日本小児科学会が「4歳以下のコロナワクチン接種」を「公式に推奨」

 

[参考記事]ロシアンルーレットは終わりへ : ファムという名の新しいトジナメラン・ファミリーもまた全長をコードする ADE 誘発仲間
In Deep 2022年10月6日


生後6か月以上5歳未満の小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方

日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会 2022/11/02

2022年9月現在、国内における新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の感染者数の増加は少し緩やかになりつつありますが、2022年7月から始まった第7波では感染者数の急増に伴い、小児の患者数が増加し、それに応じて重症化する小児患者も増加しました。

当学会では2022年8月10日に「5~17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨する」方針を提示しました。これはこの年代の小児において、新型コロナワクチンに関する有効性と安全性に関する情報が多く蓄積され、COVID-19の重症化予防に寄与することが確認されたことをふまえての判断でした。

生後6か月以上5歳未満の小児への新型コロナワクチン接種についても、これまでの5~17歳の小児におけるワクチンの有益性も考慮したうえで、メリット(発症予防)がデメリット(副反応等)を上回ると判断しています。

現時点では、有効性や安全性に関わるデータは限られてはいますが、当学会は、生後6か月以上5歳未満の小児への新型コロナワクチン接種を「推奨する」としました。

以下に考え方と知見を示します。

 

日本小児科学会は、生後6か月以上5歳未満のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨します。

 

要約

小児患者数の急増に伴い、以前は少数であった重症例と死亡例が増加しています。成人と比較して小児の呼吸不全例は比較的まれですが、オミクロン株流行以降は小児に特有な疾患であるクループ症候群、熱性けいれんを合併する児が増加し、また、脳症、心筋炎などの重症例も報告されています。

生後6か月以上5歳未満の小児におけるワクチンの有効性は、オミクロン株BA.2流行期における発症予防効果について生後6か月~23か月児で75.8%、2~4歳児で71.8%と報告されました。

流行株によっては有効性が低下する可能性はありますが、これまでの他の年齢におけるワクチンの有効性の知見からは、重症化予防効果は発症予防効果を上回ることが期待されます。

生後6か月以上5歳未満の小児におけるワクチンの安全性については、治験で観察された有害事象はプラセボ群と同等で、その後の米国における調査でも重篤な有害事象はまれと報告されています。

なお、接種後数日以内に胸痛、息切れ(呼吸困難)、動悸、むくみなどの心筋炎・心膜炎を疑う症状が現れた場合は、すぐに医療機関を受診し、新型コロナワクチンを受けたことを伝えるよう指導してください。

ワクチン接種の考え方

小児をCOVID-19から守るためには、周囲の成人(養育者や小児に関わる業務従事者等)への新型コロナワクチン接種が重要です。周囲の成人が適切な回数(3回目または4回目)の新型コロナワクチン接種を受けることを推奨します。

COVID-19重症化リスクが高い基礎疾患のある小児に対しては、重症化予防効果の観点から、年齢にかかわらず新型コロナワクチン接種を推奨します。基礎疾患を有する小児へのワクチン接種については、本人の健康状況をよく把握している主治医と養育者との間で、接種後の体調管理等を事前に相談することが望ましいと考えます。

詳細については「新型コロナワクチン接種に関する、小児の基礎疾患の考え方および接種にあたり考慮すべき小児の基礎疾患等」(http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=409)を併せてご参照ください。

生後6か月以上5歳未満の健康な小児へのワクチン接種を推奨します。健康な小児へのワクチン接種には、メリット(発症予防・重症化予防等)とデメリット(副反応等)を養育者が十分理解することが重要です。

その際に参考となる生後6か月以上5歳未満の健康な小児におけるワクチンの安全性・有効性に関する情報は海外のデータの集積があり、この年齢の小児においてもその効果と安全性に関する情報が集積されつつあります。

実際に接種する際には接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要で、同調圧力が加わらないような配慮が必要です。

