「経済崩壊」カテゴリーアーカイブ

オフィスリース企業のWeWorkが、アメリカの41,000のワークステーションを閉鎖

 


WeWork はオフィスを埋めるのに苦労しており、米国の 40カ所でオフィスを閉鎖する

zerohedge.com 2022/11/11

2019年の IPOの失敗とその後の評価額の急落の後もかろうじて生き残っているオフィスリース会社の WeWork 社が、酢部式を公開したのは昨年だった。

しかし、同社の株価は年初来で 70%以上下落している。最新のニュースにより、同社がオフィススペースを埋めるのに苦労していることが伺える。

11月10日、WeWork は、 米国の 40 か所の「業績の悪い」オフィス、つまり約 41,000 のワークステーションが月末までにほとんど閉鎖されると発表した

この閉鎖は、借り手の会社たちが第 3 四半期に期待に反したことによる。それらの会社の多くがオフィスへの復帰に失敗した。

WeWork の四半期の売上高は 8億 1,700万ドル (約 1,200億円)で、ブルームバーグのアナリストたちの予測を下回った。同社は、平均見積もりの​​ 3億 6,700万ドルと比較して、6億 2,900万ドルを失っており、資金不足となっている。

WeWork は 9月時点で 155億 7,000万ドル (約 2兆2000億円)の長期リース債務に取り組んでいるため、不動産の占有領域を縮小し、人員を削減しようとしている。

同社は、「これらの閉鎖により、トップラインの収益が減少すると予想されます。ただし、賃貸料、テナント、建物の運営費も削減されると予想され、完全に実施されると、年間の調整済み利益に約 1億 4,000万ドルが貢献すると予想されます」と述べた。

WeWork の株価はこの後 15%以上下落し、過去最低を更新した。

同社は、退去する米国のオフィスビルを明らかにしていない。

日本の普通国債残高が過去最大の993兆円に

 

(※)日本経済新聞によれば、国民1人あたり 1002万円の借金に相当するということで、預金封鎖と財産税強制徴収で、一発で取り返すことができる範囲です。日本は安泰ですね。


9月末の普通国債残高、過去最大の993兆円 財政悪化、深刻に

時事 2022/11/10

財務省は10日、普通国債の発行残高が9月末時点で993兆7965億円になったと発表した。6月末から9兆4612億円増え、過去最大の水準となった。

新型コロナウイルス対策などで膨らむ歳出を国債で賄う構図が続き、財政の悪化は深刻なものとなっている。

政府は物価高対策などを柱とした2022年度第2次補正予算案の編成に伴い、さらに計22兆8520億円の国債増発を計画している。普通国債の発行残高も近く1000兆円を突破する可能性が高い。

ジェネリック医薬品大手「日医工」 が債務超過の見通し

(※) 日医工がどうにかなってしまった場合、現時点で、すでに、供給に問題がある日本のジェネリック医薬品の状況はどうなるのですかね。


ジェネリック医薬品大手「日医工」 債務超過見通し

NHK 2022/11/09

事業を継続しながら経営の立て直しを図っているジェネリック医薬品大手の「日医工」は、グループ全体の今年度の中間決算で、負債が資産を上回る債務超過に陥る見通しだと発表しました。

富山市に本社を置く「日医工」の発表によりますと、今月14日に開示する予定のグループ全体のことし4月から9月までの決算で負債が資産を上回る債務超過になる見通しだとしています。

これは注射剤などのジェネリック医薬品を製造するアメリカの子会社「セージェントグループ」で営業損失や製品開発の遅れが発生したため、この子会社の資産価値を見直したことが理由だということです。

日医工が債務超過になるのは初めてで、具体的な金額は今月14日に公表するとしています。

「日医工」は去年3月、国が承認していない工程で製造した医薬品を出荷するなど品質管理に重大な問題があるとして富山県から業務停止命令を受け、製品を自主回収しました。

この影響で昨年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が過去最大の1048億円の赤字となり、「事業再生ADR」と呼ばれる国の制度の手続きを申請して事業を継続しながら経営の立て直しを図っています。

