日本時間の10月5日に「複数の磁気嵐」が地球に到来

[参考記事] 過去数年間で最も巨大な太陽黒点が出現
地球の記録 2022年10月3日


複数のコロナ質量放出が来る

spaceweather.com 2022/10/03

MULTIPLE CMES ARE COMING

NOAA (アメリカ海洋大気庁)の予報官は、 10月4日に複数の CME (コロナ質量放出)が地球の磁場を横切る可能性があると述べた。

G2クラスの地磁気嵐が発生到来する CME のほとんどは、週末に一連の強いフレア(M5.9、M8.7、X1) を放った太陽黒点 AR3110 によって宇宙に投げ出された。

G2 クラスの嵐の間、ニューヨークやアイダホの低緯度の場所でもオーロラが見える可能性がある。

スウェーデン政府が 17歳以下の子どもへのコロナワクチン推奨を中止

 

(参考記事) デンマーク政府が「50歳未満のブースター接種を禁止する」という正式通達
地球の記録 2022年9月17日

[参考記事] コロナ重症化のメインが小さな子どもの世代に移行している…
In Deep 2022年10月3日


スウェーデン、子供への COVID-19 ワクチンの推奨を中止

Epoch Times 2022/10/02

Sweden Stops Recommending COVID-19 Vaccines for Children

スウェーデン公衆衛生局は、12歳から 17歳までの健康な子供たちにCOVID-19ワクチンを接種することを推奨しなくなる。

12歳から 17歳の健康な子供が COVID-19 ワクチンを接種するという一般的な推奨事項は、今週末に掲載された、保健当局の文書によると、10月 31日以降に終了する。

変更の理由として、子供と10代の若者の「COVID-19による深刻な病気や死亡のリスクが非常に低い」ことを挙げている。10月31日以降、脆弱なグループの特定の子供たちにのみ予防接種が推奨される。

スウェーデン保健機関の職員であるソーレン・アンダーソン氏は、放送局SVTのルール変更について詳しく説明し、「COVID-19の結果として、パンデミックの間、子供や若者の間でケアの必要性が低かったことがわかります」と述べた。彼はまた、ワクチンの必要性は「ウイルスの亜種であるオミクロンが広がり始めて以来、減少している」と指摘した。

「パンデミックのこの段階では、このグループにワクチン接種の必要性が継続しているとは思えません」とアンダーソン氏は述べた。

18歳以上の場合、スウェーデンの保健当局は引き続き 3回のワクチン接種を推奨している。65歳以上の人には  4回の接種が推奨される。

ハンガリー政府がすべての重要でない予算支出を停止

 


ハンガリーはすべての重要でない予算支出を停止した

rmx.news 2022/09/29

Hungary halts all non-essential budget expenditures

省庁は引き続き、すべての賃金のほか、社会、医療、教育プログラム、および EU プロジェクトに関連する費用を支払うと述べた。

ハンガリー政府は、ロシアに対する欧州連合の制裁によって高騰したエネルギー価格の費用を支払うことができるようにするために、省庁へのすべての重要でない支払いを凍結したとハンガリー財務省は 9月28日に確認した。

民間テレビ局ATVの調査に応じて、財務省は支出の凍結を書面で確認した。

「政府は、制裁によって引き起こされたエネルギー危機に対応して、予算に規律ある質素な管理を課している。天然ガスと電気には制裁追加料金を支払わなければならないため、制裁が実施されている間、政府は、予算を質素に管理し続ける」と同省は声明で述べた。

同省は、政府が「給与、年金、公共教育、高等教育、社会、健康、公共サービスの支出、および2014年から2020年のEUプログラムと材料費の支払いは自動的に行う」ことを保証した。

ただし、その他のすべての支払いには財務大臣の承認が必要だ。

同省は、支出の凍結がもたらす潜在的な節約の規模を特定していない。

抗うつ剤の消費が世界中で爆発的な増加

 


抗うつ薬に対する世界的な依存度の高まり

statista 2022/09/28

The Growing Global Reliance on Antidepressants

最新のOECDデータによると、アイスランドは世界で最も高いレベルの抗うつ薬の使用を維持し続けており、2021年には住民 100人あたり 1日 16回の平均消費量となっている。

カナダとスウェーデンも、国民 100人あたり 1日に 10回を超える平均消費量を示している。ただし、このデータはに米国は含まれていない。

抗うつ薬の使用は世界中でより広まり、2015年から 2020年または 2021年にかけて、アイスランド、ポルトガル、スウェーデン、ベルギー、ギリシャで大幅な増加が見られた。

分析されたものの中で消費レベルが最も低い場所は韓国とリトアニアで、100人あたり 2 ~ 3回の消費の割合だった。

アントニオ猪木さんが逝去され、私が人生で2番目に感動した 2001年の WWF 「TLCマッチ3」を

 

(参考記事)アントニオ猪木さんが逝去され、私がすべてのプロレスで最も感動した、シェーン・マクマホン vs カートアングル戦(2001年)

