する約 200隻の石油タンカー、つまり西側諸国の保険制度の外で運航している古い船舶を対象としている。
新たな制裁を求める動きは、米国共和党のリンジー・グラハム上院議員に触発されたものだ。グラハム議員は、モスクワが和平交渉に抵抗した場合、ロシアからの輸出品に 500%の関税を課すなど、「骨を砕く」ような措置を提案している。グラハム議員は、その目的は「大統領（ドナルド・トランプ）がロシアに対して影響力を行使するのを助ける」ことだと主張した。
ロシアはウクライナ紛争の長期的な解決策を模索することに引き続き尽力しているが、「最後通牒のような言葉」で対応されることは容認しないと、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は先週述べた。
同報道官は以前、ロシアは西側諸国からの圧力には慣れており、新たな制裁については懸念していないと述べていた。
プーチン大統領は 3月、近年ロシアの企業と個人に対して合計 28,595件の制裁が課されたと述べた。
これは他のすべての国に対する制裁の合計件数を上回る。大統領によると、西側諸国はロシアを競争相手として排除しようとしたが、ロシア経済は圧力に対してより強靭になっただけだった。