さらに、厚生労働省及び国立感染症研究所が、関係学会(日本小児科学会、日本集中治療医学会、日本救急医学会)と協力して実施した新型コロナウイルス感染後の20歳未満の死亡例調査結果(2022年1月~8月までに死亡した41例)によると、2022年8月31日時点で実地調査が実施できた症例は41例のうち32例であり、このうち、明らかな内因性死亡(外傷を除く疾病による死亡)と考えられたのは29例と報告され、この29例中の14例(48%)は5歳未満であったことなど、最新の国内小児疫学情報を十分理解しておくことも重要です。

ワクチン接種担当者は接種にあたっては、接種対象年齢により製剤の取り扱いが違うことに注意が必要です。12歳以上用、5~11歳用、生後6か月以上5歳未満用のワクチンでは、製剤・希釈方法・接種量・接種回数・保管方法が異なります。接種部位についても乳児や筋肉量の少ない一部の幼児については外側広筋への接種が推奨されます。

また、集団接種を実施する場合においても、個別接種に準じて、接種前の問診と診察を丁寧に行い、定期接種ワクチンと同様の方法で実施するとともに、母子健康手帳への接種記録を行うことが望ましいと考えます。

ワクチン接種を担う基礎自治体(市町村)は、郡市医師会と連携して乳幼児への接種機会の確保、接種券の速やかな発送や住民への情報提供に務めることが望まれます。

より詳細なデータが出た時点で、接種に対する考え方について随時検討する予定です。

(以下略。こちらからどうぞ)

「ウクライナが冬を乗り切れるよう支援、フランス大統領が明言」という報道

 

いや、まずは自国のフランス国民が冬を乗り切れるようにしないと…。以下の報道見ると、今のフランスは乾燥機も使えないようで。

(参考報道) フランスのエネルギー危機を助長しているのは何なのか? (英語 / TRT 2022/10/02)

> フランス政府は、彼らが「エネルギー節減」と呼ぶものを推進してきた。 これには、オフィスの暖房が制限されることを宣言し、洗濯用の乾燥機の使用を停止することが含まれている…


ウクライナが冬を乗り切れるよう支援、仏大統領が明言

CNN 2022/11/02

フランスのマクロン大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナがこの冬を乗り越えられるよう支援すると伝えた。仏大統領府が会談の内容を発表した。

マクロン氏は、フランスが、ウクライナの対空防衛能力の強化とエネルギーインフラの修理や復旧を行うと述べた。
マクロン氏は、12月13日にフランスの首都パリで、ウクライナ支援のための国際的な会合を開催することでゼレンスキー氏と合意した。

両首脳は、12月12日にフランス企業からの支援を募るための二国間会議の実施でも合意した。

両首脳は、穀物輸出船の安全な航行を保証する協定からロシアが離脱したことについて協議を行ったほか、ウクライナ中南部のザポリージャ原発の状況についても話し合った。

ゼレンスキー氏はツイッターへの投稿で、マクロン氏と「非常に重要で生産的な話し合い」を行ったと明らかにしていた。

「欧州株、37週連続で資金流出」という報道

 


欧州株、37週連続で資金流出 景気と業績悪化を警戒

日本経済新聞 2022/11/02

欧州の株式市場からマネーが逃げている。欧州株で構成するファンドからは、ロシアのウクライナ侵攻直前の2月半ば以降、足元まで37週間続けて資金が流出している。

ウクライナ危機による欧州経済や企業業績の悪化懸念が強まっているためだ。米国や日本と比べても先行き見通しは厳しく、売りが続く要因となっている。

米調査会社EPFRグローバルによると、英国やドイツ、イタリアなど欧州の先進国を含む西欧の株式ファンドからは、10月26日まで37週連続で投資資金が純流出となった。

37週は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定に揺れた2016年(38週連続)以来の長さで、これを超えると過去最長になる。

「イールドカーブコントロールを柔軟化していくことは、一つのオプションとしてあり得る」という日銀黒田総裁の発言

 

