ロシアが13万7000人の軍の人員増強を発表

 


プーチン大統領がロシア軍に人員増強を命じる

RT 2022/08/25

Putin orders Russian military to boost manpower

ロシア大統領が、軍隊に137,000人の軍隊を追加する命令に署名した。

ロシア軍の規模は、ウラジーミル・プーチン大統領が8月25日に署名した命令に沿って、来年 115万人の軍隊に増加する予定だ。

政府のウェブサイトで公開されたこの文書は、2023年 1月 1日から軍に 137,000人を追加する。また、拡張に必要な資金を割り当てるよう内閣に指示した。

[ワクチン接種数時間後に急死 「息子は浴槽に沈んでいた…」国の結論はまたも“評価不能”]という中部日本放送の報道

 


ワクチン接種数時間後に急死 「息子は浴槽に沈んでいた…」国の結論はまたも“評価不能”

CBC news 2022/08/25

新型コロナワクチンを接種したその日に息を引き取った13歳の少年。少年の搬送先の病院はワクチンの副反応と関係があるのではないかという報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は「評価不能」でした。少年の両親が今、国に求めることとは?

最期は家族全員で心臓マッサージを…ワクチン接種の夜に亡くなった少年心臓に異変が

「ワクチンを打ったその日になぜ息子は息を引き取ったのか。国にはとにかく究明して欲しい」

こう語るのは2021年10月、自宅の浴槽で溺死した神奈川県に住む13歳の少年の両親。少年は亡くなったその日に新型コロナワクチンを接種していました。

2歳頃まではぜんそくの発作があったものの現在は症状もなく、健康だった少年。その日も普段と変わらない様子でした。

(父親)
「健康状態に全く問題はなく、いつも通りの朝でした」

その日、中学の野球部の試合に行き、午後4時半に集団接種会場でファイザー製ワクチンを接種。帰宅して午後8時半ごろ、風呂に入った少年。

そして、いつもより入浴時間が長いと感じ母親が風呂場に行ったところ、浴槽に沈んだ息子を発見しました。

(母親)
「看護師さんがお風呂に入って大丈夫ですからねと言っていたので、私が息子をお風呂に入れてしまいました。いつもより入浴時間が長いと思い声をかけましたが返事がなかったのでおかしいなと思って、浴室の扉を開けたらすでに浴槽内に沈んでいた」

(父親)
「妻が心臓マッサージをしながら『救急車!』と叫んだので、慌てて救急車を呼んだような状態でした」

「副反応と関係があるのでは」医師はワクチンとの関連性報告
少年はすぐに救急搬送されましたが、約1時間後に死亡が確認されました。

(母親)
「医師に『もう戻ってこないから心肺蘇生を中止してもいいですか?』と言われましたが、それでも『はい』と言えなくて…。私、夫、娘の家族全員でおそらく1人1分間くらい息子の心臓マッサージをさせていただいたが、そのまま死亡宣告されました。すぐにワクチンが原因だと感じました。もうその場で」

(大石アナウンサー)
「ご主人はなぜ息子さんにそのような症状が出たと思いましたか?」

(父親)
「やっぱり、ワクチンによる影響だと思いました。ただ、何でこんなに健康でまだ若い年齢の子どもがそういった状況になってしまうのか。未だに受け入れられません」

野球が大好きだった少年、その将来はワクチンを接種したその日に絶たれました。

(母親)
「『野球が強い学校に行くんだ』といくつか下見に行ったりしていたんですが、こんなことで夢もなくなってしまうなんて…」

(大石アナウンサー)
「高校球児になって甲子園とかに出ていたかもしれないですし、本当に残念です」

(母親)
「そうですね。高校までは自分たちもできるとこまで応援しようと思っていたんですけどね…」

原因がはっきりしない死亡の場合に作られる「死体検案書」には、少年の死因は溺死と記載。父親は解剖結果についてこのような説明を受けました。

(父親)
「血液が凝固した跡があるということで最初に溺れて心臓がとまったわけではなく心臓が何かしらの原因で動きが悪くなって、死に至ったという説明を受けた」

 

少年の死とワクチンとの因果関係は“評価不能” これまで接種後に死亡した1796人のほぼ全てが同様の評価

搬送先の病院は「少年の死はワクチンの副反応と関係があるのではないか」という報告書を国に提出しました。しかし、厚生労働省が出した結論は“評価不能”。ワクチンとの因果関係は分からないというものでした。

コロナワクチン後の死亡報告はこれまでに1796人にのぼりますが、国はこれまでずっと、“評価不能”と結論づけてきました。

しかし、7月初めて、接種後に亡くなった91歳の女性について死亡とワクチン接種との因果関係を認め、遺族に最大4420万円の死亡一時金などが支払われる救済認定を出しました。

