インフルエンザの流行はピークを過ぎた模様(東京都の場合)

このまま減少していった場合、今シーズンは、結局は流行の時期が早かっただけで、昨年(青いライン)よりも患者数は少なかったということになりそうです。ただ、2023年(緑のライン)のような、ダラダラと続く不気味な流行期もありましたので、まだ何ともいえないですけれど。

2025年11月30日(第48週)までの東京都の患者報告数

東京都感染症情報センター




「最近の大学卒業生の3分の1は失業している」と米国の元国連大使の息子が訴える





元国連大使ニッキー・ヘイリーの息子は、Z世代が雇用と住宅問題で限界点に達しているとして、共和党に介入を促している

foxnews.com 2025/12/01

Nikki Haley’s son urges GOP to step in as Gen Z reaches breaking point on jobs, housing


元国連大使ニッキー・ヘイリー氏の息子ナリン・ヘイリー氏

元国連大使ニッキー・ヘイリー氏の息子ナリン・ヘイリー氏は月曜日 (12月1日)、共和党が失業や住宅価格高騰に幻滅したZ世代の有権者の苦悩を認識していないと非難した。

「私たちのリーダーたちがまずすべきことは、問題があることを認めることです。そして今のところ、共和党のリーダーたちが若者が直面している問題について語っているのを聞いたことがありません」とヘイリー氏は「FOX&フレンズ」に語った。

「議会は、まるで見せかけだけの老人ホームのようです。私たちが直面している問題を彼らは知らないか、無視しているかのどちらかです。正直なところ、どちらが(知らないか無視しているのか)悪いのか私には分かりません」

保守活動家はのナリン・ヘイリー氏は、大学に進学し名門校を卒業するなど期待通りにすべてをこなしたにもかかわらず、大学卒業後の生活を築くことが困難になっていることに気づいた若いアメリカ人が、雇用と住宅市場で失望させられていると嘆いた。

「最近の大学卒業生の 3分の1は失業しています」と彼は語った。

「私の友人グループは皆、優秀な大学を卒業しているのに、誰一人として仕事に就いていません。一人もです。やるべきことをすべてやってきたのに、それが悔しいんです。教育を受けるために時間と労力とお金を費やしたのに、仕事に就けない。彼らは、自分の給料の半分で働きたいと思っている外国人労働者と、スーパーコンピューターである AI と競争しなければならない。私たちがどうやって競争できるというのでしょう?」

ヘイリー氏は、初めて家を購入しようとしている大人にとって大きな悩みの種となっている住宅市場に焦点を移した。

全米不動産協会(NAR)の 調査結果によると、12月時点でアメリカで初めて住宅を購入する人の平均年齢は過去最高の 40歳に達した。

「5年前は 33歳でした」とヘイリー氏は嘆いた。

「両親は 90年代後半に最初の家を 9万ドルで購入しましたが、今ではその価値はおそらく 40万ドルを超えており、私たちは多くの問題に直面しています」

若い有権者が直面している問題に対処するため、ヘイリー氏は企業がアメリカ人を優先的に雇用することを確実にするためにH-1Bビザを禁止することを提案した。

「不法移民への住宅補助をやめ、代わりに初めて住宅を購入するアメリカ人への住宅補助を検討し、中国共産党傘下の企業が一戸建て住宅街全体を買うことを許可しないようにする必要があると思う」と同氏は付け加えた。




トランプ政権が、キング牧師記念日とジューンティーンスを、国立公園の無料入場日のリストから削除

ジューンティーンスは「奴隷身分であった人々の解放を祝う連邦政府の祝日」ですが、「トランプ氏の誕生日の記念日」に置き換えられるのだとか。国民の神経を逆なですることについては天才的ですね。

これについて、X 上で支持を得ている投稿は以下でした。


Jayy_Hardyy252





トランプ政権、国立公園の入場無料日からキング牧師記念日とジューンティーンスを除外

newsweek.com 2025/12/05

Trump Admin Removes MLK Day, Juneteenth From National Parks Fee-Free Days

トランプ政権は、2026年の国立公園の入場無料日からマーティン・ルーサー・キング・ジュニア記念日とジューンティーンスを除外した。

内務省は最近、2026年の「居住者限定の愛国的な無料入場日」を発表したが、そのリストからは、 2018年から国立公園が無料入場日となっているキング牧師記念日(MLKデー)と、 2024年に無料入場日として導入されたジューンティーンスが含まれていなかった。

アメリカの歴史、公民権、平等を記念するこれらの日の代わりに、トランプ政権は、他の元大統領の誕生日や、ドナルド・トランプ大統領の誕生日でもある国旗記念日を祝うことを選択した。

キング牧師記念日は、公民権運動の指導者であるキング牧師の、国における平等と正義の促進への貢献と遺産を祝う連邦の祝日であり、また、ジューンティーンスも連邦の祝日であり、米国における奴隷制の終焉を記念するものだ