(参考記事) 善と悪の聖霊が共に地下から出てくるハロウィーンを起点に、2022年から2023年までをカウントダウンする
In Deep 2022年10月31日

「イールドカーブコントロールが壊れ、まもなく日本の国債市場全体が存在しなくなる」


物価目標見通せれば、前段階でYCC柔軟化も選択肢-日銀総裁

bloomberg.co.jp 2022/11/02

日本銀行の黒田東彦総裁は2日、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策の運営について、将来的に2%の物価安定目標の実現が見通せる状況になれば「その前段階でイールドカーブコントロールを柔軟化していくことは一つのオプションとしてあり得る」と語った。衆院財務金融委員会で答弁した。

YCCでは現在、政策金利の目標として短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度(ゼロ%を中心に上下0.25%程度)に設定している。

黒田総裁は質問者が円安対策として短期金利の引き上げや長期金利目標の変動幅の拡大などを求めたことに答えた。

黒田総裁は、日本経済の状況を踏まえれば「金融緩和を継続することで日本経済をしっかりと支えていくことが適当だ」とし、現在の長短金利の誘導水準を維持して「イールドカーブ全体を低位に安定させることが最も適当だ」と指摘した。

賃金上昇を伴う物価安定目標の持続的・安定的な実現には「必要な政策」との認識を示した。

一方、別の質問者は投機的な円売り抑制に向けて長期金利の変動幅拡大の可能性など政策の柔軟性を示すべきだと提案。

総裁は「ご指摘の点は十分考慮したい」としながらも、「今のイールドカーブコントロールを変えないといけないとは全く考えていない。あくまでも2%の物価安定目標が持続的・安定的に達成されることが見通せるようになった時に当然、金融政策は修正変更されるべきだ」と述べた。

最近の円安は「急速かつ一方的で望ましくない」とし、政府とも緊密に連携し、金融・為替市場の動向や日本経済への影響を「十分に注視していく」と改めて表明。「急激かつ一方的な変動は恐らく投機によるものであり、それに対抗して介入するのはG7(主要7カ国)やG20(20カ国・地域)でも当然視されている」とも述べた。

[ウクライナの平和実現、ロシアを「追い出すこと」が必要 エストニア首相]という報道

 

エストニアの首相は、カヤ・カッラスさんという女性の方で(他のWEFメンバーの方々同様、目が死んでる)、世界経済フォーラムの「若きリーダー部門のひとつ」といえる女性世界指導者評議会 (THE COUNCIL OF WOMEN WORLD LEADERS)の重要なメンバーです。

オモチロイのは、この方のお父さまも以前、エストニアの首相を務めていまして(2002-2003年)、このお父さまも世界経済フォーラムのグリグリのメンバーであり、このエストニアという国は、21世紀を通して、世界経済フォーラムの管理下にあるといえそうです。要するにバカです。


ウクライナの平和実現、ロシアを「追い出すこと」が必要 エストニア首相

CNN 2022/11/02

エストニアのカラス首相は1日、エストニア首都タリンで行われた記者会見で、ウクライナの平和を実現するための方法は「ロシアを追い出すことだ」と述べた。

カラス氏は、「たとえ、平和を手にしても、占領が続いていれば、その人たちの苦しみがなくなるわけではない」とし、「ウクライナはこの戦闘に勝たなくてはならない」と述べた。

カラス氏は、ロシアがあらゆる手段を講じて状況を停止させ、軍の再編を行い、もともとはロシアのものでなかったものを最終的には手に入れようとしていると語った。

カラス氏は「ロシアは我々の疲れや恐れを当てにしている」と述べた。

カラス氏は、ウクライナ侵攻に対する戦争疲れは高い代償になると警告し、なぜなら、「もし、どこかで行われた侵略が報われるのなら、それが別の場所で侵略を行うための招待状となるからだ」との見方を示した。

カラス氏は、ウクライナには防空や経済、人道での支援が必要だと述べた。ウクライナの重要なインフラに対する攻撃を非難し、そうした攻撃を「テロリストの戦術」と形容した。

[世界の中央銀行は、今年の第3四半期に記録的な量の金を購入した]という報道

 