ただ、このケースについても国はワクチン接種がどのような作用を及ぼし、死に至ったのかは解明していません。

(母親)
「お金の問題では救済認定がされたいのではなく、なぜ息子が亡くなってしまったのか、とにかく原因を究明して欲しいです」

 

5歳~11歳へのワクチン接種が“努力義務化”へ 遺族が求めるのは「原因究明」と「情報の提供」

一方で、子どもへのワクチン接種を推し進める動きは加速しています。第7波による感染拡大の中、厚生労働省の専門家会議は5歳から11歳の子どもへのワクチン接種について、これまで科学的知見を整理する必要があるとしていたものを「努力義務」に変更しました。

しかしこれは、接種を強制するものであってはいけないと専門家は指摘します。

(長崎大学・森内浩幸教授)
「ワクチン接種が怖いと言う人の気持ちを十分受け止めて、その人たちが納得できるようになるまでは圧力をかけるようになってしまっては決していけない」

国が安全だと言って打つように勧めたワクチンが、我が子の命を奪ったのではないか。その疑念が晴れない中、10か月経った今も母親は自分を責め続けています。

(母親)
「私みたいなのが母親でごめんねってずっと謝っています。だからこれ以上あなたのような辛い思いをする子ども、私たちみたいな家族を増やさないように見守っていてねと毎日声をかけています」

(大石アナウンサー)
「ご両親が国に求めることは何ですか?」

(父親)
「因果関係の有り無しをはっきり解明してほしい。それでワクチン接種のリスクが明らかになると思う」

(母親)
「有効性だけでなく、実際におきていることを見えるような形で情報提供してほしい」

[英国のエネルギー危機、「パンデミックより甚大」]という報道

 

(※) なあ…なんでこんなことになったのか、考えようよ。

[参考記事] 誰を崩壊させるための対ロシア制裁なのか。目指すのは西の自死? それともこれもいわゆるグレートリセットへの道?(In Deep 2022/04/02)

(参考報道) 英国ガス価格が1日で20%高騰し、過去最大を大きく更新。2021年の10倍レベルに (2022/08/25)


英国のエネルギー危機、「パンデミックより甚大」

CNN 2022/08/25

英国は急騰するエネルギー料金に対する答えを直ちに見つけなくてはならない。さもないと人道危機のリスクが浮上する。

しかしガス・電気料金を今年と来年の冬の2度にわたって凍結すれば、政府にのしかかるコストは1000億ポンド(約16兆円)を超える。これは新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の時期に政府が国民に支給した給与の額を上回る。

今年に入り、政府は予想されるエネルギー料金値上げの9割分を家計に負担させないため、減税やエネルギー料金の払い戻し、直接給付といった施策を講じてきた。しかしその後、天然ガスと電力の価格は急騰。今後も値上がりが予想されている。

英国政府研究所の研究者らは23日、予想されるエネルギー料金値上げの9割分から家計を守るには2023年4月までにさらに230億ポンドの政府支出が必要になるとの見方を示した。24年4月までの同率分を相殺するには改めて900億ポンドかかるとしている。

この予測は英エネルギー企業大手のスコティッシュ・パワーが提示したコストと一致する。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によれば、同社は政府に対し、2年間のエネルギー料金凍結によって数百万世帯の家計を保護するよう呼び掛けていた。

現行のエネルギー料金は年平均1971ポンドと、年初来54%値上がりした。しかし10~12月の上限価格が26日に改定されると、同3500ポンドを超える水準に跳ね上がるとみられている。

調査会社Auxilioneのアナリストらは、平均的な家計の天然ガス・電気料金の支出額について、政府が介入しない場合、来春には最大で年6433ポンドになる可能性があると指摘する。

スコティッシュ・パワーは政府に対し、エネルギー料金の上限を2000ポンドとして、供給業者向けに補助金を支給するべきだと主張。その資金を格段に値上がりしたガス・電気の卸売市場でのコストに充てるとしている。

補助金にかかる1000億ドルの費用は政府借入金の増額で賄う。その分の資金は向こう10年余りの普通税によって供給されると、フィナンシャル・タイムズが事情に詳しい匿名の情報筋を引用して報じた。

スコティッシュ・パワーのキース・アンダーソン最高経営責任者(CEO)は22日、スコットランドのテレビ局に出演し、多くの人々にとって本当にひどい状況が訪れるだろうと警告。「影響はパンデミックより甚大。大きな国家的危機だ」と付け加えた。

英国政府はパンデミック中の1年半に実施した一時帰休のスキームに700億ポンド近いコストをかけていた。20年3月に企業が活動を停止すると、補助金を支給して従業員の給与に充てることで大量解雇を防いだ。

