（※）某県某市の5月中旬までの天気予想。
weather.yahoo.co.jp
五月晴れ（読み）さつきばれ
新暦の 4月後半から 5月の、梅雨前に日本列島が大きな移動性高気圧に覆われたときの晴天。発現期間は短い。もともとは旧暦 5月が梅雨にあたることから、梅雨の晴れ間の意味で、梅雨晴れ（つゆばれ）とも呼ばれたが、近年は、一般に新暦 5月の晴天をいう。
タリバン政権が「アフガニスタンのすべての女性にブルカで顔を完全に覆うこと」を公式に命じる
タリバンはすべてのアフガニスタン女性に公の場で顔を覆うように命じ、2001年以前の状態に
zerohedge.com 2022/05/08
Taliban Orders All Afghan Women To Cover Faces In Public, Taking Country Back To Pre-2001
米国がアフガニスタンに侵入してタリバンを転覆させてから20年以上が経つ。
そんな中、AP通信は、「アフガニスタンのタリバン指導部は、すべてのアフガニスタン女性に、公の場で顔すべてを覆うブルカを着用するように命じた」と、5月7日に報告した。
これは、女性が文字通り公の場で顔を見せることが許可されなくなることを意味する。
現在必要とされているブルカは、顔を含む皮膚がまったく見えないようにしなければならない。これはしばしば強硬なイスラムのコミュニティで実施されている。
米国がタリバンを倒し、アフガニスタン独自の全国連合（そしてより「民主的な」世俗的）指導者を設置する前の2001年以前の厳格なイスラム公法への復帰であるこの命令は、アフガニスタンを中世のイスラム教のスタイルに戻すことになる。
現地のニュースは、女性が着用する必要のあるカバーやヒジャーブの種類に関しては、「アフガニスタンの文化の一部であり、長年使用されてきたため」、ブルカが最高の種類のヒジャーブ/カバーであると述べた。
［芸能人に休養、休業が増えている理由］という報道
（※） 「理由」 → コロナワクチン。……というか、ここで対談している人たちもそろそろ。
芸能人に休養、休業が増えている理由 広瀬アリスが体調不良で今秋舞台降板
スポニチ 2022/05/08
【芸能 覆面座談会】
リポーター 広瀬アリスの体調不良発表は驚いた。今やドラマや映画、CMにひっぱりだこで元気な顔を常に見ているからね。
ワイドデスク 体調不良で降板するのが9月スタートの舞台。活動休止ではないとしていたけど「ちょっとお休みが必要なようです」と“休養宣言”していた。
本紙デスク 仕事をセーブしながら体調回復に努めるみたいだね。稽古も含めると半年ぐらいかかる長丁場の舞台だから大事を取って断ったようだよ。降板発表後の4月29日には、映画の初日舞台あいさつに登壇していた。今後もPR活動とかCM撮影とかの仕事は続けていくんじゃないかな。
週刊誌記者 あの後、関ジャニ∞の大倉（忠義）も難聴で芸能活動を一定期間休養するって発表したね。その後には松井珠理奈が静養、「3時のヒロイン」ゆめっちが当面休養すると発表があった。最近は第一線で活躍するタレントの体調不良による休養が多い。去年5月には深田恭子が連ドラを降板したり、11月には山本彩が活動休止を発表している。
本紙デスク 体調が理由ではないけれど、松本まりかが「休暇を取る」って宣言したし、菅田将暉も「俳優業を休業中」って番組で言っていた。菅田はだいぶ早い時期にドラマを撮影していたから、俳優業での休業に入ることをあらかじめ決めて仕事をしていたと思うけど。
ワイドデスク 人気タレントの休養や休業の発表ってこんなに続くことあったかな？
リポーター コロナの時代っていうのが影響していると思う。誰もが知らず知らずにストレスを抱えてしまう環境だし、そんな中で常に気が張っている仕事。体に変調を起こしやすいよね。
週刊誌記者 実際に人と会う機会が減ったりして気持ちが沈みがちになったり、生活のリズムが崩れて体調を崩したタレントも多かったと聞いている。