(だから、猪木さんともう全然関係なくなってるやん) ← まあまあ。プロレスの歴史を振り返るということで。なお、「TLC」とは、テーブル、ハシゴ、イスの頭文字です。決着は、天井に吊されたチャンピオンベルトをとった人が勝ちという単純なルールですが、このようなことに。この試合もテレビの前で微動だにせず涙を流し続けていました。

この人たち全員が翌日以降の試合に元気で出ていました。

ギリシャで季節外れの氷点下の気温が続く

 

(参考記事) オランダで9月下旬としては異常な寒さ(2022/10/01)


季節外れの氷点下の気温となり、ギリシャ人たちは凍りついている

greekcitytimes.com 2022/09/29

Greeks freeze as un-seasonally low temperatures fall below zero

各国が物価上昇と供給不足の緩和に奔走する中、ギリシャとヨーロッパの人々は、エネルギー危機の真っ只中にある不確実な冬に向けて準備を進めている。

アテネ国立天文台の気象観測所は、9月29日の朝、ギリシャの一部の地域で気温が 0℃を下回ったと報告した。

最低気温はコザニ地域のブラスティ (-0.6C)、フロリナ地域のミレス峡谷 (-0.5C、ネヴロコピのオチロ (-0.1C) が記録された。

9月27日、ギリシャ北西部のイピロスの山岳地帯でも季節外れの秋の気温が記録され、東ザゴリのボヴォサでは早朝、わずか 1℃の気温だった。

プリカティ、コニツァ(3℃)、メツォボとテロヴォ(4℃)、および周辺の村でも非常に低い気温が記録された。

[パイプラインのガス漏れ、最大の容疑者はロシア アメリカ高官]というCNN報道

 

こんな報道を信じる日本人が1人でもいれば、もうみんな、そういう頭になっているという話です。

> 仮にロシアが今回の爆発などに絡んでいた場合、自らが権益を持つノルドストリームのパイプライン2本の破壊工作に携わったことを意味する。

そんな馬鹿な話が世界のどこにある。

次第に、プロパガンダの知的レベルが下がってきている。記者たちへのスパイクタンパク質の影響?


パイプラインのガス漏れ、最大の容疑者はロシア 米高官

CNN 2022/10/02

ロシアから欧州に天然ガスを供給するバルト海の海底パイプライン「ノルドストリーム」で起きた不可解な爆発やガス漏れで、米政府高官と米軍当局者は2日までに、原因解明の捜査での最大の容疑者は依然、ロシアであるとの判断を示した。

巧妙な破壊工作との見方が強まっている欧州側の分析を念頭に置き、そのような工作を仕掛けられる能力を持つと疑われる相手はほかにいないとの認識に基づく。

ガス漏れが起きた海域を持つデンマークの軍当局者も「この種の行為をこなせる能力を保持し実行への関心も持つほかの利害関係者を地域内で見つけ出すのは難しい」との見解を示した。ガス漏れはスウェーデンの海域内でも発生したとされる。欧州では原因究明の捜査態勢も敷かれつつある。

ロシアはガス漏れ発生やパイプライン損傷を受け先週、国連安全保障理事会の招集を要請した。ただ、米政府高官はこの対応自体にも疑いの目を向けている。

ロシアは通常、安保理会合の開催要求をこれほど迅速に求めるほど組織立った行動を示していないとし、それだけに今回の処置は事前に準備されていたことを示唆するともみている。

仮にロシアが今回の爆発などに絡んでいた場合、自らが権益を持つノルドストリームのパイプライン2本の破壊工作に携わったことを意味する。ロシアの国営天然ガス企業「ガスプロム」はノルドストリーム1の株式の大半を、ノルドストリーム2では単独の保有権を握っている。

ただ、最新の諜報に通じる米政府当局者らは、ウクライナ支援で欧州諸国が背負う負担が大きくなるのであればロシアは今回のようなパイプライン破壊工作は相応の価値があると判断する可能性があると指摘した。

米国や西側諸国の情報機関当局者は、プーチン氏は電気代が値上がって冬場が近づけば、欧州諸国の住民はロシアを経済的に孤立させる西側の戦略に異議を唱え始めることに賭けているとの見方も示した。

米政府当局者の1人は、パイプラインの破壊工作は「ロシアにできることを見せつけている」可能性もあるとした。

この中でロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアがパイプラインを狙ったとする一切の主張は「馬鹿げている」と一蹴。今回のガス漏れの「前代未聞の特徴」などを踏まえれば「テロ攻撃」の結果だった可能性にも触れた。

アントニオ猪木さんが逝去され、私がすべてのプロレスで最も感動した、シェーン・マクマホン vs カートアングル戦(2001年)を

 