データを見てみますと、特にインドが最近、ゴールドの購入を不押しています。

インドの金購入量の推移

tradingeconomics.com


世界の中央銀行は、今年の第3四半期に記録的な量の金を購入した

RT 2022/11/01

ワールド ゴールド カウンシル (WGC) は、1月以降、世界中の中央銀行が記録的な量の金を購入したと報告した。

WGC によると、ほとんどの購入は今年の第 3四半期に行われ、約 400トンだった。

「第 3四半期の金需要は、前年同期に比べて 28%増加した」と報告書は述べている。

9月初旬、Comex 取引所での取引中の金価格は、2022年7月21日以来初めてトロイオンスあたり170万ドルを下回った。

[ウクライナ電力大手、インフラ復旧のための部品がほぼ底をつく]という報道

 


ウクライナ電力大手、インフラ復旧のための部品ほぼ払底と明かす

newsweekjapan.jp 2022/11/01

ウクライナでは、ロシア軍によるエネルギー施設への攻撃が相次いでおり、各地で停電や断水が発生している。そんななか、ウクライナ最大の民間電力会社であるDTEKが、停電の復旧に必要な予備部品が不足しつつあることを明らかにした。

過去1カ月、ウクライナ国内のエネルギー関連施設や水道施設への攻撃が相次いだことで、各種備品の在庫が急激に減っていることを明らかにした。

ロシア軍は10月31日にはウクライナに向けて50発以上のミサイルを発射。ウクライナ国内の配電網や水道関連施設が被害を受け、冬を目前に広い地域で停電が発生した。

DTEKの幹部ドミトロ・サハルクは同日、損傷した電力インフラを修理するための備品について、一部は購入することができたものの、部品の価格が「今では桁違いに値上がりしている」と述べ、一部地域では11月1日以降も停電が続く見通しだと明かした。

ウクライナでは10月上旬に、ロシア軍の攻撃により国内のエネルギー関連施設の約3割が被害を受けたとして、修理作業を行う間、計画停電を導入することが発表されていたが、今回エネルギー施設がさらなる被害を受けたことで、問題は深刻化している。

電力の輸入は可能か

ウクライナがエネルギー供給源の多様化を始めてから、まだ10年ほどしか経っていない。ところが今回の戦争が始まってすぐ、国内の電力供給の大半を担っていた原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けた。

さらにもう一つの重要なエネルギー源である石炭の生産能力も打撃を受け、ウクライナはエネルギー供給源を天然ガスに切り替えざるを得なくなった。

エネルギー関連施設への相次ぐ攻撃を受けて、ウクライナのエネルギー相であるヘルマン・ハルシチェンコは、冬を乗り切るために電力を輸入しなければならない可能性があると明らかにした。

ウクライナの当局者らによれば、ロシア軍による10月31日の攻撃以前に、ウクライナ国内のエネルギー関連施設の約4割が破壊されたと推定される。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体は、「工業生産を弱体化させ、輸送を阻み、恐怖や絶望の種を撒き、厳しい冬が迫るなかでウクライナ市民から熱源や電力、水を奪う」試みだと非難している。

予報によれば、今年の冬は比較的暖かい日が続く見通しだが、ウクライナは冬に備えて、既にエネルギー供給体制を強化するための措置を導入し始めている。

当局はこの数週間、市民に対して午前7時から午後11時までエネルギー使用を控えるよう呼びかけている。

日本など複数の国が、ウクライナのエネルギーインフラの再建支援を約束しているが、ウクライナはEU(欧州連合)加盟国であるスロバキアなどの近隣諸国からのエネルギー輸入を模索し始めており、ロシア政府のさらなる反発を招いている。

ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は先週、メッセージアプリ「テレグラム」への投稿の中で、「エネルギー供給を安定化させるために必要なことは、そういうことではない」と述べた。

「必要なのは、ウクライナ政府が、ロシアが特別軍事作戦の枠組みの中で提示した要求と、住民投票の結果に反映されたその結果(つまりロシアによるウクライナ4州の併合)の正当性を認めることだ。そうすれば電力供給をめぐる状況は改善するだろう」