これらの日を国立公園の入場無料日として削除したのは、トランプ政権が今年初め、多様性、公平性、包摂性に関するプログラムを大統領が禁止する一環として、キング牧師記念日やジューンティーンスなど特定の追悼記念日を一時停止したことを受けての措置となる。

2025 年の国立公園の入場無料日は以下のとおりだった。

・1月20日 キング牧師記念日

・4月19日 国立公園週間の初日

・6月19日 ジューンティーンス

・8月24日 グレートアメリカンアウトドア法の記念日

・9月27日 国立公有地の日

・11月11日 退役軍人の日

しかし、今回の措置により、2026年の無料日の状況は大きく異なる。リストは以下の通りとなる。

・2月16日 大統領の日。元大統領ジョージ・ワシントンとエイブラハム・リンカーンの誕生日を祝う日

・5月25日 戦没者追悼記念日

・6月14日 国旗の日、トランプ大統領の誕生日でもある

・7月3日から5日までの独立記念日の週末

・8月25日 国立公園局の110周年記念日

・9月17日 憲法記念日

・10月27日 セオドア・ルーズベルトの誕生日

・11月11日 退役軍人の日




予測市場「ポリマーケット」のアメリカ中間選挙の勝利予測は民主党が圧倒

予測市場というより博打市場ですので数値は刻々と変わりますが、それにしても、ここまでの差が出るとは。トランプ政権の人気のなさを反映しているようです。

「2026年に下院で勝利する政党はどちらでしょうか?」のオッズ

polymarket.com




英国の救急外来が「しゃっくり、巻き爪、皮膚のかゆみ」などの軽症患者でパンク寸前という報道

日本もこんなことになっていなければいいですけれど。





英国の救急外来、軽症患者で「パンク寸前」 皮膚のかゆみや巻き爪

AFP 2025/12/05

英国の国民保健サービス(NHS)は4日、しゃっくり、巻き爪、皮膚のかゆみといった緊急性の低い症状の患者で救急外来が「パンク寸前」になっていると明らかにした。

NHSイングランドによると、2024年11月~2025年3月に「他の場所で対応できたはずの」緊急性の低い症状での救急外来受診が20万件を超えた。皮膚のかゆみが約8600件、巻き爪が3900件、しゃっくりが約400件で、鼻づまり、耳痛、喉の痛みも10万件近くに上った

NHSは、インフルエンザと寒さで病院が最も混雑する冬に、「日常的な軽い症状」で救急外来の負担を増やす患者に対し注意を促した。

NHSイングランドのジム・マッキー最高経営責任者(CEO)によると、例年でも冬は「病院にとって一年で最も危険な時期」だが、今年はクリスマス前の週に数千人の研修医がストライキを計画していることから、さらに困難な状況に陥る可能性がある。

NHSイングランドは、長い待ち時間、病床不足、救急外来の逼迫(ひっぱく)といった問題に直面している。

ウェス・ストリーティング保健・社会福祉相は今週、「救急外来は救急外来であるべきで、何から何まで対応するものであってはならない」と述べた。




日本の地方銀行の未実現損失(含み損)が過去最大に。そのほとんどが国債

地方銀行の国内債券保有における帳簿上の損失

KobeissiLetter

これについてのXへの投稿より

Shanaka Anslem Perera

日本の静かな崩壊:誰も見ていない32.8兆円のブラックホール

日本銀行が 132年にわたる歴史で最大の未実現損失を報告したばかりだ。

32.83兆円が消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支出が収入を上回っている。利払いが収入を上回っている。世界を救うために通貨を印刷してきた機関が今は出血している。

債券市場が崩壊した。

10年物利回り1.94%となり、2007年以来の最高水準だ。30年物利回りは 3.44%で史上最高。40年物利回りは 3.70%超となり、これは発行以来の最高値だ。

これで6年連続の損失となる。世界 44のソブリン債券市場の中で最悪のパフォーマンスだ。1990年以来の最大年間下落。
被害が広がっている。

日本の 4大生命保険会社が国内債券で 670億ドル (約 10兆円)の含み損を抱えている。地方銀行は 3.3兆円の未実現損失を抱えている。業界専門家は今、20兆円の資産を生存の閾値として挙げている。日本 73の上場地方銀行のほとんどがこれを下回っている。

数字は容赦ない。

日本の債務は GDP 比 230%。43カ月連続で目標を超えるインフレ。12月に追加利上げの確率 80%。日銀が全政府債の 52%を保有。作成した市場を崩壊させずに売却することはできない。

30年間、円がグローバルリスクを資金面で支えてきた。数兆のキャリートレード。
誰にとっても安価な資金だった。

その時代が終わる。

日本はデフレ脱却のため 695兆円のバランスシートを構築した。それは成功した。その代償はシステム自体の安定性だった。

人類史上最大の金融実験が解体されつつある。

次に何が来るかの道筋はない。