(どんどん猪木さんと関係なくなっていくじゃないかよ) ← まあまあ。プロレス界全体の悲劇ということで。

なお、試合のオリジナル動画は今はYouTubeになく、後日の、この試合を振り返るというような番組からのようです。ちなみに、この赤いシャツの人はプロレスラーではなく、このプロレス団体の CEO の息子さんです。

もう20年以上前なんですね、当時、私はこれを見ながら涙を流していました。

[名物の生つくねに…保健所は「営業継続なら指導していた」]という亡国記事

 

だったら、お前らよ、日本中の「鳥ワサ」出してること全部指導しろよ。もう保健所とか廃止されればいいのに(厚生労働省もついでに)。何かの役に立ったの生まれてからほぼ見たことない。

(参考記事) 東京都の鶏わさの人気おすすめランキング (SARAH)


名物の生つくねに「食中毒リスク」指摘 創業98年の老舗が閉店決断…保健所は「営業継続なら指導していた」

JCASTニュース 2022/10/02

東京・東日本橋にある老舗焼き鳥店「江戸政」が2022年9月20日をもって閉店した。店頭の貼り紙などで伝えている。

店が情報発信の場としていたGoogleマップの投稿欄では、閉店を決めた理由について、名物メニューだった「生つくね」の安全性を問題視する声がSNSに上がっていたことに触れ、「騒動の発端への責任をとるためにも閉店します」としていた。

「自業自得の責任をとる」

1924年(大正13年)創業の江戸政は、有名な立ち飲みの老舗焼き鳥店。平日・土曜の17時開店も、売り切れ次第終了のため、閉店時間よりも早く店じまいすることが多いとされた人気店だ。

SNS上で問題視されたのは、店の名物メニューだった「生つくね」。これは、鶏のタタキを団子状に丸めたもの。9月17日頃から、鶏の生食は危険だとする投稿が広がり、「これはヤバいでしょ」といった批判が見られた。

批判的な投稿を受け、江戸政は18日、Googleマップ上で一部メニューを変更すると報告した。しかし20日に再び更新し、批判を重く受け止めて「騒動の発端への責任をとるためにも閉店します」と発表。同日をもって閉店するとした。

食中毒を出したことはないとしつつも、「それはただの結果論だと深く受け止めています」と伝え、安全を心がけても「確かに皆さんが認識されているように100%安全とは言い切れません」と続けた。

保健所は生つくね提供「知らなかった」

突然の閉店発表に対し、SNS上ではどう考えても危なかった」とする声もあった一方で、「あまりにも残念」と惜しむ声も上がっていた。

こうした反響に対し、江戸政は21日、コメント欄を更新し「自分が閉業を決意したのは、SNSで叩かれたからではありません」と改めて説明。「叩かれて当たり前の時代に未だに生を出し、お騒がせしたことを深く受け止め自業自得の責任をとる。と、いう事です」と記している。

「食中毒を出したら閉店する」のではなく「この時代だから生タタキ(編注:生つくね)は辞めるという決断が必要だった」とつづっている。

同店が生つくねを提供していたことについて、東京・中央区保健所は同日、取材に「知らなかった」と回答。営業を続けていた場合、鶏肉には法規制がないものの、生食をやめるように指導していたと述べた。

東京都福祉保健局の公式サイトには、「鶏肉には法規制がありませんが、市販の鶏肉からは、サルモネラ、カンピロバクターなどの食中毒菌が検出されています」と書かれており、生肉や加熱不十分な肉を食べると食中毒のリスクが高まるとしている。

[中国で不動産バブルが崩壊し金融危機が起きた場合の世界経済への影響は、リーマンショックと日本の金融危機の中間あたり…]という記事

 

ところが、そこにヨーロッパのエネルギーショックと、為替ショックと、アメリカの認知症ショックが重なりますので、もうちょっと上に行くような気がします。


中国、懸念される「金融危機」の問題…世界経済へ及ぼす影響を「過去の日本の金融危機」から考察

幻冬舎 ゴールドオンライン 2022/10/02

中国の不動産バブル崩壊と、それに伴う金融危機が懸念されています。この問題について過去に日本で起きた金融危機の状況と照合すると、複数の共通点があることがわかります。そこをたどると、今後の中国の状況が読み解けるかもしれません。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

中国の金融危機を心配している人は多いが…

中国で不動産バブルが崩壊し、金融危機が起きると心配している人も多いようです。現在は不動産開発業者の倒産可能性等が注目されているようですが、それが金融危機に発展しかねない、ということのようです。

筆者は中国の事情に詳しくありませんが、金融危機を心配している人が多いのであれば、そうした人々に日本の経験を復習してもらうことで、中国の今後について考える参考になるだろうと思います。

中国の専門家は、日本の過去に必ずしも詳しくないでしょうが、高度成長から安定成長に移行した真の原因(石油ショックは単なる契機で、本当は産業構造の変化等が重要だった、等々)や金融危機の経験等について学ぶと、中国の今後を予想する際に役に立つ、というのが筆者の認識です。

