（※） 報道の中に、現在行っているロックダウンにより「…新たな感染者の数が半分以下に減るなど効果が出たとして…」とありますが、死者数は以下のようにノンストップで上昇しています。

オーストリアの死者数の推移 （7日移動平均 / 過去半年）

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オートストリア「１４歳以上はワクチン接種義務」法案発表

mbs 2021/12/10

オーストリア政府が９日発表した法案は、来年の２月１日から１４歳以上のほぼ全ての人に対し新型コロナワクチンの接種を義務化するというものです。法律は２年間有効で、対象とならないのは妊婦や健康上の理由でワクチンを打てない人、コロナから回復して１８０日以内の人だけだということです。

３か月ごとに調査日を設け、接種を受けていない人には毎回、最高で３６００ユーロ、日本円でおよそ４６万円の罰金を科すとしています。法案は、来年１月からの議会で審議される予定です。

オーストリアは先月から感染再拡大が深刻となり、必要最低限の外出しか認めないロックダウンを行っています。しかし、新たな感染者の数が半分以下に減るなど効果が出たとして、１２日にはワクチン未接種者を除き、解除するとしています。

子宮頸がんワクチン接種　鹿児島は３年間で１５倍増

MBC南日本放送 2021/12/09

若い女性にも増えている子宮頸がん。国が、そのワクチン接種の積極的な呼びかけを来年４月から再開するのを前に、鹿児島県内の接種者が昨年度までの３年間で１５倍に増えたことが分かりました。

８日の県議会の一般質問で、子宮頸がんワクチン接種について取り上げられ、県は接種した女性の数が、２０１８年度は４０人、２０１９年度は１０５人、２０２０年度は６０７人と、３年間で１５倍に増えたことを明らかにしました。
「国が２０２０年にリーフレットを配り、ワクチンの効果や安全性に関する情報が提供されたため」としています。

国は、副反応の報告が相次いだことを受けて停止していた接種の積極的な呼びかけを、来年４月から８年ぶりに再開する方針で、県も対象者への情報提供に努めたいとしています。

（谷口浩一くらし保健福祉部長）「ワクチン接種について検討、判断するために必要な情報や相談窓口に関する情報の提供を行い、それぞれの地域で安心して接種できる環境の整備に努めたい」

また、県が妊娠や生理の悩みなどを抱える女性のために今年９月に開設したオンライン相談窓口「かごぷれホットライン」の登録者は１１９３人、アクセス数は延べ４８８９件に達したことも報告されました。

（※） 参考資料 アメリカCDC ワクチン有害事象報告より「12-17歳の心臓の有害事象より」

VAERS

［参考記事］ 若い人たちに「多発している心疾患」は深刻なことかもしれない。これは生涯引きずる問題だから （In Deep）

ワクチン受けた若者の心臓炎症、症状軽く大半は直ぐ回復　米論文

CNN 2021/12/09

１０代や若年層の成人が新型コロナウイルスのワクチンを打った場合、心筋炎と呼ばれる心臓の炎症を発症することもある問題で米科学誌「サーキュレーション」は９日までに、症状が発生しても軽度であり、大半は直ぐに回復するとの論文を掲載した。

論文を発表した研究者グループは死亡例もないと説明した。

今年７月４日まで報告された心臓の炎症に関する１３９症例を分析。ほぼ全ての症例は、米ファイザーと独ビオンテックの２社、米モデルナ社がそれぞれ開発したｍＲＮＡワクチンの２回目が投与された後に発生していた。

ワクチン接種後に心筋炎を招くメカニズムやリスク要因は不明とも指摘した。患者の大半は白人だったともした。

最も多く見られた症状は胸の痛みだった。また、３分の１近くが発熱し、４分の１は呼吸困難を訴えていた。集中治療室に収容されたのは２０％以下だったという。

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仏コロナ第5波、まだピーク達せず　ワクチン4回接種の可能性も

ロイター 2021/12/09

フランス政府のアタル報道官は８日、新型コロナウイルスの感染第５波はまだピークに達していないとの認識を示した。一方、政府の医療顧問は４回目のワクチン接種を実施する可能性に言及した。

アタル報道官は閣議後の会見で「明らかにピークはまだ過ぎておらず、パンデミック（世界的な大流行）は拡大し続けている。今後数週間はその傾向が続くだろう」と述べた。ただ、１日あたりの新規感染者数増加ペースがやや減少している点も指摘した。

仏の新規感染者数の７日間移動平均は４万４５００人を超え、２０２１年の最多水準を更新。感染抑制のため、ナイトクラブ閉鎖などの新たな規制導入を発表したばかり。

仏の成人のワクチン完全接種率は９０％を超えており、１８歳以上の全員に早期の３回目接種（ブースター接種）を勧めている。これに関し、政府の医療顧問のトップ、ジャン・フランソワ・デルフレシー氏は「４回目の接種が必要となるかも知れない」と述べた。

（※）感染増強抗体も25倍に…。さらに以下は同日の報道。

オミクロン株、ファイザー製ワクチンの効果「大幅に低下」…南アの民間研究機関 （読売新聞 2021/12/08）

オミクロン株、３回目接種で抗体が２５倍に増加…ファイザーが研究結果を発表

読売新聞 2021/12/08

米製薬大手ファイザーは８日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、同社製ワクチンの有効性に関する初期の研究結果を発表した。３回目の追加接種で、高い予防効果を持つ抗体のレベルに達したと確認したという。

オミクロン株は従来のウイルスと比べ、２回の接種での有効な抗体の量が大幅に減少した。３回目の接種で抗体が２５倍に増え、従来のウイルスに対する２回接種の効果と同程度の水準になったと説明している。

同社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「３回目の接種は流行を防ぐための最善の行動だ」と強調した。

「３０００円台のファイザー製ワクチン、原価は１１３円」…英メディアが衝撃暴露

中央日報 2021/12/06

新型コロナウイルスワクチンの開発・製造業者である米製薬会社ファイザーが秘密維持契約を利用して暴利をむさぼっているという指摘が提起された。

英紙ガーディアン日曜版のオブザーバーは５日、ファイザー製ワクチン１回分の原価は７６ペンス（約１１３円）にすぎないが、ファイザーはこれを２２ポンド（約３２８４円）で販売していると英国の生物工学者の分析を引用して報道した。

ファイザーがこのように「暴利」といえる利益を得ているのは秘密維持契約条項のおかげというのがガーディアンの分析だ。英国政府はファイザーと新型コロナウイルスワクチン１億８９００万回分の契約を締結し、秘密維持条項に合意している。

米消費者権利保護団体パブリック・シチズンのザイン・リズビ氏は「ファイザーの契約には『秘密の障壁』がある。公衆保健危機の状況でこれは容認できない」と話した。

同氏は「英国がファイザーと秘密維持条項に合意した理由を説明しなければならない。先進国のうちファイザーと秘密維持条項に合意した国は英国が唯一だ」と指摘した。

しかしファイザー側はこの指摘に対し、各種費用が含まれていないと反論した。ファイザーは「オブザーバーが推定した原価には研究、流通などその他費用が含まれていない。新型コロナウイルスワクチンの税引前利益率は２０％台初めにすぎない」と主張した。