ワクチンを2回接種した人の感染予防効果がマイナスに]という医師である衆議院議員の発言

 

(※) 記事の以下はすごいですね。

> 厚労省が、ワクチンを接種したけれど接種日が分からない「未記入」を、「未接種」と分類して公表していた…


10月登場の新ワクチン BA・4、BA・5に「中和抗体の数値低い」論文データ…名古屋大名誉教授が感染防止効果に懸念

週間FLASH 2022/08/25

「今のところ、即効的な妙案はありません」

衆議院議員で放射線科医でもある米山隆一氏は、現行の新型コロナウイルスワクチンの実効性について、こう語る。

「そもそも現行のワクチンは、英国で最初に検出されたアルファ株の遺伝情報をもとに設計、開発されています。いま主流のBA・5とその亜系統は、4回目接種をしてもブレイクスルー感染してしまう例が少なくないことが報告されています」(米山氏)

8月19日、国内の感染確認は26万人を超え、過去最多を記録した。

「ワクチンによって、重症化は防げていると思いますので、ワクチンの接種自体は進めるべきだと思います。しかし、それによって感染拡大を防ぐ効力は、残念ながら今までほど大きくはないかもしれません」(米山氏)

米山氏が現行のワクチンの効果に疑問を持つようになったきっかけのひとつが、名古屋大学の小島勢二名誉教授の“発見”だ。5月29日、米山氏はこうツイートしている。

厚労省が、ワクチンを接種したけれど接種日が分からない「未記入」を、「未接種」と分類して公表していた為に、本来効果が薄いオミクロン株に対するワクチン効果が過大に評価され、殆ど「正反対」ともいえる結果になっていたとの記事です。「不祥事」と言える失態だと思います》

小島氏が経緯を語る。

「オミクロン株が主流になってから、『コロナワクチンの感染予防効果が低い』との報告が海外で増えていました。海外では予防効果が20%くらいまで落ちているのに、日本では4月に入っても90%のままでした。しかし、接種日がわからない『接種歴不明』は本来『接種者』としてカウントする必要があるため、あらためて独自に試算しました」

小島氏の調査が厚労委員会で取り上げられると、厚労省はデータを修正。4月4日~10日までは未接種者が7万6877人もいたのに、11日~17日は3万3207人に激減したのだ。

「その結果、ワクチンを2回接種した人の感染予防効果がマイナスになり、かえって感染しやすいといえる結果になったのです」(小島氏)

第7波を受けて、早稲田大学理工学術院教授で東京・大阪の「みいクリニック」理事長の宮田俊男医師のもとには、ワクチン接種の希望者が急増しているという。

「3回接種を控えていた人たちが駆け込んできている状況です。しかしワクチンの実効性は薄れており、4回目を接種した後に感染した患者さんがかなりいます」

それでも8月12日、小池百合子都知事が4回接種の対象拡大を岸田文雄首相に要望するなど、ワクチン頼みの現状に変わりはない。

そんななか、10月半ばから、オミクロン株に対応した新ワクチンの接種が始まる。《10月まで待とう》という声がネットでも見られるが、宮田医師はこう予測する。

「最近の日本のワクチン流通の停滞を思うと、本当に10月から接種を始められるかは不明です。また、新ワクチンはBA・1系統に基づいたもので、BA・5にも有効だというエビデンスは出揃っていません。そうこうするうち、新たな変異が起きる可能性は十分にあります。10月まで待つよりも、現行ワクチンで重症化を防ぐほうがまだいいのではないでしょうか」

そして前出の小島氏は、新ワクチンに関する衝撃データをもとに、こう語る。

「日本では誰も注目していませんが、モデルナ社が6月末に公表した、オミクロン対応ワクチンの査読前論文があります。この新ワクチンのBA・4、BA・5に対する中和抗体の平均値が、非常に低いものだったのです」

新ワクチンのそれぞれのウイルスに対する試験管試験の結果を比較してみると、BA・4、BA・5に対する接種後の中和抗体の平均値は、武漢株、BA・1と比べて低い。

「中和抗体の値が低ければ、感染予防の効果も小さい。新ワクチンは期待外れである可能性があります。事実、論文によると被験者に新ワクチンを接種したところ、11人(3.2%)がコロナに感染し、うち症状が出たのは5人だったのに対し、従来型ワクチンを接種して感染したのは5人(1.9%)で、症状が出たのは一人のみでした。従来型のほうが有効だという結果が出たのです」(小島氏)