不動産の暴落が「さらなる暴落」を招くメカニズム

不動産価格が、主に実需(自分で住む目的や賃貸する目的での買い注文)によって上昇しているときには、仮に価格が暴落しても、売り注文が激増することはないでしょう。自分で住んだり貸したりしているのであれば、そのまま住み続けたり貸し続けたりすればいいわけですから

しかし、主に投機目的の買い注文によって不動産価格が上昇しているとき(バブル的な状況)に不動産価格が下落を始めると、それまで買っていた投機家たちが買いから売りに一斉に転換するので、価格が暴落しかねません。

そうした暴落は、人々の値上がり予想を値下がり予想に転換させるので、買い注文をさらに減らし、売り注文をさらに増やし、さらなる暴落を招くことになるでしょう。

銀行も不動産担保融資を避けるようになりますから、借金で家や土地を買いたいと考えている人々が、家や土地を買うことができなくなってしまいます。これも需給を悪化させて不動産価格の暴落を加速させる要因でしょう。借金の借り換えができずに、買った不動産を手放す人が増えることも、不動産価格の暴落を加速させるはずです。

金融機関相互の資金貸借が凍りつく

不動産が暴落すると、不動産担保融資の焦付きが激増し、金融機関の多くが赤字に転落します。なかには倒産が懸念される金融機関も出てくるでしょう。そうなると、金融機関相互の資金貸借が凍りつくことになります。

金融機関が取引先に融資をするときには、返済能力をしっかり調べたうえで、担保を徴求し、利ザヤも確保するのが大原則です。時として、過当競争により担保を省略したり、利ザヤが薄くなったりする場合もありますが、それでも最低限の利ザヤは確保するはずです。

一方で、金融機関相互の貸借に際しては「倒産しない」という前提で返済能力を調べず担保もとらず、利ザヤもなしで貸すのが原則です。したがって、金融機関の倒産が少しでも懸念されれば、金融機関がほかの金融機関に金を貸すことを嫌うようになります。

そうなると、ほかの金融機関から金を借りている金融機関は大変です。顧客から融資を回収して借入を返済しなければならないからです。それ自体が商売を失うことでつらいのですが、さらにつらいのは銀行から「貸し渋り」をされた借り手の顧客です。

もっとも、中国の場合には国有銀行が多いので、政府が救済する前提で資金貸借が行われ続けるかもしれませんし、実際に政府の資金が大量に注入されるかもしれず、そもそも貸し渋りは発生しないのかもしれませんが。

銀行の貸し渋りで、借り手が大量倒産する可能性も!?

取引銀行から融資の返済を求められた借り手は、ほかの銀行から借りようとしますが、それは容易なことではありません。第一に、銀行は新規顧客への融資に際して慎重な審査をするからです。第二に、他の銀行も自分の資金繰りを気にして融資を絞る可能性があるからです。

銀行は、借り手の信用力をしっかり調べたうえで融資をするのが原則です。既存の取引先であれば、相手の状況がわかっているので「また貸して下さい」「わかりました」ですむかもしれませんが、新規顧客からの借入申し込みに際しては、慎重に信用力を調べるので時間がかかります。

他行に貸していた銀行は、貸出を回収するので資金的な余裕はありますが、それを金庫に積み上げて貸出には用いないかもしれません。「銀行が倒産するという噂が流れ、預金者が一斉に預金を引き出しに来たら(取り付け騒ぎになったら)困る」というわけです。

問題が深刻なのは、軽微な問題がある借り手です。銀行は、既存取引先に軽微な問題が生じても、融資を無理に回収せずに回復を待つ場合も多いのです。無理に回収しようとして倒産されると、回収額が大幅に減ってしまう場合があるからです。

しかし、軽微な問題がある借り手が取引銀行から返済要請を受けた場合に、ほかの銀行に融資を頼みにいっても、融資が受けられる可能性は非常に低いわけです。したがって、取引銀行が貸し渋りを始めると、軽微な問題を抱えた借り手が大量に倒産する可能性もあるわけですね

公的資金の注入に苦労した日本政府

銀行の資金繰りの問題は、中央銀行が銀行への融資を弾力的に実施すればなんとか乗り切れますが、さらに厳しいのは自己資本比率規制による貸し渋りです。

大胆に簡略化していえば、世界中の主な銀行は条約によって「自己資本の12.5倍までしか融資してはならない」と決められています。そこで、銀行が赤字になって自己資本が減ってくると「貸してもいい金額」が減ってくるのです。

それによって銀行が融資を回収せざるを得なくなると、中央銀行が銀行の資金繰りを支援しても効果はありません。金がないから貸せないのではなく、「金があっても貸してはならない」からです。

そうなると、政府が銀行に増資をさせてそれを引き受けて(公的資金の注入)、銀行の自己資本を回復させることが必要となります。銀行の自己資本が回復すれば、銀行は貸し渋りをしなくてすむようになるからです。