日医工は「今回の事態は事業再生ADRには影響しないと考えている」とコメントしています。

ビットコインを含む仮想通貨が崩壊の様相

 

2022年11月10日午前6時のビットコイン(BTC)チャート

coin.z.com

2022年11月10日午前9時の仮想通貨の状況

nikkei225jp.com


暗号資産下げ止まらず、業界への懸念続く

ロイター 2022/11/09

暗号資産(仮想通貨)は下落。流動性危機に陥った暗号資産取引所の米FTXトレーディングの米国以外の事業を最大手のバイナンスが買収すると発表され、市場では驚きが広がっている。

ビットコインは2%下落し1万8250ドル。前日は10%下落していた。イーサは前日序盤から約18%下落している。

FTXに連動するトークン、FTTは前日に72%暴落したが、この日も5%下落し4.61ドルと2年ぶり安値を付けた。

ベトナムのホーチミン市で、燃料不足によりガソリンスタンドが次々と閉鎖

 


ベトナムのガソリンスタンドは、広範囲にわたる不足により閉鎖を開始した

zerohedge.com 2022/11/07

Vietnam Gas Stations Start To Close Due To Widespread Shortages

ベトナム経済のエンジンとして知られるホーチミン市で、燃料不足により、ガソリンスタンドが営業停止を余儀なくされている。

製油所はガソリン増産に向けて動いているが、日経アジアによると、ベトナムが石油危機の背後にある根本的な問題を完全に解決するには時間がかかるだろう。

ベトナム政府は 10月中旬、2つの製油所に対し、国内需要を満たすために可能な限り生産量を増やすよう求めた。政府はまた、販売業者にガソリンスタンドへの配送を早めるよう要請した。

ベトナム最大の国営石油会社であるペトロベトナムは、中部クアンガイ省にあるズンクワット製油所の稼働率を 107%から 109%に引き上げることで対応した。

日本の出光興産が主要な権益を保有する北部タインホア州のニソン製油所では、原油を輸入するための十分な資金を調達できなかったため、年初に生産を大幅に削減しなければならなかったが、4月以降は、製油所はほぼフル稼働している。

しかし、これらの措置は、大きな危機を解決するにはすでに遅すぎたようだ。彼らには売るものがない。

この理由の 1つは、事実上、政府がガソリン価格に上限を設けているため、卸売業者がコストの上昇を転嫁できていないことだ。小規模な卸売業者は特に大きな打撃を受けており、利益があまりにも乏しくなりすぎて、ステーションへの供給を思いとどまらせている。

ガソリンスタンドが一時的に閉鎖されているもう 1つの理由は、ホーチミン市が位置し、石油および石油化学製品に対する国の需要の約 45%を占めるベトナム南部に製油所がないことだ。

首都ハノイでも、燃料不足がすぐに北部に広がることを恐れて、市民たちはガソリンスタンドに殺到している。

「他のガソリンスタンドは閉鎖されました」と、疲れた様子の通勤者ナム氏は、バイクに燃料を補給しながら言った。「ここでは、 20分待った後、ガソリンを得られました」

ベトナムではバイクが通勤や通学の一般的な手段であるため、ガソリンの状況が多くのベトナム人の日常生活を妨げている。

[韓国生保がドル建て債券の償還延期、一気に高まる通貨危機の恐怖]という報道

 


韓国生保がドル建て債券の償還延期、一気に高まる通貨危機の恐怖

デイリー新潮 2022/11/07

韓国の中堅生保、興国生命保険がドル建て債券の償還を延期した。ドルの借り入れが困難になったためで、メディアは通貨危機の懸念が増したと一斉に報じた。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。

「コールのスキップ」が発生

鈴置:騒動のきっかけは11月1日、資産規模で韓国第8位の生保、興国生命保険が永久債の「期限前に償還できる」との条項を現時点では発動せず、延期すると発表したことです。

永久債には「発行5年後に償還できる」とのオプションを付けるのが普通です。発行体は5年後に新たな永久債を発行し、既発債の買い手に乗り換えてもらう。要は、実質的には5年債となるので金利を低く設定できるのです。

―だったら、初めから5年債を発行すればいいのでは? 