新ワクチンも期待できないとなれば、感染はこのまま拡大を続けるのか。一橋大学経済学部を卒業後に医師となり、地域医療や医療政策について提言する森田洋之氏はこう語る。

「感染症は自然に増減を繰り返しながら、収束していきます。現在のコロナウイルスは感染力が高まるのと引き換えに、病原性が薄れています。欧米の状況を見ると、自然に感染して免疫を持つ人が増えています。感染予防ではなく、重症化を防ぐだけが目的なら、今後ワクチンの存在意義は失われていくでしょう。そうなれば、若者・子供は接種対象から除外されるべきではないでしょうか」

集団免疫獲得までの今しばらくは、“重症化を防ぐ”ために「それでも打つ」しかなさそうだ。

日本の新たなコロナ感染者数が5週連続で世界最多 死者数は2番目

 


コロナ 日本の新規感染者数 5週連続世界最多 死者数は2番目

NHK 2022/08/25

WHO=世界保健機関がまとめた今月21日までの1週間の新型コロナウイルスの感染状況によりますと、日本は新規感染者数が5週連続で世界で最も多くなったほか、死者数も、2週連続で世界で2番目に多くなりました。

WHOは24日、新型コロナウイルスの世界全体の感染状況について、新たな報告書を発表しました。

それによりますと今月15日から21日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で530万6244人と、前の週より9%減少しました。

このうち、日本は、147万6374人と、前の週に比べて6%増え、世界全体の新規感染者数のおよそ4分の1を占め、5週連続で世界で最も多くなりました。

また、同じ期間の日本の死者数は1624人と、前の週に比べてわずかに減ったものの、2週連続で、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。

WHOは、一部の国では検査方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数は、さらに多い可能性もあるとしています。

英国ガス価格が1日で20%高騰し、過去最大を大きく更新。2021年の10倍レベルに

 

英国の天然ガス価格

UK Gas


英国天然ガス

tradingeconomics.com 2022/08/25

UK Natural Gas

英国の天然ガス先物は、さらなる供給の混乱とEUからの需要の増加の見通しに支えられて、3月のピークに近い500ペンスあたりで取引されている。

ロシアのガスプロムは、8月末からの 3日間の保守のため、ノルドストリーム パイプラインを通るドイツへのフローを削減すると発表した。

これにより供給に関する懸念が悪化し、ロシアの天然ガスの圧迫が拡大した場合、ヨーロッパでの景気後退のリスクが高まる。

国有のエネルギー会社であるガスプロムは、タービンの問題を理由に、ノルドストリーム パイプラインを通る流量をすでに容量の約 20%に減らしている。

その上、同社によると、黒海のターミナルにあるカスピ海パイプライン コンソーシアムの 3つの係留ポイントのうち 2か所からの輸送がパイプラインの損傷を原因として挙げて同時に停止された。

[せき止め、鎮痛剤も不足 医師が警鐘「輸入なりで対応する必要が」]という世界情勢を知らない報道

 

(※) 輸入も何も、世界のどこにも薬はもうないんですよ。緊急輸入できる国なんてもうないはずです。改善する可能性もしばらくはないどころか、悪化するはずです。

[参考記事] 世界中で深刻な医薬品不足が拡大。オーストラリアでは300種以上の必須医薬品が極端な不足状態に


新型コロナ 治療薬だけでなくせき止め、鎮痛剤も不足 医師が警鐘「輸入なりで対応する必要が」

スポニチ 2022/08/24

新型コロナウイルス感染患者の対応にあたる「インターパーク倉持呼吸器内科」(栃木県宇都宮市)の倉持仁院長が24日、TBS系「Nスタ」(月~金曜後3・49)にリモートで生出演し、薬不足の現状について危機感をあらわにした。

以前から新型コロナ治療薬の不足を訴えていた倉持氏だが、ここにきて状況が変化してきたという。「当初私が申し上げていたのは、抗コロナ薬が十分、必要な医療機関に届きませんよと言っていたんですが、お盆中からお盆明けにかけて通常のせき止め、アセトアミノフェンなどの鎮痛剤も足りなくなりつつある」。

コロナ治療薬以外にも備蓄量が心許ない薬が増えていることを明かし、「こういった状況は、医師になって24年目になるんですが、過去1度もありませんでした。至急そういったところも問題とみて、輸入するなりして対応する必要がある」と非常事態を訴えた。

政府は重症患者や重症化リスクの高い患者を重点的に入院させる方針を示し、医療機関に協力を求めている。倉持氏は「重症化してしまう方は、軽症者と診断された方がある程度、一定期間たって脱水などで持病が悪化したり、腎不全をきたしたりして、治療困難な状況で運ばれる」と、医療現場の現状を説明。

「そういう状況を避けるためにも、軽症とはいえ状態が悪い方には、点滴とかレムデシビルの投与、ステロイドの投与などが短期間、行えるような施設を各自治体が至急、整備すべきだと思いますね」と、コロナ対応施設の必要性を口にした。