しかし、それには世論の反対が強いので、日本政府は大変苦労しました。「銀行を助けるために国民の血税を使うとはケシカラン」という反対が強かったのです。世の中の人々は自己資本比率規制のことをしらないでしょうから、「公的資金の注入が、結局は貸し渋りを受けている中小企業を助けることになる」ということがなかなか理解されなかったわけですね。

もっともこれについては、中国政府が世論をどれくらい気にするのか、という点が要注目でしょう。世論を気にせず、いいと思った政策を断行するということであれば、問題が深刻化を免れる可能性もありますね。

筆者としては、中国共産党の経済に対するグリップは日本政府より遥かに強いので、今回も「政府が何とか切り抜ける」可能性が高いような気もしていますが、そのあたりは中国の事情に詳しくないので…。

世界経済への影響は「中程度」か?

日本の金融危機は、日本円の世界でのできごとでしたから、影響は日本経済に限定されていました。

しかし、リーマン・ショックは米国の金融危機であり、基軸通貨である米ドルの「信用収縮(貸し借りが滞ること)」が起こったので、世界の金融が大混乱に陥りました。その意味では、中国で仮に金融危機が起きても、日本の場合と同様に、世界の金融市場への影響は限定的でしょう。

日本は輸入が少なかったので、金融危機で景気が悪化して輸入が減っても、世界経済への影響は限定的でした。しかし、米国は巨額の輸入をしているので、リーマン・ショックで景気が悪化すると世界中からの輸入が大きく落ち込み、世界の経済に貿易面でも甚大な影響を及ぼしました。

中国も世界中から大量の輸入をしているので、中国経済が金融危機等によって深刻な不況に陥れば、世界からの輸入が激減し、その面で世界経済に甚大な影響を及ぼす可能性は高いでしょう。

そうしたことを考えると、中国で不動産バブルが崩壊して金融危機が起きた場合の世界経済への影響として、リーマン・ショックと日本の金融危機の中間あたりを考えておけばいいのかもしれませんね。

一方で、中国経済の失速は日米欧にとって恩恵となり得るという考え方もあります。資源価格の下落等が期待できるからです。そのあたりのことは別の機会に。

今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

インドネシアのサッカー場で暴動。129人が死亡

 

129人……。


サッカー場で暴動、129人死亡 インドネシアの東ジャワ州

時事 2022/10/02

インドネシアの地元メディアによると、東ジャワ州マランのサッカー場で1日、暴動があり、129人が死亡した。

試合後、負けたチームのサポーターがグラウンドになだれ込み、催涙弾を発射する警官隊と衝突したと伝えられている。

サッカー場ではインドネシアのプロサッカーリーグ、アレマ・クロノス対ペルセバヤ・スラバヤ戦が行われていた。日本人選手2人が出場し、うち1人が決勝ゴールを決めたという

米大統領の行動についてワシントンポストさえ警鐘を鳴らす

 

もうここまで来ると、非難するのではなく、優しく見守ってあげないと。

(参考報道) 余裕の米大統領:死亡した議員を探し続ける

(参考報道) アメリカ大統領が、1週間で3回、ステージ上で「自分がどこにいるのだかわからなくなる状態」に


米国ではバイデン氏の行動変化に警鐘を鳴らされている

RIA 2022/10/01

В США забили тревогу из-за изменений в поведении Байдена

米国大統領ジョー・バイデンの状態は、過去 10年間で著しく変化し、公の場での彼の行動は、再選の可能性に疑問を投げかけている、とワシントン・ポストのコラムニスト、メーガン・マッカードル氏は書いている。

「10年前のビデオを見るだけで、大統領が以前よりもはるかに遅く動いているように見えることがわかる。……これは政治家にとって問題だ」とこのジャーナリストは語った。

最近、バイデン氏が8月に自動車事故で亡くなった下院議員と話をしようとした際に、バイデン氏の精神状態が懸念された。

今年 80歳になる米国の指導者は、史上最年長の米国大統領になった。批評家たちは、頻繁な失言や間違いを理由に、彼の精神的衰退を常に非難している。

1週間前、バイデン氏は外部の助けがなければ舞台を去ることができず、その前に副大統領のカマラ・ハリスを大統領と呼び、国の名前を混乱させ、飛行機に乗るときにつまずいた

中国政府が、国営銀行に「巨額のドル投棄」に備えるよう命令

 


北京、国営銀行に巨額のドル投棄に備えるよう命令 – ロイター

RT 2022/10/01

Beijing orders state banks to get ready for massive dollar dump – Reuters

ロイター通信が伝えたところによると、中国政府は国営金融機関に対し、オフショア人民元を買いだめする一方で、ドル保有を売却する準備をするよう指示した。

米ドルの投売りと人民元の同時購入により、人民元のさらなる下落は回避されると予想される。

現在、人民元はほぼ過去 30年間で最大の年間損失を記録している。今年これまでのところ、人民元はドルに対して 11% 以上下落している。

匿名の情報筋は当局に対し、元安を守るための今回のドル売りの規模は「かなり大きい」と予想されると語った。

伝えられるところによると、介入スキームは、主に国の貸し手のドル準備金を使用することを含んでいたが、中国通貨の動きは通常、ドルの動きと米国中央銀行が追求する引き締め政策に依存するため、売りの総額はまだ決定されていない。