鈴置:金融機関には健全性確保のために、ある程度以上の自己資本比率を維持することが求められています。永久債は規制上は自己資本と見なされるので、実質的には5年債であっても永久債の形をとるのです。もっとも、ごくまれに「期限前償還」のオプションを発動せず延期することがあって、「コールのスキップ」と呼びます。

興国生命のシンガポール証券取引所(SGX)での発表によれば、スキップの対象となった債券は発行総額5億ドル、年利4・475%の永久債。2022年11月9日が発行5年後に当たるので、その直前に発表したわけです。

興国生命はスキップに関し「金利の急速な変動など、韓国と世界のいずれの金融市場も極めて不安定になった」と説明しました。要は、米国の急激な利上げの直撃を受けたのです。

通常のように新たな永久債を発行しようとしたものの、8%台の年利を提示しても引き受け手がなかったと韓国各紙は報じています。そこで興国生命は既発債を持ち続けてもらう半面、ペナルティ的な金利を上乗せする羽目に陥ったのです。金利は年6・7%台まで上昇すると見られています。

興国生命の自己資本比率は157・9%。金融当局が求める150%を少し上回っているに過ぎないので、金利が高くなるからといって5億ドルの債券の発行をやめる選択肢はありませんでした。

 

「興国生命の経営は健全」と声明

―韓国は大丈夫でしょうか? 

鈴置:国際的な信用を大きく落としました。「新宿会計士の政治経済評論」というサイトを主宰する債券の専門家は「韓国債券市場発の『ドル債コールスキップ』騒動の衝撃」で、以下のように指摘しました。

もちろん、コールのスキップ自体はデフォルトでもなんでもありませんが、それと同時に、発行体がコールをスキップせざるを得ない状況に追い込まれたという事態は、通常、「発行体がリファイナンスに苦慮している」というメッセージを債券市場全体に与えかねません。

韓国政府はあわてました。翌11月2日、日本の金融庁に相当する金融委員会が、企画財政部、金融監督委員会と連名で「興国生命の早期償還権を行使しないことに関し」との声明を発表しました。要点を翻訳します。

興国生命は早期償還権を行使しないことの影響と、早期償還による資金状況及び海外債券借り換え発行の与件を総合的に考慮する必要があった。

興国生命の収益性など経営実績は良好であり、契約者に対する保険金など全く問題がない会社である。

保険の契約者がパニックに陥らないよう、今回のスキップが合理的であり、興国生命も健全経営の状態にあると強調したのです。

 

外債発行の延期が相次ぐ

―政府発表で動揺は抑えられましたか? 

鈴置:効果はありませんでした。11月7日時点で契約者の取り付け騒ぎは報じられていません。しかし、韓国のドルの借り入れがいっそう難しくなったとメディアは悲鳴をあげました。つまり、通貨危機の可能性が一気に高まったのです

11月2日の朝鮮日報は「13年ぶりの永久債の早期償還不発…興国生命、高金利避けようと延期選択」で「金融市場では一種の不文律となっていた早期償還が不発になるほど市場が委縮したということだ」と異常事態であると訴えました。

以下略。オリジナルのこちらからどうぞ。

[中国ゼロコロナ政策、堅持揺るがないと衛生当局者-緩和の期待くじく]という報道

 

(2日前の報道) 中国がゼロコロナ影響緩和探る、旅客便規制の見直し検討 (Bloomberg 2022/11/04)