[プーチンはロシア経済を自滅させている、米政権幹部が指摘]という微笑みの報道

 

(参考データ)
2020年-2022年までのロシアの経常収支の推移

tradingeconomics.com

それにしても、この米政権幹部という人も「ロシアに、ただ一つ残された資金の供給源は石油だ」と言っているあたり、大統領と同じ程度なのかもしれません。穀物も肥料もダイアモンドも稀少金属類も天然ガスも全部莫大な輸出資源です。


プーチンはロシア経済を自滅させている、米政権幹部が指摘

forbesjapan.com 2022/11/01

バイデン政権のアドバイザーは10月31日、プーチン大統領はウクライナへの侵攻でロシアが世界経済から大きく後退する中、石油の輸出以外の分野で自国の経済を痛めつけていると発言した。

「ロシアがこの戦争を継続する上で、ただ一つ残された資金の供給源は石油だ」と、バイデン大統領のアドバイザーを務めるアモス・ホッホスタインは31日のCNBCの取材に語った。「プーチンは経済の他の部分を破壊した」と彼は付け加えた。

国際通貨基金(IMF)の予測によると、今年のロシアのGDP成長率はマイナス3.4%の見通しで、米国(1.6%)、中国(3.2%)、英国(3.6%)、日本(1.7%)の2022年のGDP成長率が停滞しつつもまだプラスであるのと比べるとはるかに悪い。

ロシア経済の落ち込みの多くは、米国や欧州連合とその同盟国からの制裁の影響によるもので、ほぼ全ての輸出を停止させられたが、石油資源の豊富なロシアにとって、石油ビジネスは依然として活況を呈している。

ロイターが8月に入手したクレムリンの文書によると、2022年のロシアのエネルギー輸出からの収入は、原油価格の高騰と中国とインドなどの熱心な買い手のおかげで、38%増の3400億ドル(約50兆円)近くになる見通しという。

ロシアが2月24日にウクライナに侵攻した後、エネルギー価格は急騰した。国際的な指標であるブレント原油の価格は31日に1バレル92.51ドルをつけ、1年前に比べて12%上昇し、米国のガス価格は同期間に11%上昇している。

エネルギー価格の高騰は、すでに急騰していたインフレを欧米では40年以上ぶりの水準に押し上げ、世界経済を景気後退の瀬戸際に追いやっている。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、ウクライナ侵攻の開始以来、ロシアの輸出は20%縮小した。

ロシアが世界最大の農業生産国の一つであるウクライナの港から穀物を積んだ船が出港するのを阻止したことで、世界の食料価格も上昇している。31日には小麦価格が5%以上上昇したが、これは週末にロシアが輸出継続のための待望の協定から撤退したことによるものだ。

[日本の電子製品はほぼ全滅]という中国報道

 


日本の電子製品はほぼ全滅 – 華字メディア

Record China 2022/10/28

日本で発行されている華人向けの新聞、中文導報に25日、「日本の電子製品はほぼ全滅」とする記事が掲載された。

記事はまず、「20年前、ソニー、松下、シャープなどの日本企業は、世界的に有名な高級消費者向け電子製品ブランドで、テレビから電子レンジ、デジタル音楽プレーヤーまで家電製品のほぼすべてを製造しており、世界には匹敵できる企業が一つもなかった。製品は高価だが消費者の目には品質の象徴であり、売り切れることもよくあった。

それから十数年後、これら日本の消費者向け電子製品大手は『祭壇から落っこち』、身売りや合併、組織再編など、歯を食いしばって我慢していることの多くは、ただ黒字転換するためだ」と論じた。

その上で、各メーカーの状況について次のように伝えている。

 

東芝

ノートPC、テレビ、その他家電製品のパイオニアだが、今では生き残るために銀行に依存して苦しみもがく日本企業の列に加わっている。

1世紀以上にわたって事業を展開し、かつてはノートPCからメモリチップに至るまで、トレンドをリードするイノベーションで知られていた。日本発のレーダーを開発し、電子レンジやノートPCなど多くの「国産第1号」は「国産品の光」とも称された。

