（関連記事）トランプ政権、中国に「245％の関税を課す」ことをホワイトハウスの広報を通じて発表
BDW 2025年4月16日
「脅迫をやめろ」中国、米国に警告
RT 2025/04/16
ホワイトハウスは北京が合意しなければならないと主張し、最大245％の関税を課すと脅した。
‘Stop blackmailing’ – China to US
中国外務省報道官の林建氏。
中国は、両国間の激化する貿易紛争を対話を通じて解決したいのであれば、米国に対し「脅迫と恐喝をやめる」よう求めた。
そして、中国は、米国の圧力に直面しても自国の利益を守り続けると強調した。
両国は過去 2ヶ月にわたり、相互に関税引き上げを実施しており、米国は先週、累計 145%の関税を課した。
ホワイトハウスは 4月15日、米国への中国からの輸入品に最大 245%の関税が課される可能性があると警告し、ボールは中国側にあると主張した。
「米国が本当に対話と交渉を通じて問題を解決したいのであれば、極端な圧力をやめ、脅迫や恐喝をやめるべきだ」と中国外務省の林建報道官は 15日、記者団に語った。
外交官は、関税戦争は米国が始めたものだと改めて強調し、中国の対応は自国の正当な権利と利益を守ることを目的としたものであると述べた。
中国政府の報復措置には、米国からの輸入品に対する関税の 125%への引き上げ、テクノロジー産業や軍事産業で使用される希土類金属や磁石の世界的な輸出停止などが含まれている。
さらに、ブルームバーグによると、中国政府は中国の航空会社に対し、ボーイング社の航空機とその部品の受け入れを停止するよう命じた。