(※) 西側の経済が弱体化するまでやめないと思いますよ。ゼロコロナ政策は、西側に打撃を与えるのに最も効果的であることがこれまで証明されていますので。

[参考記事] 中国のロックダウンは「第三次世界大戦の延長」かと。目的は「西側の食糧、エネルギー供給と流通システムの混乱による経済の崩壊」
In Deep 2022年4月18日


中国ゼロコロナ政策、堅持揺るがないと衛生当局者-緩和の期待くじく

bloomberg.co.jp 2022/11/06

中国での新型コロナウイルス感染拡大は深刻度を増しており、ゼロコロナ政策堅持の方針は揺るがないと国家衛生健康委員会の当局者が発言した。

複数の生産拠点を規制下に置くロックダウン(都市封鎖)長期化を招いた政策緩和への期待をくじくものだ

国家衛生健康委・疾病予防管理局の胡翔氏は5日の記者会見で、「われわれの予防・管理計画と一連の戦略手段が完全に正しいことがこれまでの実践で証明された。それらの政策は最も効率的かつ効果的でもある」と語った。

真偽は不明だが、中国の経済再開に向けた計画の詳細を示す文書のスクリーンショットが拡散し、ハンセン中国企業株指数は、週間ベースで2015年以来の大幅高となった。

さらに航空旅客のコロナ陽性者の数に応じて特定路線運航の一時停止を義務付ける「サーキットブレーカー」制度をやめる準備を当局が進めているとブルームバーグ・ニュースが伝えた

ドイツのショルツ首相が、独ビオンテックが開発したコロナワクチンを中国に居住する外国人が接種できるようになると明らかにしたことも、中国当局が経済再開を準備しているとの期待をあおった。

国家衛生健康委の当局者は、全国的な感染拡大状況を前提とすれば、現在の政策を堅持することが重要との認識を示した。広東省と内モンゴル自治区、福建省、北京市で流行が勢いを増し、4日の新型コロナの新規感染者数は3500人を上回った。

「全体としては家計と企業は負債の返済能力を維持している」という米FRB副議長の談話

 

(参考報道) 米国の中小企業の40%近くが10月に家賃を支払うことができなかった (2022/11/04)

> 企業の 3分の 1が閉鎖のリスクにさらされている…


米金融システム、急速な世界金融引き締めに適応=FRB副議長

ロイター 2022/11/05

米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード副議長は、今年に入り世界の中央銀行が急速に金融状況を引き締めたものの、米国の家計や銀行、企業はこれまでのところ持ちこたえているという認識を示した。

FRBが4日公表した半期金融安定報告書で、ブレイナード副議長は「これまでのところ、家計や企業の負債はおおむね安定しており、金利の上昇にもかかわらず、全体としては家計と企業は負債の返済能力を維持している」と指摘した。

さらに「急速かつ同時の世界的金融政策引き締め」のほか、インフレ急騰や進行中のウクライナでの戦争などのリスクによって、主要金融市場における流動性の逼迫といった「脆弱性の増幅につながる恐れがある」という懸念を改めて示した。

ドイツのエネルギー大手ユニパーが純損失5兆8000億円で独史上最大の赤字

 


ユニパー、純損失400億ユーロ 独史上最大の赤字額=1~9月期

NNA 2022/11/04

ドイツのエネルギー大手ユニパー(Uniper)は3日、1~9月期の純損失が403億7,400万ユーロ (約 5兆8000億円)となり、赤字が前年同期の47億6,800万ユーロから大幅に拡大したと発表した。ロシアからのガス供給減少が響き、ドイツ企業として過去最大の赤字を計上した。

売上高は2.7倍に増え2,133億300万ユーロ。これを事業別に見ると、主力の国際コモディティー事業は2.9倍に拡大した。欧州発電事業は3.4倍となり、ロシア発電事業は40.8%増加した。

