（※） このブルームバーグの報道の以下の部分ですね。

＞ この社債には猶予期間が設けられていないため、元本償還ができなければデフォルト（債務不履行）となり得る。

中国恒大保証のドル建て債、償還まだと関係者 – ３日が期限

Bloomberg 2021/10/07

中国恒大集団と子会社１社が保証していると債権者が主張するジャンボ・フォーチュン・エンタープライゼズ（鉅祥企業有限公司）のドル建て社債が、今月３日の期限を過ぎても償還されていない。事情に詳しい関係者が明らかにした。デフォルト（債務不履行）となれば、中国恒大の他のドル建て債もクロスデフォルトとなるリスクがあるため、注視されている。

非公開情報だとして匿名で話した同関係者によると、債権者の一部が支払いを受けていない。３日は日曜日だったため、事実上の償還期限は４日だった。中国恒大にコメントを求めたが中国の連休中で応答はない。

債権者の次のステップは、恒大と代理人の法律事務所に通知を送り保証した証券の償還実施を求めることだと関係者らは述べた。

ブルームバーグがまとめたデータによれば、同社債の発行額は２億6000万ドル（約290億円）で、鉅祥企業は中国恒大の本土不動産部門、恒大地産集団などが保有する合弁会社。社債の目論見書は公にされていないため、保証の詳細は不明。

同社債の保有者は債権者委員会を組織したほか、法律事務所ホワイト・アンド・ケースが鉅祥企業について複数の投資家に助言している。 ホワイト・アンド・ケースの広報担当者はコメントを控えた。

事情に詳しい関係者によると、この社債には猶予期間が設けられていないため、元本償還ができなければデフォルト（債務不履行）となり得る。ただ、不払いが管理または技術上のミスによる場合は５営業日の猶予があるという。

中国不動産開発の花様年、債務を返済できず　恒大以外にも危機波及の懸念

CNN 2021/10/06

高級集合住宅を手掛ける中国の不動産開発会社、花様年控股集団は今週、計３億１５００万ドル（約３５０億円）の債務の支払いができなかった。肥大化した中国不動産業界において、経営難の中国恒大集団以外にも財務のひっ迫が広がっているとの懸念が高まっている。

深センに拠点を置く花様年は証券取引所への声明で、４日に償還期限を迎えた２億６００万ドル規模の社債を償還できなかったと説明。現在は「グループの財務状況や現金ポジションに影響が出る可能性」を見極めているところだと明かした。

これとは別に、売り上げベースで恒大に次ぐ国内２位の不動産開発会社、碧桂園の不動産管理子会社も、花様年が約７億元（約１２０億円）の融資を返済できなかったことを明らかにした。

Ｓ＆Ｐとムーディーズは花様年の信用格付けを「デフォルト（債務不履行）」に引き下げたほか、今回の元本不払いにより、残りの社債についても不履行になる可能性が高いとの見方を示している。

ムーディーズのシニアアナリスト、セリーヌ・ヤン氏は格下げの判断について、「同日（４日）償還期限を迎えた２億５７０万ドルの社債の支払いができなかったとの花様年の発表を受けた対応であり、デフォルト後に債権回収できる公算は小さいとの当社の見通しを反映している」と述べた。

今回の報道を受け、膨張した中国の不動産業界で債務問題が深刻化しているとの懸念が再燃した。中国の銀行による２０２１年４～６月期の人民元建て融資の残高のうち、不動産業界向けのものは２９％を占める。不動産業界は中国経済にとって極めて重要であり、不動産および関連業界の対国内総生産（ＧＤＰ）比は約３０％に上る。

マッコーリー・グループの中国エコノミスト、ラリー・フー氏とシンユー・ジー氏は５日の調査ノートで、「（中国の）不動産業界は懸念すべき状況だ」と述べた。

花様年のデフォルトは、恒大の問題が「住宅購入者や不動産開発業者、銀行の心理を冷やし、さらに多くの開発業者が資金繰りに行き詰まる可能性」を示しているという。

中国不動産市場の見通しは明るいものではない。マッコーリーの試算によると、中国の上位３０都市における９月の不動産売上高は１年前から３１％下落した。

恒大の債務危機はこのところ世界の投資家を動揺させており、中国経済や金融市場の幅広い部分に影響が波及する可能性に懸念が高まっている。

中国政府は２０年夏、市場の過熱防止のため過度の借り入れる抑える目的で、不動産業界の引き締めに乗り出した。恒大の問題はその後１年以上くすぶっている。

さらに今年、中国政府は政策目標で「共同富裕（ともに豊かになる）」を優先し、住宅価格の高騰を抑える方針を明確化した。住宅高騰が所得格差を深刻化させ、経済・社会的安定性を脅かしているとの見方を示している。

恒大の流動性危機が深刻化したのはここ数カ月のことだ。恒大は９月、早急に資金調達できなければデフォルトに陥る可能性があるとして、投資家に資金繰りの危機を警告。ここ数週間で少なくとも２回、社債の利払いができなかった。

英オックスフォード・エコノミクスのアジア経済部門を率いるルイス・クイジス氏は５日の報告書で、「恒大の問題がリーマンショックのような状況を引き起こす可能性は低いものの、進行中の不動産セクターの減速は悪化するだろう」との見通しを示した。

ただ、中国の政策立案者は従来の姿勢を堅持しているように見える。中国人民銀行と銀行規制当局は先週、住宅購入者を保護すると表明。声明では不動産開発業者に言及した部分はなかった。

日経平均株価　約12年ぶりに8日連続で下落

テレ朝news 2021/10/06

東京株式市場の日経平均株価は8営業日連続で値下がりしました。2009年7月以来、約12年ぶりのことでこの間、2700円余り下落しました。

6日の東京株式市場の日経平均株価はニューヨーク株式市場の値上がりの流れを受け、取引開始直後に2万8000円台を回復しました。

しかし、その後は500円以上、下げて結局、前日より293円25銭安い2万7528円87銭で取引を終えました。1カ月半ぶりの安値水準です。

8営業日連続の値下がりでこの間、2700円余り下落しました。

市場関係者は原油価格上昇による企業収益の圧迫やインフレ懸念、アメリカの長期金利上昇、中国の不動産大手の債務問題などから先行き不安が続いているとみています。

また、岸田総理大臣が金融所得課税の見直しの可能性に言及したことが投資家の心理を冷やしているという見方も一部に出ているということです。