ニュース, ブレインデッドニュース

世論調査で、アメリカ人の71%がトランプ政権下でアメリカは「制御不能に陥っている」と考えていることが明らかに

調査の真偽を確かめましたが、本当のようです。




新たな世論調査によると、アメリカ人の71%がトランプ政権下でアメリカは「制御不能」だと考えていることが明らかになった

The Economic Times 2026/01/21

New poll reveals 71% of Americans believe the US is ‘Out of Control’ under Trump

新たな世論調査によると、アメリカ人の大多数、率にして71%が、トランプ大統領の下でアメリカは「制御不能」になっていると考えている。この感情はあらゆる年齢層に広がっており、共和党支持者の半数にも及んでいる。また、調査結果は、外国の介入に対する広範な不安と、軍事行動に対する議会によるチェックを好む傾向を明らかにしており、国民が安定を望んでいることを示唆している。

ドナルド・トランプ大統領率いるアメリカの行方を国民が見極める中、不安感が全国に広がりつつある。最新の全国世論調査によると、年齢、人種、政党を問わず、不満が広がっていることが示唆されている。中間選挙が近づく中、こうした意見は政治的に重要な意味を持つ可能性がある

エコノミスト誌/ユーガブが成人を対象に行った全国世論調査によると、アメリカ人の 7割以上が、ドナルド・トランプ大統領の下で米国は「制御不能」だと感じていると答えている。

調査では、回答者の 71％がこの見解を共有し、国が「制御されている」と答えたのはわずか 18％だった。ニューズウィーク誌の報道によると、さらに 11％はわからないと答えている。

こうした感情は、特定のグループに限ったことではない。この世論調査では、人種や年齢層を問わず、同様のレベルの懸念が示された。白人回答者の約 70％、黒人回答者の 79％、ヒスパニック回答者の 70％が、国は制御不能と回答した。

この数字は若年層と高齢者の間でもほぼ同じくらい高く、18歳から 29歳では 70％、65歳以上では 74％が同意した。調査は 1月16日から 19日にかけて、ウェブベースのインタビューを用いて 1,722人の米国成人を対象に実施された。これは国内ベンチマークに加重されており、誤差の範囲はプラスマイナス3.2パーセントポイントだった。

トランプ氏自身の党内でも、結果はまちまちだった。共和党支持者では、回答者の半数が「国は制御不能」と回答し、38%が「制御できている」と回答した。13%は「わからない」と回答した。




日記

ヴェーダ占星術の人が2月からのさらなる「世界的な浄化フェーズ」を警告する

ここに出てくる「ウッタラ・バドラーパダ・ナクシャトラ」というのは、まず、

・ウッタラ・バードラパダー → インド占星術における27の ナクシャトラ（月宿）の1つ

・ナクシャトラ → 月が運行する黄道を27に分割した区分のこと

だそうです。

まあ、つまりよくわからないのですが、2026年の 2月から 4月は、土星がこのウッタラ・バドラーパダ・ナクシャトラというものに入り、大変に混乱する世界となる可能性があるという書き込みです。

Priyanka

予言 | 世界的な警告

土星がウッタラ・バドラーパダ・ナクシャトラに入り、海王星に近づくにつれ、世界はカルマの浄化フェーズに踏み込む。

これは穏やかなトランジットではない。幻想が崩壊する。偽りの物語、脆弱な金融システム、崩壊寸前の銀行システム、操作された指導者、そして人工的な安定がひび割れ始める。恐怖、借金、または欺瞞によってかろうじて保たれていたものは、このエネルギーに耐えられない。

統治の混乱、隠された真実の浮上、水関連の危機、水を伴う自然災害、銀行のストレス、心理的な動揺、そして大衆の幻滅を予想せよ。海王星は霧を生み出し、土星は現実を強制する。

人々は迷い、不安を感じ、感情的に消耗するかもしれないが、これは目的のない破壊ではなく、浄化のフェーズだ。

ウッタラ・バドラーパダはカルマの根源を焼き尽くす。

本物であるものは耐え抜く。
偽物であるものは溶け去る。

このトランジットは、世界的に真実と幻想を分離する。

地に足をつけよ。規律を守れ。
土星は真実と調和する者に報いる。




ニュース, 戦争

シリアの刑務所から約1500人のISIS（イスラム国）メンバーが脱獄

1500人とは。どのように行われたのですかね。




ISISの囚人を収容するシリア刑務所から1500人の囚人が脱獄

dailymail.co.uk 2026/01/20

1,500 inmates ‘escape from Syrian jail holding ISIS inmates’ amid fears jihadi bride Shamima Begum ‘could be free from detention camp in days’

