（※） 「中国の負債総額は669兆元（1京1000兆円）に達している」。

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習近平が「中国版リーマン・ショック」を意図的に起こすこれだけの理由

ゲンダイ 2021/09/27

「異変」は数年前から起こっていた

中国の不動産最大手の一角である「恒大集団」の経営不安が大きな問題になっている。

ちなみに恒大集団は年間10兆円規模の売り上げを誇る巨大企業であり、関連会社や下請け会社まで含めると従業員数は300万人を超え、その家族も含めれば1000万人の生活に関わると言われる企業である。

事情をよく知らない人からすれば、今回の問題は突然降って沸いたような出来事に見えるのだろうが、実はこの流れはもう何年も前から静かに進行してきたものなのだ。

2020年の12月に中国社会科学院は「中国住宅ビッグデータ分析レポート」を発表し、不動産価格が、北京では2017年4月の最高値から15.8％、天津では2017年3月の最高値から21.8％、青島では2018年7月の最高値から22.8％も下落していることを公式に認めている。中には最高値から半値まで下がった都市もある。

つまり、中国では3〜4年前からすでに、不動産価格の変調が起こっていたのである。そしてこうした中で、恒大集団をはじめとした不動産企業に経営上の問題がいろいろと浮上してきていた。

そのことは債券の利回りにもよく示されている。恒大集団が2020年1月に発行した2種類のドル建て債の金利は11.5％と12％であったのだ。

この頃は米国の10年国債の金利が既に1.8％前後まで下がっていて、ドル建てであれば低金利で資金調達ができるのが当たり前になっていた。この環境下で11.5％とか12％という金利を提示しないと資金調達ができないのが恒大集団であったのだ。

「恒大集団」破綻が及ぼす影響

さて、恒大集団の問題については、その影響はほとんど中国国内に限定され、世界レベルの金融危機への発展はなく、リーマン・ショックのようなことにはならないのではないかとの見方が主流となっている。

その論拠として挙げられているのは、おおよそ以下のようなものだ。

1）恒大集団の負債総額は日本円で33兆円規模になるが、そのうち米ドル債は2兆円程度であり、限定的である。しかも恒大集団の債券の所有者は恒大集団の経営リスクが高いことを十分に理解しており、万が一のことがあることも織り込み済みで、それを前提にして保有している。

2）恒大集団から他の不動産会社などに飛び火することを中国政府は嫌うだろうから、国家による強力な介入が行われるはずである。

3）リーマン・ショック以降、主要国の金融機関では資本規制が厳格化したことで、世界の金融システムは頑強なものに変わっており、かつてのようなことは起こりえない。

一見すると説得力のある冷静な見方に思えるだろうが、こうした優等生的な見方は、こと中国を相手に考える場合にはあまり適切ではないと私は思っている。

まず1）についてであるが、確かに恒大集団の債務全体の中で、米ドル建てのものはさほど大きな割合を占めないように見える。だが、恒大集団は9月23日に支払い期限が到来した人民元建ての債券とドル建ての債券について、人民元建ての債券についてのみ金利を支払う姿勢を示した。これは負担をドル建て債券の方だけにしわ寄せしたと見ることもできる。

この方針について、恒大集団が独自に判断しているものだと考えるのは適切ではない。背後に中国政府の意向が大きく反映していると見るべきである。

つまり、国内の負担はなるべく小さくしながら、その負担をなるべく外国に大きく背負わせるようにするというのが中国政府の方針なのではないか、ということだ。外国の投資家の負担は一見すると全体の2/33に見えるが、実際にはそんなレベルでは留まらないことになるだろう。

次に2）についてであるが、これは中国という国の見方を根本的に誤っているのではないかと思う。中国政府はこれが他の企業に飛び火しないなどという夢物語はおそらく考えていない。実際、極めて危険な状況にある不動産企業は恒大集団だけではないのだ。

2020年8月に中国政府は不動産融資に関する「3つのレッドライン」を提示した。レッドラインを超えているような危険な不動産企業は銀行融資を受けられない、とするものだ。

恒大集団はこの3つのレッドラインの3つともに引っかかっていたが、そのうち1つはクリアして、現在は2つのレッドラインに引っかかっている状態だとされる。そんな中で、華夏幸福、泰禾地産、嘉凱城集団、中天金融集団、富力地産、格力地産、京投発展、藍光発展などは、今でも3つのレッドライン全てに引っかかっていると指摘されているのである。

いずれも恒大集団ほどの規模ではないが、それでも日本で言えば、三井不動産や三菱地所くらいの大企業だと思ってもらいたい。

現代ビジネス・コラムニストの近藤大介氏によると、中国の不動産の専門家が「2021年9月　不動産企業危険度ランキング」として25社を挙げているとのことだが、ここには上記に記した企業以外に20の不動産企業が記されている。