2015 年、中国当局は 1兆ドルの公式の外貨準備を使い切り、元を 2%切り下げ、世界の金融市場を混乱させた。

今週初め、北京は中国の地方銀行に対し、通貨当局が弱体化する通貨を操り、守ろうとしたため、2年前に放棄された人民元固定ツールを復活させるよう命じた。

[笑う習慣でNK細胞を活性化]という記事

 

実際には、「48歳でがんを発症した医師が確信!15年再発しなかった理由は「がんに“克つ”5つの生活習慣」という女性自身の報道で、大変長い記事なのですが、「笑い」の部分だけを。

笑いと健康についてもよく知られていることですが、どうも今の世の中では意識的でないと難しいのかもしれません。

一番いいのは、「ものすごく悪い人になる」というのもあり得ます。人が死んでいく光景を見ても笑っていられるような。実際こういう極悪人は健康で長寿です。

しかしまあ、カルマとかいろいろな概念もありますし、できれば善良でいて笑う生活をするのがいいのかもしれません。

太字は原文ママです。


その4. 笑う習慣でNK細胞を活性化

女性自身PRIME 2022/10/01

笑いにはどんな治療より効果がある」と語る船戸先生。
笑いで免疫力がアップすることにはエビデンスも多い。

リンパ球の一種に、がん細胞やウイルス感染細胞などを見つけ次第攻撃する「NK(ナチュラルキラー)細胞」がある。笑いの作用によって、このNK細胞が活性化することが実証されている。

家族や友人とコミュニケーションをとり、大声で笑うのももちろんいいですね。でも、面白いことや楽しくなくても口角を上げて『ニッ』と笑うだけでも効果はあります。がん患者さんはまじめな人が多いので笑いが足りていないのが現実。腹が立ったときでも、イライラしても、あえて笑ってみてください

泣くという行為も効果的だ。大切なのは我慢せずに感情を外に吐き出す習慣だという。

こらえるのはとにかくダメ。大いに笑って、大いに泣いて、感情をため込まない生活をすること。我慢することは心身のストレスにつながり、がんを大きくしてしまいます

がん予防以外にも、笑うことは免疫細胞を活性化するため、アトピー性皮膚炎や花粉症にも有効。抑うつを改善し、血糖値を下げるといった研究もある。

[ロシアに一段の経済的代償を G7外相]というロイターの記事

 

あー…本当にヨーロッパは自死するつもりだ……。

何なの、この馬鹿たち(あるいはピュアな悪意)。「G7」ということは、日本も入っているわけですかね。こんなことしてたら、ワクチン以上に死ぬぞ。


ロシアの4州「併合」宣言をG7非難、ウクライナはNATO加盟申請

ロイター 2022/10/01

ロシアのプーチン大統領は30日、ウクライナ東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ4州の併合を宣言し、4州の親ロシア派代表と併合条約に署名した。戦闘がなお継続する中、ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)に対し迅速な加盟を可能にする手続きを正式に申請すると表明

米英などが追加制裁を発表したほか、主要7カ国(G7)外相はロシアを非難する共同声明を発表した。

プーチン大統領は条約署名に先立ちクレムリンで演説し「併合は数百万の人々の意思である」と述べ、「ルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエに住む人々は永遠にわれわれの同胞となる」と表明。

「全力を尽くしてわれわれの土地を守る」と述べ、ウクライナ政府には「敵対行為を直ちに停止し、交渉のテーブルにつく」よう要求した

その後、プーチン大統領はモスクワ中心部の赤の広場で開催された併合を祝うテレビ中継のコンサートで、ロシアがウクライナにおける「軍事作戦」で勝利すると誓った。

主要7カ国(G7)外相は、ロシアによるウクライナ4州併合宣言や偽りの「住民投票」結果を決して認めず、ロシアに一段の経済的代償を負わせるとする共同声明を発表した。

米国は併合宣言を非難。ロシア中央銀行のナビウリナ総裁や議員を含む数百の個人・団体を対象とする大規模な追加制裁を発表。英国もナビウリナ中銀総裁を制裁対象に追加し、資産を凍結し渡航を禁止すると発表した。

また、NATOのストルテンベルグ事務総長は、ロシアによる最近の行動はロシア軍が2月にウクライナに侵攻して以来の「最も深刻なエスカレーション」だと述べた。

ただ、国連安全保障理事会がこの日に開いた会合で、プーチン大統領によるウクライナ4州の併合宣言を非難する決議案がロシアの拒否権行使により否決された。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はNATOに対し迅速な加盟を可能にする手続きを正式に申請すると表明。