グループのEBIT(利払い・税引き前利益、特別損益除く)ベースの損失は47億5,500万ユーロで、6億1,400万ユーロの黒字から赤字に転落。9月末時点の純負債は109億600万ユーロと、1年前から105億8,200万ユーロ拡大している。

ユニパーは、地政学的な面やロシアからのガス供給状況が不透明なことから、当面は正確な見通しを示すことができないと説明。

通年については、特別損益を除くEBITと純損益が前年を大幅に下回り、共に赤字になると予想している。

ドイツ政府は9月、ユニパーを国有化することで、同社および支配株主であるフィンランドの電力大手フォータムと合意したと発表。総額80億ユーロを拠出し、株式約99%を取得する。取引は年内に完了する見通し。

米国の中小企業の40%近くが10月に家賃を支払うことができなかった

 


米国の中小企業の40%近くが10月に家賃を支払うことができなかった。半数以上が、過去6か月間で少なくとも10%家賃が引き上げられたと述べている

dailymail.co.uk 2022/11/01

Nearly 40% of small businesses in the US failed to pay rent in October – with more than HALF saying their prices have been hiked at least 10% over the past six months

新しいレポートによると、米国のさまざまな州の中小企業が家賃の支払いに苦労しており、10月の家賃の滞納率は 40%近くに達している。

ボストンに本拠を置くビジネストラッカー Alignable が 11月1日に発表した調査結果は、インフレが日常のアメリカ人に与えている厳しい影響を示している。

無作為に選ばれた 4,789人の中小企業経営者を対象としたこの調査では、回答者の半数以上が家賃が 6か月前よりも少なくとも 10%高いと答えた。

7か月前にさかのぼると、大半の回答者が、家賃が少なくとも 20%上昇したと答えている。

さらに、この調査では、中小企業の約 37%(民間部門で働くアメリカ人のほぼ半数) が 10月に家賃を払えなくなっていることがわかった。

この現象の説明を提供するために、研究著者のチャック・カスト氏は、中小企業の所有者は堅実だが、厳しい数字が金融市場を揺るがし続けているため、彼らの収入は「基本的にインフレ圧力によって食い尽くされている」と書いている。

Alignable は、差し迫った不況の恐れの中で消費者が支出をためらうため、今後数か月で収益が、大幅に上昇しない場合、企業の 3分の 1が閉鎖のリスクにさらされていると判断した。

資金不足の理由について、調査員は、賃料の上昇、1年以上にわたる高インフレの影響、通常よりも急騰しているガソリン価格、サプライチェーンコストの上昇、人件費と人手不足の上昇、および消費者の支出の減少を挙げた。

この調査ではさらに、全国の都市で分析した約 5,000のランダムに選択された企業のうち、約 51%が 10月に何らかの賃料の値上げを経験したことがわかった。

謎のバイヤーが過去最大の量の金(399トン)を購入していたことが判明

 

中央銀行による金購入は2022年第3四半期に過去最大

zerohedge.com


謎の「鯨」に金市場は当惑 – 調査リポートが中銀の大規模購入を示唆

bloomberg.co.jp 2022/11/04

通常は無味乾燥な調査リポートが今週、金市場を揺るがした。中央銀行による大規模な購入を示唆したためだ。どの国・地域の中銀かは今のところ特定されていない。

ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、中銀は7-9月(第3四半期)に399トンの金を購入。これまでの最大記録の2倍近くとなった。公に名前を明かしている機関による購入はそのうちの25%弱にとどまったため、謎の買い手を巡り観測が飛び交っている。

大半の中銀は外貨準備を補うために金を購入する場合、国際通貨基金(IMF)に通知するが、秘密にしたがる中銀も存在する。残る75%の大量購入を実行できる買い手は少ないが、米利上げを受けた投資家の金売りによる打撃を和らげるには十分だ。