本紙デスク 対策として芸能事務所では、所属タレントと電話など話す機会を増やしているところが多い。メンタルのケアを図ると同時に、体調に変化が生じる兆しが見えたらすぐに手を差し伸べられるようにしている。コロナ前よりも、事務所とタレント本人が体調について話し合っているから休養、休業が増えているようだね。
ワイドデスク みんな体をいたわりながら力を発揮してほしいよね。
キューバの首都ハバナのホテルで爆発が発生し、9人が死亡。大統領は爆弾による可能性を否定
爆発によりキューバの首都ハバナのホテルが爆破され、9人が死亡
Mirro 2022/05/06
Explosion obliterates hotel in Cuban capital Havana blasting floors and killing nine
キューバのハバナにあるホテルサラトガで爆発が発生し、地元の人々は「爆弾のような音」を聞いたと述べる。これまでに9人が死亡したと報告された。
ハバナの人気ホテルで大爆発が発生し、少なくとも9人が死亡し、約30人が負傷した。
爆風がホテルの建物の大部分を破壊した後、最上階に閉じ込められた宿泊客たちからの恐怖の報告があった。
これまでのところ、この有名なホテルでの爆発の原因の詳細は公式にはわかっていない。
キューバのテレビで災害現場から話したディアス・カネル大統領は、この爆発は爆弾によって引き起こされたのではないことを確認し、ガス漏れが最も可能性の高い原因であるように思われたと付け加えた。
国営テレビも、この爆発は「テロ攻撃ではない」と述べた。
ホテルは閉鎖されているが、ホテルの経営主は、インタビューで、ホテルは数日中に再開する予定であり、現場のスタッフたちは最終的な準備をしていると述べた。また、ホテル側も爆発の原因としてガス漏れを指摘した。
［上海日系企業６割が工場未稼働］という報道
上海日系企業６割が工場未稼働、都市封鎖で
NNA 2022/05/06
上海日本商工クラブは５日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で、上海市に工場を持つ日系企業の63％が「（工場は）全く稼働していない」と回答したとのアンケート結果を発表した。稼働が３割以下の企業（28％）も合わせると、９割の企業が通常稼働ができていない現状が明らかになった。
アンケートは４月27～30日に行い、会員の製造業63社、非製造業37社の計100社から回答を得た。このうち製造業で上海に工場がある企業は54社。
上海に工場を持つ54社のうち、封鎖中に操業を継続していた企業は２割にとどまった。操業許可を取得済みの企業は37％で、申請中は33％、未申請は30％だった。
操業率回復の課題（複数回答）では、89％が「物流の回復」と回答。「従業員の確保」（81％）や「従業員の宿泊設備確保」（81％）、「当局の操業許可」（61％）、「サプライヤーの操業回復」（59％）などを課題に挙げる企業も多かった。
回答者からは、「工場内の寮などの設備がないと、本格的な稼働再開は現実的に不可能」や「遅延賠償などの客先との調整が必要」といった声もあった。
物流手配に苦慮
上海市から市外への国内物流に関する質問（回答社数83社）には、35％が「全く手配できない」と答えた。「必要量の３割以下」も42％だった。上海市内の物流では56％が「全く手配できない」と回答した。
国際物流も43％が全く手配できない状況で、代替利用している港・空港は浙江省寧波や広東省広州、天津、山東省青島、遼寧省大連など広範囲にわたった。
１割が「臨時帰国」検討
アンケートでは、全体の11％が駐在員の臨時帰国や避難を検討・予定していると答えた。帯同家族の臨時帰国や避難を検討予定している企業は17％だった。
アメリカの第1四半期の労働生産性が75年ぶりの大幅な落ち込み
米第1四半期の労働生産性が75年ぶり大幅な落ち込み、経済減速の兆し
フィスコ 2022/05/06
米国労働省が発表した1−3月期非農業部門労働生産性は前期比‐7.5％と、10−12月期＋6.3％から再びマイナスに落ち込み、1947年以降75年ぶり最大の下落率を記録した。人件費の高騰など、コストの上昇が影響した。