ロシアと「対等な関係」で共存するという考えを変えていないとし、ロシアとの交渉の用意があるとしながらも、プーチン氏ではなく「別のロシア大統領」とのみ交渉は可能との考えを示した

プーチン大統領が併合を宣言する中でも、ウクライナ東部では戦闘が続いている。ウクライナ国防省はこの日、ウクライナ軍が東部ドネツク州北部の要衝リマン北東10キロの地点にあるドロビシェベ村を制圧したと表明。ゼレンスキー大統領はリマンに言及し、ウクライナ軍が東部で「重要な成果」を上げたと述べた。

[ユダヤ暦から予測する7年周期の大暴落]という日刊ゲンダイの記事

ああ…。忘れてました。今年はユダヤ歴の安息年(シュミータ)で、9月26日からは「ヨベルの年」に入る可能性があるのでした。

7年前の以下の In Deep の記事などで書いています。

[記事] シュミータとは何か?:ユダヤ教のラビ、ジョナサン・カーンが語る「市場の崩壊、国家の盛衰、戦争、高い塔、9/11…etc」との関係についての全語録
In Deep 2015年09月03日

このゲンダイの記事は、「投資」に関するものですが、投資以前に、ヨベルの年というのは、

> すべてのものが元に戻る年 Wikipedia

なんです。

そうなるのですかね。


ユダヤ暦から予測する7年周期の大暴落 イスラエルを取り巻く情勢を理解する

日刊ゲンダイ 2022/10/01

松島修/投資助言会社社長

世界の相場は7年ごとの9月近辺に金融危機や大暴落がありますが、これはユダヤ暦の7年ごとにある安息年(シュミータ年)の大晦日(エルル月)の29日近辺と合致します。

911アメリカ同時多発テロ事件、リーマン・ショック、チャイナ・ショックも、全てシュミータの年のエルル29日近辺に起きています。これは投資に活用できます。

チャイナ・ショックの時は日経225プットオプション買いを推奨し、私も36万円分買いました。損失限定36万円、利益無限大の取引で、短期間に日経225(日本株)が急落すると爆発的に利益になる取引です。購入後、日経225は暴落し3営業日後に36万円が1000万円、ピークでは1500万円になっていました。

7年周期の暴落をこのように活用するのはいいですが、イスラエルを取り巻く情勢を理解すると大激動点が予測可能となります

金融危機やグレートリセットへの懸念は

激動第1弾は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが2000年ぶりにエルサレム中心部を奪還してから40年後の2007年6月8日からスタートだと判断しました。

「全ての投資をやめる時」とお伝えし、まさしくその時、日経225は大天井をつけ下落開始し13カ月後のリーマン・ショックまでにすでに大きく下落していたのです。

激動第2弾は今年22年1月1日で、この時もニューヨークダウ(米国株)などの大天井で売りポジションを持つことを推奨しました。その後、ロシアのウクライナ侵攻に前後し、ロシア・トルコ・イランの関係が強化され、イスラエルへの脅威が拡大方向となり、その後は戻り天井で売りポジションを持つことを推奨継続しています。

そして、激動第2弾の加速点は22年9月26日です。今年9月25日はシュミータ年エルル29日で前週に株価は急落しましたが、実は、9月26日からヨベルの年のスタートだという説があります。

ヨベルの年とはシュミータの7年を7回、49年の翌年50年目で大解放の時です。借りていた土地は返さなくていいし奴隷は解放されるリセットの年です。

負債が帳消しになる免除・奴隷の解放という良い意味と同時に、崩壊・ゆさぶりという悪い意味もあります。ある者には災い・ある者には祝福の時です。

知恵がなく、準備していない人たちから、正しい情報と知恵を得て準備していた人に富が移動する時です。

ユダヤ暦的にも金融危機やグレートリセットが近そうですが、その激動を富の拡大、つまり、投資、仕事、生き方に応用していくことが極めて大切です。

米CDC所長がシャネルズ化。原因は?…と思っていたら抗うつ剤の副作用で「黒くなる」可能性も?

 

アメリカ疾病管理予防センター(CDC)所長のワレンスキーさんが、最近出演したテレビニュースで、以下のように「黒くなっていた」ことが報じられていました。


naturalnews.com

普通の日焼けにしては、ちょっと…という感じはあり、ファンデーションにしては濃すぎる(首の下まで塗らないですしね)ということで思い出したのがシャネルズでしたが、まあ、そんなことはないでしょう。

その後、ゲンダイで以下の記事を見つけました。


白人男性の肌の色が突然黒く変化して…原因不明のミステリーは抗うつ剤の副作用?