貴金属に関する情報サイト、メタルズ・デーリーのロス・ノーマン最高経営責任者(CEO)は「こうした売り圧力を踏まえれば、金がそこまで下げなかったのはやや意外だった」と指摘。「しかし、今はその答えが分かった気がする」と述べた。

WGCはコンサルティング会社メタルズ・フォーカスのデータを使って推計する。その次に公的データや貿易統計、実地調査を組み合わせて、金市場の異なるセクターによる需要の数字を出す。

金市場の鯨を特定するのは難しいが、こうした購入能力を持つ中銀は限られている。

中国

世界2位の経済規模を誇る同国は、中銀がどれほどの金を購入しているのかめったに開示しない。同国は金準備の変化について2019年以降報告していないため、水面下で購入しているのは中国かもしれないとの観測が高まっている。

ロシア

ロシアは世界2位の金採掘国。通常、年間300トン余り生産する。22年2月より前には、ロンドンやニューヨークといった取引の中心地だけでなく、アジアの諸国にも金を輸出していた。

原油輸出国

湾岸の原油輸出国ほど今年のエネルギー危機で好調な国はほとんどない。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、クウェートは全て予定外の収入を手にした。一部は政府系ファンド(SWF)を通じて手元資金を国外資産に投じている。

[S&P、クレディ・スイスGを格下げ ジャンク級の1段階手前]という報道

 


S&P、クレディ・スイスGを格下げ ジャンク級の1段階手前

ロイター 2022/11/03

格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの長期格付けを1段階引き下げ、ジャンク級(投機的)の1段階手前の「BBBマイナス」とした。一連の不祥事や損失を受けて先週発表した再建計画に「重大な実行リスク」があるためとした。

S&Pは1日付のノートで、再建計画は以前より断固としたもので、同グループの簡素化や安定化、リスク低減につながる可能性があるとの見方を示した。

だが「複数年にわたる計画の複雑さや困難な経済・市場環境を踏まえると重大な実行リスクがあり、非中核資産圧縮の速度とコストに悪影響をもたらす可能性がある」とも指摘した。

ムーディーズはクレディ・スイス・グループの主要事業部門であるクレディ・スイスの一部格付けを引き下げたが、グループ全体の格付けは据え置いた。

流動性の悪化や再建計画に関連したリスクなどを理由に、見通しはネガティブに据え置いた。

ドイツの医薬品不足がさらに進行。「薬が何も手に入らない」とテレビで報じられる

 

医薬品不足は世界規模で発生しています。以下は、今年 7月の記事ですが、この状態が改善する兆しも見えません。

[記事] 世界中で深刻な医薬品不足が拡大。オーストラリアでは300種以上の必須医薬品が極端な不足状態に
地球の記録 2022年7月21日


片頭痛から糖尿病まで – ドイツは医薬品不足に直面している

RT 2022/11/03

Das Erste: от мигрени до диабета — Германия столкнулась с нехваткой лекарств

ドイツのテレビ チャンネル Das Erste によると、ドイツは医薬品の不足に直面している。片頭痛から喘息、糖尿病まで、さまざまな病気の患者たちはすでに薬の不足を感じている。一部の薬は、メーカーから入手できないか、注文することさえできないと報じている。

これは主にエネルギー価格の上昇によるものだが、ロジスティクスの問題も原因であると Das Erste は説明する。

薬剤師や医師たちは、これについてしばらくの間不満を漏らしてきた。物資の不足は産業界だけの問題ではない。ドイツの多くの医薬品は現在、入手が不可能であるか、非常に困難な場合にしか入手できない。

不足している薬のリストが長くなっているため、患者たちはすでにこれに気づいている。これは、鎮痛剤などの一般的な薬から、たとえばガンに対する特別な医薬品の両方に当てはまっている。