シリア政府とクルド人主導の勢力との衝突の後、少なくとも1500人の ISIS 被拘禁者がシリアの刑務所から脱走したと主張されている。

この数字は、シリア軍がシャダディ刑務所から「多数の」囚人が脱獄したと発表した後に、クルド人主導のシリア民主軍 （SDF）が発表した。

今月初め、シリア軍がシリアをほぼ完全に制圧し、10年以上にわたり北東部を支配してきたクルド人勢力の解体を迫ったことで、政府とシリア民主軍の間の緊張が高まった。

シャダディ刑務所はシリア民主軍によって管理されており、シリア民主軍は 9,000人以上の ISIS 戦闘員と約 4万人の女性と子供を収容する他のいくつかのキャンプも監督している。

これに先立ち、シリア軍はシリア民主軍が囚人を解放したと非難していたが、同国内務省は軍部隊が逃亡者 81人の奪還に成功したと発表していた。

シリア内務省は、残りの逃亡者を逮捕するための努力が継続中だと述べた。




ニュース, 戦争

イランが「アメリカ本土が射程圏内に入る」大陸間弾道ミサイルのテストに成功したと発表




イラン、1万キロのICBM実験を主張：事実なら、米国本土攻撃能力を示唆する衝撃となる

defencesecurityasia.com 2026/01/21

Iran Claims 10,000km ICBM Test: Strategic Shockwaves as Tehran Signals Ability to Strike the United States

イラン政府が報じた大陸間ミサイル実験が事実であれば、イランの戦略兵器計画の歴史的なエスカレーションとなり、米国の本土防衛、世界的なミサイル抑止力、インド太平洋地域の安全保障の安定に重大な影響を及ぼすことになるだろう。

イランが射程 1万キロメートルの弾道ミサイルの実験に成功したと主張している。この能力は、理論上はアメリカ本土を射程圏内に確実に置くことになる。これは、イラン・イラク戦争中に弾道ミサイル計画が開始されて以来、イランの戦略兵器態勢における最も重大なエスカレーションであるとされている。

この主張は、タスニム通信社を含むイラン国営メディアを通じて伝えられ、イラン国会議員や政権寄りの高官らによってさらに強調されている。

中でもイラン国会のモフセン・ザンギャネ議員は、「一昨晩、我々はこの国で最も先進的なミサイルの一つをテストした。それは、いわば今まで試験運用されていなかったものであり、そのテストは成功した」と公に述べた。

このテストの真偽をめぐるレトリックは、イスラム革命防衛隊（IRGC）に近い情報筋によるとされるメッセージと注意深く同期しており、タスニム通信は匿名の国防当局者の発言を引用して「このテストは、イランが国防技術の自立に揺るぎない決意を持っていることを示している」と述べ、制裁下での戦略的自立を長年重視してきた最高指導者アリ・ハメネイ師の考えを反映している。

2026年1月19日現在、イランのこの大陸間弾道ミサイルの飛行計画が完全に成功したことを確認できた独立諜報機関はまだないが、イマーム・ホメイニ宇宙港の衛星画像、ソーシャルメディアのシグナル、イラン議会の情報開示が収束したことにより、西側諸国とアジアの防衛計画立案者は、イランの ICBM のタイムラインに関する長年の想定を再評価せざるを得なくなった。

戦略的抑止の観点から見ると、機能的な 1万キロのミサイルは、イランを地域のミサイル大国から新興の世界的な攻撃主体へと変貌させ、ワシントンからブリュッセル、テルアビブから東京までの脅威の計算を根本的に変えるだろう。

この主張は、イラン国内の不安定な状況が続き、中東全域で代理戦争が続いており、イランとロシアの軍産協力が深まっている中で出されたもので、こうした状況が総合的に、危機の圧力下で兵器開発が加速しているという信憑性を高めている。




ニュース, 経済崩壊

世界最大級の米国の資産運用会社が日本の超長期国債買い入れを停止




バンガード､日本の超長期国債買い入れ停止-高市氏の衆院解散表明前に

bloomberg.com 2026/01/21

日本国債に対する強気派の筆頭だったバンガード・アセット・マネジメントが、2026年初に日本の超長期国債に対する持続的な買い入れを停止した。

日本の超長期国債利回りは、高市早苗首相による衆院解散と消費減税の表明を受けて約30ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇し、過去最高水準を記録。バンガードの買い入れ停止はこうした債券市場の混乱が起こる前だった。