日刊ゲンダイ 2022/10/01

2枚の写真を見比べてください。よく似た顔の白人と黒人……に見えるが、同一人物だ。

男性は米ルイジアナ州で害虫駆除検査官をやっているタイラー・モンクさん(34)。

うつと不安に悩まされ、昨年5月、専門家から抗うつ剤プロザックを処方され、服用し始めた。すると、その直後から肌の色が黒く変化し始めたという。

また肌が光に過敏になり、日光に当たるとヒリヒリと痛むようになった。おかしいと思ってすぐに薬の服用をやめたが、肌の色の変化は止まらず、ついに黒人のように。

何人もの専門家から検査・診断を受けたが、原因がプロザックかどうかは特定できず、謎のままだという。

米国でプロザックを服用している人は2800万人以上。妻のエミリーさんは、夫の変化を短い動画にまとめてティックトックに投稿し、似たような症例がないかと情報提供を呼びかけた。

同情してくれる人は多かったが、原因はやはり分からないまま。

中には「逆マイケル・ジャクソンだ」などという趣味の悪いジョークを書き込む人もいたが、肌の色以外には健康に何の問題もないため、タイラーさんも肌の色の変化を笑いのネタにしているのであまり気にならないという。

ただタイラーさんのフェイスブックの投稿によると、肌の色が変わってから黒人差別の罵声を浴びせられるようになったそうで、「それだけはすごく悲しい」と記している。

オランダで9月下旬としては異常な寒さが続く

 


9月末のこの寒さは異常

znu.nl 2022/09/27

Nee, je stelt je niet aan: dit koude weer is niet normaal voor eind september

暑かった夏が過ぎた後、涼しい気温に慣れていないだけなのだろうか。それとも今年は本当に寒いのだろうか?

気象専門家の Wouter van Bernebeek は、以下のように言う。

「この時期は 18℃から 19℃が普通です」と彼は説明する。

「今週は、気温が 10℃に達しない場所もあります」

実際、9月25日は、これまでオランダで記録された中で最も寒い 9月27日といえる日だった。この日の記録は 1926年にまでさかのぼり、デ・ビルト市では 10.4℃にしかならなかった。

ひとまず夏の暑さを忘れることはできるだろう。

この時期としては本当に低い気温だ。

「10月でも平年では最高気温が 25℃以上の年もありますが、今後数日で、オランダでは、かなり寒くなり、15〜16℃が予想されています。夏の終わりの気温とは言えません」

インド、中国、ブラジルが、ロシア併合を非難する国連投票を棄権

 


インド、中国、ブラジル、ロシア併合を非難する国連投票を棄権

zerohedge.com 2022/10/01

India, China, Brazil Abstain From UN Vote Condemning Russian Annexation

9月30日、ロシアは、物議を醸した国民投票に続いて、占領されたウクライナの4つの地域の併合を非難する西側の投票に拒否権を行使した。

そして、中国、インド、ブラジル、ガボンは棄権した。この動きはクレムリンから予想されていた。

ロシアの拒否権は、ウラジーミル・プーチン大統領が、ロシアが組織した国民投票に続いて侵略中に押収されたウクライナの地域をモスクワが引き継ぐと発表した数時間後に、米国とウクライナが共同で決議案を後援した後に行われた。

ヨーロッパのインフレが猛烈な勢いに

 

ユーロ圏のインフレ率

zerohedge.com


欧州の猛烈なインフレ率が記録に達し、初めて二桁上昇

zerohedge.com 2022/09/30

9月のインフレ・リリース速報は、ユーロ圏のヘッドラインのコアインフレ率は 82bp 上昇して記録的な 10.0%となり、中央値の予測である 9.7%を大きく上回り、5か月連続で結果がコンセンサスを上回った。

ブルームバーグが調査した 40人のエコノミスト全員が今月、インフレデータが発表される前に記録的な結果を予想しており、4人が 10%を予想していた。

エネルギーと食品が再びインフレを牽引したが、それらを除外した基礎指標も予想を上回り、史上最高の 4.8%に達し、予想の 4.7%を上回り、積極的に利上げを続けるよう欧州中央銀行に圧力をかけた。

オミクロン株対応ワクチンの「職場接種」が 10月24日から開始

 

まだ職場接種とかやるんですね。 気になったのは、

> 使用されるのはモデルナのワクチンで、

という部分でした。…… ?


【速報】オミクロン株対応ワクチンの職場接種 10月24日の週から 松野官房長官が明らかに

TBS NEWS DIG 2022/09/30

松野官房長官は、オミクロン株対応のワクチン接種をめぐり、職場接種を来月24日の週から始めると明らかにしました。

松野官房長官
「職域接種については、10月24日の週から開始することといたします」

オミクロン株に対応したワクチンの接種は、今月20日から全国の自治体で始まっていて、2回目までの接種を終えた12歳以上のすべての人が対象となっています。

松野官房長官は職場接種を来月24日の週から開始し、すでに準備が整っている一部の接種会場については、来月17日の週から実施する予定だと明らかにしました。

厚生労働省によりますと、使用されるのはモデルナのワクチンで、対象の年齢は18歳以上となっています。

職場接種は今月21日に申し込みが開始されましたが、きのうの時点で443会場から申し込みがあったということです。