ハンブルグ薬剤師会議所の副会長であるペトラ・コレ氏は、テレビで以下のように語った。

ペトラ・コレ氏「今は本当に悲惨な状況です。もはや解熱剤も鎮痛剤も抗生物質もありません。向精神薬も大きな問題です」

不足している薬は、喘息から糖尿病に至るまで、患者に影響を与える問題となっている。

薬局への訪問者「私には目の病気があり、毎朝と夕方に薬を点眼する必要があります。しかし、薬局からは、もう注文できない、配達できないと言われてしまいました」

他の薬局への訪問者「抗うつ薬の Venlafaxine を入手できませんでした。結局、別の薬に切り替える必要がありました」

他の薬局への訪問者「問題は、注射が提供されていないことです。卸では入手できず、メーカーからも入手できません。そして今、私は次に何が起こるかを恐れています」

ドイツ連邦医薬品研究所は、これまでに 280件のリクエストを受け取った。しかし、総じて供給状況は安定していると評価している。メーカーは、医薬品不足という新たな問題のいくつかの理由を認識している。

製薬会社協会のスポークスマン「医薬品のサプライ チェーンが今壊れています。主な問題は、エネルギー部門の価格上昇ですが、少数のメーカーに集中している補助材料とアクティブコンポーネントのロジスティクスの問題もあります」

薬剤師のペトラ・コレ氏は、状況がさらに悪化することを恐れているという。可能であれば、解熱剤などの個々の医薬品を自社で製造したいと考えていると述べた。

「ウクライナが冬を乗り切れるよう支援、フランス大統領が明言」という報道

 

いや、まずは自国のフランス国民が冬を乗り切れるようにしないと…。以下の報道見ると、今のフランスは乾燥機も使えないようで。

(参考報道) フランスのエネルギー危機を助長しているのは何なのか? (英語 / TRT 2022/10/02)

> フランス政府は、彼らが「エネルギー節減」と呼ぶものを推進してきた。 これには、オフィスの暖房が制限されることを宣言し、洗濯用の乾燥機の使用を停止することが含まれている…


ウクライナが冬を乗り切れるよう支援、仏大統領が明言

CNN 2022/11/02

フランスのマクロン大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナがこの冬を乗り越えられるよう支援すると伝えた。仏大統領府が会談の内容を発表した。

マクロン氏は、フランスが、ウクライナの対空防衛能力の強化とエネルギーインフラの修理や復旧を行うと述べた。
マクロン氏は、12月13日にフランスの首都パリで、ウクライナ支援のための国際的な会合を開催することでゼレンスキー氏と合意した。

両首脳は、12月12日にフランス企業からの支援を募るための二国間会議の実施でも合意した。

両首脳は、穀物輸出船の安全な航行を保証する協定からロシアが離脱したことについて協議を行ったほか、ウクライナ中南部のザポリージャ原発の状況についても話し合った。

ゼレンスキー氏はツイッターへの投稿で、マクロン氏と「非常に重要で生産的な話し合い」を行ったと明らかにしていた。

「欧州株、37週連続で資金流出」という報道

 


欧州株、37週連続で資金流出 景気と業績悪化を警戒

日本経済新聞 2022/11/02

欧州の株式市場からマネーが逃げている。欧州株で構成するファンドからは、ロシアのウクライナ侵攻直前の2月半ば以降、足元まで37週間続けて資金が流出している。

ウクライナ危機による欧州経済や企業業績の悪化懸念が強まっているためだ。米国や日本と比べても先行き見通しは厳しく、売りが続く要因となっている。

米調査会社EPFRグローバルによると、英国やドイツ、イタリアなど欧州の先進国を含む西欧の株式ファンドからは、10月26日まで37週連続で投資資金が純流出となった。

37週は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定に揺れた2016年(38週連続)以来の長さで、これを超えると過去最長になる。

「イールドカーブコントロールを柔軟化していくことは、一つのオプションとしてあり得る」という日銀黒田総裁の発言

 