問題を抱えている企業がごく僅かであるなら、なんとか救済しようとするかもしれないが、問題はそういうレベルを遥かに超えているのである。

習近平総書記の「国家戦略」

朱鎔基元首相の息子で中国の金融界で大きな力を持ってきた朱雲来氏は、2017年末で中国の負債総額は669兆元（1京1000兆円）に達していると、2018年に開かれたクローズドな会合の中で話していた。その後の数字はわからないが、現在では1京3000兆円くらいにはなっているだろう。

2018年になってから、中国は急激に外資に対して、中国の金融マーケットを開放してきた。銀行と金融資産管理会社の外資出資比率の規制を撤廃し、100％出資の外資企業の設立も認めた。消費者金融、信託業務、ファイナンスリースなどで外資の導入を奨励する方針に変更した。

条件を満たす外国投資家が中国国内で保険代理業務や保険査定業務を行うことを認めた。外資の保険会社の設立に際して、事前に2年間にわたって事務所を開設しなければならないとの要件を撤廃した。もともとは中国人しか投資できなかった中国本土のA株市場へのアクセスを急激に緩めた。他にもまだまだ色々とある。

こうした外資規制の撤廃を西側の金融機関は歓迎し、中国の金融ビジネスへの進出が加速した。日米欧が歴史的な低金利に喘いでいる中で、中国は金融市場は規模も大きい上に金利水準も高いからだ。うまくやれるなら大きく稼げる機会が用意されているのである。

実際、金融情報会社リフィニティブの集計によると、西側の投資銀行が受け取った業務手数料は、中国を中心とするアジア・太平洋での収入がヨーロッパにおける収入を上回るようになった。

2020年に中国企業が支払った手数料は前年比36%増の総額201億ドルに達したが、これが20年代半ばに1000億ドルを超えるとの見通しをゴールドマン・サックスは示している。この方針のもとで、ゴールドマンサックスは中国事業を成長の柱に据えているのだ。

イギリスの巨大銀行であるHSBCもアメリカのリテール事業から撤退し、むしろ中国ビジネスへの集中度を一層高める姿勢を見せている。HSBCの稼ぐお金の8割近くが中国市場だという話もある。

世界最大の運用会社ブラックロックも中国シフトを高めていることで知られ、このブラックロックの姿勢については著名投資家のジョージ・ソロスが「西側の安全保障に関わる」として厳しく批判したほどだ。

本来なら外国からの干渉を嫌うはずの中国が、金融という重要部門に限ってどうして対外開放を進めているのか。それは、国内のバブル崩壊の衝撃を全世界に広げようという「国家戦略」があるからだと見るべきである。

中国共産党の習近平総書記は、この混乱を利用して国内の政敵を潰すだけでなく、世界経済を撹乱し、むしろ生じた混乱によって中国の覇権を確立することはできないか、というくらいのことを考えているのだ。

問題の根本を理解するために

こうした前提で、残る3）についても考えてみよう。

確かにリーマン・ショック後の規制強化によって、西側の金融は非常に力強くなった。リーマン・ショック時のように安易に公的資金に頼らなくても金融がなかなか壊れないような強さを身に付けたのは間違いない。不測の事態が発生した場合を想定したストレステストも行われ、これに合格することも金融機関に求められるようになった。

だが、このストレステストも、将来懸念されるストレス事象について専門家が洗い出したシナリオに基づいて実施されるものに過ぎず、中国政府がバブル崩壊の衝撃を意図的に世界に拡散させるような事態までは想定していないであろう。すなわち、ストレステストの想定を遥かに超えるようなことが中国政府によって引き起こされるとした場合、それに対応できるようなレベルには西側の金融機関も至っていない恐れがあるのだ。

私は今年の3月に『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』を上梓し、この中で、中国の経済崩壊が今年の7月に開かれた共産党創建100周年を過ぎたあたりから見えてくるようになるのではないか、と示した。

中国共産党のトップがどうして中国経済を崩壊させるようなことをするのか、半年前には想像すらできなかった人が多いと思うし、今でも理解できない人が大半かもしれない。それでも、相次ぐIT企業への締め付け、突然の学習塾禁止、芸能界に対する粛清などなど昨今中国で相次いでいる事象は、明らかに習近平総書記が意図的に行っているものである、ということは理解できるであろう。

「常識」的なものの見方では中国経済を理解することはできない。中国経済の崩壊は習近平総書記が意図的に仕掛けている、というぐらいに「非常識」な見方をしないと、今の問題の根本を理解することはできないだろう。目下進行中の事態を軽視してはならない。

 

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米政府、来月資金枯渇も　「債務上限」で与野党対立

時事 2021/9/26

米連邦政府の「債務上限」問題が、議会の与野党対立で暗礁に乗り上げている。上限引き上げなどの措置を講じなければ、政府の財政資金は「１０月中のいつか」（イエレン財務長官）に枯渇する見込みだ。しかし、野党共和党はバイデン政権による巨額の財政支出を批判し、与党民主党に協力しない方針を堅持している。