しかし、製品イノベーションの道で中国や韓国の企業に敗れてしまった。その後、他の事業に目を向け、米国企業のウェスチングハウス・エレクトリックを買収して原子力産業に資金を投入した。

2015年には大規模な会計スキャンダルにより苦境に陥り、株価は数カ月で半分以上も下がった。

加えて、原子力への賭けも失敗し、米国の原子力部門は大幅な遅延とコスト超過で63億ドルの損失を計上して破産法適用の申請を余儀なくされ、東芝は、生計を維持するためにフラッシュメモリチップ事業や他の資産を売却した。

 

シャープ

1980年代にはハイエンドのコンピューターやビデオデッキ、ポータブルカセットプレーヤーで知られていた。世界初の液晶ディスプレーを用いた電卓を発売した。液晶テレビ「AQUOS」は2006年5月31日に世界累計生産台数1000万台を達成した。

その後は円高と世界的な金融危機により需要が崩壊したため、何年にもわたって倒産の瀬戸際を徘徊したが、銀行からの2回の支援によって持ちこたえた。2015年には巨額の赤字と世界で約5000人の人員削減を発表した。

16年2月4日に台湾の鴻海(ホンハイ)グループによる55億ドル規模の買収計画を受け入れ、同年6月23日に鴻海精密工業の出資を受け入れ、鴻海傘下に入った。17年3月15日には液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにし、AQUOSブランドを鴻海精密に渡した。

 

オリンパス

精密・光学技術を代表する世界のトップ企業の一つ。顕微鏡メーカーから、カメラメーカーおよび医療機器サプライヤーへと発展し、事業分野は医療、ライフサイエンス、画像処理、産業機械にまで及ぶ。

2011年、13年にわたる総額約17億ドルの不正な粉飾会計が発覚。18年には中国の深センに設立した企業が赤字続きで人員を削減。19年にはデジタルカメラを製造していた中国の子会社を譲渡。20年に韓国でカメラ事業から撤退した。21年1月1日にはカメラ、レコーダー、望遠鏡を含む映像事業を日本産業パートナーズ(JIP)に譲渡した。

今年8月29日には同社の科学事業を手掛ける子会社を米投資ファンドのベインキャピタルに約4276億円で売却すると発表した。経営資源を医療機器分野に集中する。

 

三洋電機

60年以上にわたって大阪に本社を置き、モニター、携帯電話、デジタルカメラ、機械、バイオ医薬品などを製造してきた。

2004年の新潟県中越地震で半導体工場が被災したことにより05年3月期の赤字に続き、06年3月期も約2050億円の赤字を計上。05年には地球環境と一体の企業を目指す新たなビジョン「Think GAIA」を発表し、充電池や太陽光発電、エアコン、ハイブリッド車用バッテリー、カメラ「Xacti」、プロジェクター、携帯電話などの電子機器に多額の投資を行った。

06年11月24日に大幅な赤字と人員削減を発表。09年にパナソニックに買収され子会社となった。

 

ソニー

消費者向けおよび業務用電子機器の世界的メーカーの一つであるだけでなく、世界最大のゲーム機メーカー、ゲームソフトパブリッシャーでもある。

2013年には米国本社ビルを11億ドルで売却し、同会計年度に12億6000万ドルの損失を出した。14年にはPC事業の売却を発表し、損失は21億ドルに拡大。15年には米国内のソニーストア31店舗のうち20店を閉鎖し、グループで1500人以上を削減した。

 

記事は「これらの企業が没落した主因は、トレンドの変化に気を配らず、海外の競合他社に敗れたことにある」と指摘。一方で「ブレークスルーと生存のチャンスを求めて努力しているブランドもある。ソニーはゲーム分野での影響力拡大に努めている。ただ成功するかどうかは誰にも分からず、険しい道であることは明らかだ」とした。

[モルドバ、ロシア外交官を追放]という報道

 

ウクライナの隣国であるモルドバの現在の大統領であるマイア・サンドゥさん(女性)は、世界経済フォーラムと強く連携している「女性世界指導者評議会 (Council of Women World Leaders )」のメンバーです。