バンガードの国際金利責任者、アレス・クートニー氏は「日本の超長期国債利回りにとって最悪の事態だ」と指摘。「財源の裏付けのない財政支出には限界がある」と述べた。

クートニー氏は、日銀の追加利上げでイールドカーブ（利回り曲線）がフラット化し、超長期債需要が高まるとみて超長期債に投資してきた。10月の高市政権発足を受けた利回り上昇局面でも多くの投資家は買いを継続したが、直近の利回り急上昇とボラティリティーの高まりによって投資家のリスク許容度が試されている。

クートニー氏によると、20日の20年債入札での需要低迷や、日本の生保会社による超長期債売却の動き、財政拡大を巡る「ノイズ」が重なり、30年債利回りの急上昇を招いたという。

投資家の懸念を強めたのは、衆院の過半数維持を狙った食料品の消費税減税案だ。これが拡張的な財政政策への警戒感を改めて呼び起こした。

消費税が日本の歳入の20%超を占める中、クートニー氏は消費減税が「政府の財政状況に重大な影響を及ぼす」と語った。

バンガードのクートニー氏は、買い入れ再開の条件として、節度ある財政支出への転換や、3月または4月の利上げにコミットする日銀のタカ派姿勢が不可欠とみている。




経済崩壊

デンマークの年金基金がアメリカ国債を売却することを決定

まあ、ひとつの年金基金での話で額も小さいですが。




デンマークの年金基金は、米国政府の財政が「貧弱」であることを理由に、1億ドルの国債を売却する予定

cnbc.com 2026/01/20

Danish pension fund to sell $100 million in Treasurys, citing ‘poor’ U.S. government finances


2026年1月17日、デンマークのコペンハーゲンで、デンマークとグリーンランドの国旗を掲げた抗議者がデモに参加した。

デンマークの年金運営会社アカデミカー・ペンションは、デンマークがグリーンランドを占領するとの脅しをめぐってドナルド・トランプ大統領と対立する中、財政上の懸念から米国債の保有から撤退すると発表した。

アカデミカー年金の投資責任者、アンダース・シェルデ氏は、この決定はアメリカの債務危機の中で「（アメリカ）政府の財政状況が悪化している」と同社が考えていることが原因だと述べた。

しかし、これはまた、デンマークの北極圏領土であるグリーンランドをアメリカに売却しなければヨーロッパ諸国に関税を課すというトランプ大統領の最近の脅しを受けて、アメリカとデンマークの間の緊張が高まる中での決断でもある。

「これは米国と欧州の間で現在も続いている亀裂とは直接関係ないが、もちろんそれが決断を難しくするわけではない」とシェルデ氏はCNBCへの声明で述べた。

同ファンドは現在約1億ドル （約 157億円）の米国債を保有していることを確認した。今月末までにこの保有を解消する予定だ。

シェルデ氏は、数十年にわたる政府の過剰支出によって米国が直面している債務残高の膨れ上がりを主な問題として挙げた。米国は昨年、トランプ大統領による広範かつ大幅な関税の発動により、 1兆7800億ドルの財政赤字を記録した。これは 2024年度比で 2%強の減少である。

ムーディーズ・レーティングスは5月、財政赤字と高金利での債務繰り越しに伴う高い借入コストを理由に、米国のソブリン信用格付けをAaaからAa1に引き下げた。

米国の財政状況を受けて、「流動性とリスク管理を行うための代替手段を見つける努力が必要だと考えました」とシェルデ氏は述べた。「今、私たちはその方法を見つけ、実行しています」

トランプ大統領がグリーンランドの米国への管理権譲渡を求める声を強めるにつれ、デンマークは米国に対する敵意を強めている。

トランプ大統領は週末、米国がグリーンランドを管理しない場合は2月1日から欧州諸国に関税を課すと述べ、6月1日には税率が25％に引き上げられる可能性があると警告した。

その結果、欧州の首脳陣は対抗関税やその他の懲罰的な経済措置の導入を検討していると報じられている。一部の投資家は、トランプ大統領の新たな関税措置を受けて、欧州諸国が保有する米国資産を売却するのではないかと懸念している。