「問題に対処できなければ、深刻な国家安全保障上の損害になる」。クリントン政権当時のロバート・ルービン氏やブッシュ政権時のヘンリー・ポールソン氏ら、歴代財務長官６人は議会指導者らに宛てた２２日付の公開書簡で、連邦政府が資金不足でデフォルト（債務不履行）に陥ってさまざまな行政機能がまひし、経済に大きな打撃を与えるリスクを警告した。

債務上限はこれまで何度も引き上げられてきた。ただ、近年は党派対立の深刻化で、交渉がこじれることが多い。オバマ政権下の２０１１年には、有力格付け会社が米国の信用格付けを引き下げ、株価が急落。金融市場が混乱する事態に見舞われたこともある。

民主党は２１日、過半数を握る下院で、債務上限の適用を２２年末まで一時凍結する法案を可決した。一方、与野党が５０議席ずつで拮抗する上院では野党の協力が不可欠だ。

ところが共和党は、上院トップのマコネル院内総務が「民主党が歴史的な巨額支出を望むなら、われわれの助けなしに債務上限を引き上げなければならない」と対決姿勢むき出し。バイデン大統領が看板に掲げる政策の教育や子育て、気候変動対策を盛り込んだ３兆５０００億ドル（約３９０兆円）規模の財政出動に反対で、協調には程遠い。

一方、民主党が譲歩し、財政出動を縮小すると、今度は党内左派の反発を招くことになる。債務上限をめぐる与野党の「危険なゲーム」（大手格付け会社）は、落としどころが見えない状況だ。

 

（※） これ自体は小さな案件ですけれど、日本でも他にたくさん投資をしていることがあるのだろうなと。

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中国恒大に９６億円投資　年金運用「直ちに影響ない」 – ＧＰＩＦ

時事 2021/09/22

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が中国の不動産開発大手で経営危機に直面している中国恒大集団とグループ企業に投資していたことが２２日、分かった。２０２１年３月末時点で株式と社債を合わせて約９６億円保有。ＧＰＩＦは「長期的観点で分散投資しており、直ちに年金運用への大きな影響はない」と説明している。

 

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中国恒大、なぜ経営危機？　政府の方針転換に翻弄

時事 2021/09/25

中国不動産開発大手の中国恒大集団が経営危機に陥った。負債は国内総生産（GDP）の2％に相当する約33兆円。国内外で不安が広がっている。

　―どんな状況なのか。

恒大は23日にドル建て社債の利息を支払う約束だったが、米メディアによると、資金不足で支払うことができなかった。

　―今後どうなる。

期日を過ぎても、30日以内に支払えば大目に見てもらえる。ただ、それもできなければ、元本も返せない「デフォルト（債務不履行）」状態に陥ったと見なされ、信用を失う。銀行取引などは難しくなり、経営破綻の可能性が高まる。

　―倒産しそうなのか？　

恒大は電気自動車（EV）事業や、香港に保有するオフィスビルなどを売却して資金を確保し、利息の支払いに充てようとしている。売却交渉は行われているが、30日以内にまとまるかどうか分からない。

　―危機の背景は。

中国政府は経済成長の重要な担い手として、不動産業界の発展に力を入れてきた。ただ、住宅価格が高くなり過ぎたため、業界への融資を抑えるよう、国内の銀行に指示した。恒大は新たな借り入れができなくなり、資金繰りが悪化した。政府の方針転換に翻弄（ほんろう）された格好だ。

　―影響は？

大半の建設工事がストップし、住宅購入者に物件を引き渡せなくなっている。また、恒大がお金を集めるために販売した高利回りの投資商品は利払いが滞り、商品購入者が本社に詰め掛ける騒ぎも起きている。

　―問題は広がる？　

恒大と同じように多額の借り入れに頼ってきた不動産開発会社が行き詰まっている。万一破綻が相次ぐと、融資した銀行の経営も悪化しかねない。景気への影響も心配だ。

　―「リーマン・ショック」のようになるのか。

専門家の間では、世界中を巻き込む金融危機にはならないとの見方が優勢だ。中国指導部は、極めて重要な共産党大会を1年後に控えて社会の安定を最重視している。金融危機は全力で阻止するだろう。ただ、これだけ巨大な不動産会社の経営危機は中国で過去に例がなく、政府の対応がどうなるか不透明だ。

 

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恒大EV子会社、一部事業停止　資金不足が拡大　中国

時事 2021/09/25

経営危機に陥った中国不動産開発大手、中国恒大集団の子会社で、電気自動車（EV）事業などを手掛ける中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は24日深夜、資金繰り悪化を理由に、一部事業の停止を発表した。

巨額債務が足かせとなり、恒大グループ内部で資金不足が広がっているもようだ。

恒大汽車によると、停止を決定したのは高齢者向けリゾート施設の関連プロジェクトなど。関係会社への建設費の支払いに遅れが生じている。

今後、保有資産を売却するなどして資金を調達する考え。ただ、買い手が見つかるかは不透明で、恒大汽車は、このままでは従業員への給与支払いが滞ったり、EV生産に「重大な影響」が及んだりする恐れがあると警告を発した。