(参考報道) [ロシア中央軍管区司令官、モルドバにも介入の考え]という報道 (2022/11/01)


モルドバ、ロシア外交官を追放

CNN 2022/11/01

モルドバの外務省は31日、在キシナウ・ロシア大使館の職員1人について、「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定したと明らかにした。

同省は、問題の人物について、モルドバの領土からの退去を余儀なくされると述べた。この人物について声明では特定していない。

同省によれば、31日にロシア側とロシア大使に今回の決定を伝えた。

同省は今回の決定について、ウクライナに対するミサイル攻撃が安全保障上のリスクを拡大し続け、モルドバの国民が戦争の悲惨な影響をますます感じているためとした。

同省によれば、ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃によって、モルドバのエネルギー安全保障に対する脅威も高まっている。

モルドバでは外務省による発表の前、ウクライナとの国境に近い村落で、ウクライナ軍がミサイルを撃墜したことで、複数の住宅に被害が出ていた。

ウクライナへの攻撃に使われているロシアの戦闘用ドローンは「レーザーで探知されない」上に「GPSも使用しない」

 

戦闘用ドローン「ランセット」

vesti.ru


ロシアのカミカゼドローン「ランセット」は、レーザー兵器からの保護機能を持ち、GPS を使用しないナビゲーション システムを備えている

Deagal 2022/10/30

Russian Lancet Kamikaze Drone Features Laser Weapons Protection and GPS-Free Navigation System

ロシアの戦闘用ドローン「ランセット」はアンチレーザー保護機能を内蔵しているため、最新のレーザー兵器からも威嚇されない。これは、国営企業ロステック社のテレグラムチャンネルで報告され、ランセットが特別軍事作戦のゾーンで機器を攻撃するビデオを投稿に添付した。

「ランセットを探知したり、レーザーで破壊されたり、飛行不能にすることはほとんど不可能です」と国営企業は述べている。「組み込まれたアンチレーザー保護のおかげで、ドローンに対する最新のレーザー兵器でさえ、このドローンに効果を上げることはできません」

さらに、ランセットは衛星ナビゲーションを必要としない。この無人機は独立して偵察を行い、標的を攻撃することができるとロステックの代表者は付け加えた。

ランセットは、ZALA Aero (ロステック社の一部門)によって開発された。このドローンは重さ 3 kgの弾頭を搭載しており、半径 40km以内のターゲットを攻撃できる。最大飛行時間は 30分、速度は 130 km/hとなる。

6月に、ロステック社の代表者は、ランセットがウクライナでの戦闘作戦で成功裏に使用されたと述べた。基本的に、神この無人機は遠隔地の目標を破壊するために使用される。

[韓米の軍用機240機が1600回出撃、歴代最大規模で演習実施]という韓国報道

 

(参考評価) 米ヘリテージ財団の米空軍の評価:「非常に弱い」In Deepの記事より)


韓米の軍用機240機が1600回出撃、歴代最大規模で演習実施

朝鮮日報 2022/11/01

F35A・Bステルス戦闘機など韓米の軍用機およそ240機が参加する合同空中演習「ビジラント・ストーム(Vigilant Storm)」が10月31日に始まった。

11月4日まで行われる今回の演習では、歴代最大規模となるおよそ1600回(ソーティ)の出撃が行われる。北朝鮮による7回目の核実験が近いといわれる中、北朝鮮に対する強力な警告メッセージを発信するものと解釈されている。

韓米がこのような大規模な合同空中演習を実施するのは2017年12月以来、5年ぶりだ。

今回の演習には、韓国空軍のF35Aステルス戦闘機とF15K、KF16戦闘機、KC330空中給油機などおよそ140機と、米軍のF35Bステルス垂直離着陸戦闘機、EA18G電子戦機、U2高高度偵察機、KC135空中給油機などおよそ100機が大挙投入される。

米国側からは海兵隊と海軍、陸軍も参加し、さらにオーストラリア空軍がKC30A空中給油機1機を派遣して初めて韓米合同演習に参加した。