同指標は、連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン元議長が経済の動向を判断する上で、最も重要視していた。
同期単位人件費は前期比＋11.6％と、伸びは予想を上回り20年10−12月期以降で最大となった。過去4四半期では＋7.2％と、40年ぶり最大の伸び。加えて、企業は燃料や原材料価格の高騰にも悩まされることになる。
特に中小企業は、景気後退入りを警戒している。ビジネス専門局CNBCの世論調査によると、中小企業の回答者の81％が年内に景気後退に陥ると懸念していることが明らかになった。
最新4月のADP雇用統計では、従業員が50人以下の中小企業の雇用が唯一減少した。従業員に対し、大企業と競合できるような賃金を支払えず人手不足に悩まされている。
英国中央銀行は4会合連続で利上げを実施すると同時に、景気後退入りを警告しており、スタグフレーション懸念が強まりつつある。
世界最大の肥料企業が「2023年まで肥料の混乱が続く」と警告
世界最大の肥料会社が2023年までの作物栄養素の混乱を警告
zerohedge.com 2022/05/05
World’s Largest Fertilizer Company Warns Crop Nutrient Disruptions Through 2023
世界最大の肥料会社が、供給の混乱が2023年まで続く可能性があると警告した。ロシアによるウクライナの侵略により、世界の供給の大部分がオフラインになった。これは、世界の農生産地域での価格の高騰と作物栄養素の不足を引き起こしている。
世界的な食糧危機の初期の兆候は、まだ最初のイニングにある可能性がある。
ブルームバーグは、カナダに本拠を置く NutrienLtd 社のCEOであるケン・セイツ氏が電話会議で投資家に語ったところによると、ロシアとウクライナ（両国とも主要な肥料供給業者）での供給途絶にについて、混乱は「2022年をはるかに超えて続く可能性がある」と予想した。
セイツ氏は、紛争とロシアとベラルーシに対する西側の制裁により、世界市場の肥料供給が減少し、作物の栄養素取引が再形成され、供給の不確実性がさらに高まる可能性があると述べた。
「その結果、世界の貿易パターンに変化が生じる可能性があり得ると思う」と彼は述べた。
肥料の混乱は、今年に留まらない複数年にわたる出来事である可能性がある。
すでに、世界中の農家が肥料を減らしているため、収穫時期に収穫量が減少する恐れがあり、この影響は甚大である可能性もある。
世界中の商業農家が、肥料価格の上昇や不足のために肥料の使用量を減らしている最新の兆候がすでに伝えられている。
先週明らかにされた、ブラジル最大の農業事業の1つであるSLC Agricola SAは、デラウェア州よりも広い地域で大豆、トウモロコシ、綿花畑を管理しているが、今季、肥料の使用量を20％から25％削減する。
最大のコーヒー生産国であるブラジル、ニカラグア、グアテマラ、およびコスタリカのコーヒー農家は、 高コストと不足のために、肥料の使用を減少させることが拡大すると見られている。コスタリカの1,200人の生産者を代表するコーヒー協同組合は、肥料コストの高騰により、来年のコーヒー生産量は15％減少すると予測している。
国際肥料開発センター（IFDC）は、肥料の使用量を減らすと、コメとトウモロコシの収穫時期が短くなると警告している。最大のコメ生産国である中国、インド、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムの農家は、肥料の散布量が少なく、生産量が10％ 減少する可能性がある。これは、約3,600万トンのコメ、つまり5億人分の十分な食料に相当する。
北米の肥料価格は、2020年の夏以来数百パーセント急騰している。
米国でトップの肥料企業であるモザイク社の最高経営責任者（CEO）であるジョク・オルーク氏は、「おそらくこれは2年続く問題であり、そこに赤字が追いつくまでに2年から4年かかるだろう」と語った。