米国の銀行、過去40年間で最大の資本流出を報告

RT 2023/06/01

US banks report biggest capital outflow in 40 years

FDICによると、2023年第1四半期の預金損失は 4,700億ドル （）約 65兆円を超えた

連邦預金保険公社（FDIC）が 5月31日に発表したところによると、米国の銀行の預金総額は今年第1四半期に 2.5％減少し、記録的な減少となった。

この流出額は、FDICが 1984年にデータ収集を開始して以来、記録としては最大規模だ。

報告書によると、米国の銀行は 2023年 1～3月期に 4,720億ドル （約65兆円）の預金を失い、4四半期連続で銀行業界から資金が流出した。

FDICは、この減少は主に無保険ファンドによるもので、複数の地方銀行の破綻のさなか、保険付き預金が実際には2,551億ドル（2.5％）増加したと指摘した。

「そのストレスに対する業界の対応のより永続的な影響は、第2四半期の結果を受け取るまで完全には明らかにならないかもしれません」と FDIC議長のマーチン・グルーエンバーグ氏は述べた。

この報告書には、5月1日に破綻し、2023年に年破綻した米国の金融機関としては 3行目となったファースト・リパブリック銀行の流出については含まれていない。

FDICはまた、 「問題リスト」に載っている銀行の数が 4行増えて 43行となり、リストに載っている銀行が保有する資産は 580億ドル （約8兆円）に増加したと発表した。

グルーエンバーグ氏は、米国の銀行セクターは、特に商業用不動産などの分野で、インフレ、金利上昇、経済的圧力によって引き起こされる他のリスクに引き続き直面していると警告した。

2020年-2023年までの各国のインフレ指数 （中国のみマイナス）

zerohedge.com

米ゼロヘッジは次のように書いています。

＞ 中国の景気回復がつまずきから好調に転じるためには、さらなる刺激策が必要であり、それが消費者インフレの上昇と一次産品価格の上昇、ひいては世界的なインフレの再加速につながるだろう。
＞
＞ 実際のところ、世界的なディスインフレが現在本格化しているため、短期金融市場やインフレ調整スワップによってますます織り込まれている。市場の混乱は、ディスインフレが鈍化し、価格上昇率が再び上昇し始めるときに起こるだろう。

zerohedge.com

5％台も出現､地銀｢自己資本比率｣ランキング

東洋経済 2023/05/31

銀行の自己資本比率には厳しい規制が敷かれている。民間企業の中でも公共性が高く、破綻した場合の影響が大きいためだ。ほとんどの地銀が該当する国内基準行では4％、積極的に海外展開を行う国際基準行は8％以上を保つことが求められ、それを下回ると経営改善計画を策定する必要がある。

では、地方銀行の財務は健全に保たれているのか。東洋経済は地銀99行の決算を集計し、各行の自己資本比率を低い順にランキングした。なお、一部地銀は信用リスク格付け手法の見直しやバーゼル3の早期適用によって、数値がカサ上げされている。

ワースト1位は福井県の福邦銀行。2位の中京銀行に1％以上の差をつけ、自己資本比率は地銀唯一の5％台となった。主因は収益力の低迷だ。2023年3月期決算は26億円のマイナスと、2期連続で最終赤字となった。2位の中京銀行や5位のきらやか銀行も、2023年3月期決算が最終赤字に沈んだことで、自己資本比率が前期から悪化している。

利益が出ていても、自己資本比率が低下する場合もある。4位の西京銀行は2023年3月期決算で54億円の最終黒字を計上したが、自己資本比率はむしろ0.82％低下した。貸出残高が1年間で1200億円以上増えた結果、自己資本比率の分母となるリスクアセットが分子の自己資本以上に増加したためだ。

高すぎる自己資本比率も課題に

健全性は重要だが、自己資本を貯め込むことも、株主から問題視されかねない。東京証券取引所は資本コストや株価を意識した経営を要請しており、健全性を盾に自己資本比率をいたずらに高く保つことは難しくなっている。

大株主から2年連続で還元強化を求める株主提案を提出された89位の京都銀行は、3月に公表した中期経営計画において、総還元性向（配当と自己株取得の合計）50％以上という地銀最高水準の還元方針を表明した。

このほか、貸出金などリスクアセットの積み増しや成長投資を通じて、自己資本比率を意図的に引き下げようとする動きも散見される。資本の蓄積と活用のバランスが、地銀の経営課題となっている。

…
..
…

『arrows』『らくらくスマートフォン』シリーズ展開の「FCNT」など3社が民事再生、大手スマホメーカーでは初

帝国データバンク 2023/05/30

携帯電話の企画から開発、製造などをグループで一貫して手がけるFCNT（株）と、ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）および両社の持ち株会社であるREINOWAホールディングス（株）の3社は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

3社は、富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（株）に譲渡するにあたり、携帯端末事業の運営を目的として2018年1月に設立された。

FCNT（株）（旧商号：富士通コネクテッドテクノロジーズ）は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル通信機器や情報端末機器の開発から販売、サポートまでを手がけ、製造はジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）が手がけていた。

古くはNTTdocomoのiモード端末など富士通製として約30年に及ぶ開発実績を有し、「arrows」ブランドは高い知名度を誇ったほか、高齢者向けの「らくらくスマートフォン」シリーズも使いやすさが評価され市場に浸透するなど技術・開発力を生かして大手キャリアのほかMVNO事業者向けに製品を提供、2021年3月期の年売上高は約965億3900万円を計上していた。

ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）（以下、JEMS）も富士通グループが手がけていた携帯端末事業およびユビキタス関連事業を承継し、スマートフォンを中心に携帯端末の製造やパソコン、医療向けなどのモニター、プリント回路基板の製造を手がけ、2021年3月期は年売上高約832億1800万円を計上していた。

コロナ禍における巣ごもり需要や5Gスマートフォンへの買い替え需要などが追い風となる一方、携帯ショップの営業時間短縮による販売鈍化や廉価機種を選択する消費者増加による販売単価の低下、半導体不足による仕入れ価格上昇からFCNTの2022年3月期の年売上高は約843億5500万円に対し最終赤字を計上し、JEMSの2022年3月期の年売上高は約695億5300万円にとどまっていた。

2022年3月期の負債はFCNTが約733億6000万円、JEMSが約367億9000万円、REINOWAホールディングスが約329億5600万円で、3社合計の単純合算では約1431億600万円。

負債規模としては、当社グループ全体ではユニゾホールディングス（東京都、4月民事再生法、負債1261億9800万円）を抜いて今年最大となった。