(参考記事) 善と悪の聖霊が共に地下から出てくるハロウィーンを起点に、2022年から2023年までをカウントダウンする
In Deep 2022年10月31日

「イールドカーブコントロールが壊れ、まもなく日本の国債市場全体が存在しなくなる」


物価目標見通せれば、前段階でYCC柔軟化も選択肢-日銀総裁

bloomberg.co.jp 2022/11/02

日本銀行の黒田東彦総裁は2日、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策の運営について、将来的に2%の物価安定目標の実現が見通せる状況になれば「その前段階でイールドカーブコントロールを柔軟化していくことは一つのオプションとしてあり得る」と語った。衆院財務金融委員会で答弁した。

YCCでは現在、政策金利の目標として短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度(ゼロ%を中心に上下0.25%程度)に設定している。

黒田総裁は質問者が円安対策として短期金利の引き上げや長期金利目標の変動幅の拡大などを求めたことに答えた。

黒田総裁は、日本経済の状況を踏まえれば「金融緩和を継続することで日本経済をしっかりと支えていくことが適当だ」とし、現在の長短金利の誘導水準を維持して「イールドカーブ全体を低位に安定させることが最も適当だ」と指摘した。

賃金上昇を伴う物価安定目標の持続的・安定的な実現には「必要な政策」との認識を示した。

一方、別の質問者は投機的な円売り抑制に向けて長期金利の変動幅拡大の可能性など政策の柔軟性を示すべきだと提案。

総裁は「ご指摘の点は十分考慮したい」としながらも、「今のイールドカーブコントロールを変えないといけないとは全く考えていない。あくまでも2%の物価安定目標が持続的・安定的に達成されることが見通せるようになった時に当然、金融政策は修正変更されるべきだ」と述べた。

最近の円安は「急速かつ一方的で望ましくない」とし、政府とも緊密に連携し、金融・為替市場の動向や日本経済への影響を「十分に注視していく」と改めて表明。「急激かつ一方的な変動は恐らく投機によるものであり、それに対抗して介入するのはG7(主要7カ国)やG20(20カ国・地域)でも当然視されている」とも述べた。

[世界の中央銀行は、今年の第3四半期に記録的な量の金を購入した]という報道

 

データを見てみますと、特にインドが最近、ゴールドの購入を不押しています。

インドの金購入量の推移

tradingeconomics.com


世界の中央銀行は、今年の第3四半期に記録的な量の金を購入した

RT 2022/11/01

ワールド ゴールド カウンシル (WGC) は、1月以降、世界中の中央銀行が記録的な量の金を購入したと報告した。

WGC によると、ほとんどの購入は今年の第 3四半期に行われ、約 400トンだった。

「第 3四半期の金需要は、前年同期に比べて 28%増加した」と報告書は述べている。

9月初旬、Comex 取引所での取引中の金価格は、2022年7月21日以来初めてトロイオンスあたり170万ドルを下回った。

[プーチンはロシア経済を自滅させている、米政権幹部が指摘]という微笑みの報道

 

(参考データ)
2020年-2022年までのロシアの経常収支の推移

tradingeconomics.com

それにしても、この米政権幹部という人も「ロシアに、ただ一つ残された資金の供給源は石油だ」と言っているあたり、大統領と同じ程度なのかもしれません。穀物も肥料もダイアモンドも稀少金属類も天然ガスも全部莫大な輸出資源です。


プーチンはロシア経済を自滅させている、米政権幹部が指摘

forbesjapan.com 2022/11/01

バイデン政権のアドバイザーは10月31日、プーチン大統領はウクライナへの侵攻でロシアが世界経済から大きく後退する中、石油の輸出以外の分野で自国の経済を痛めつけていると発言した。

「ロシアがこの戦争を継続する上で、ただ一つ残された資金の供給源は石油だ」と、バイデン大統領のアドバイザーを務めるアモス・ホッホスタインは31日のCNBCの取材に語った。「プーチンは経済の他の部分を破壊した」と彼は付け加えた。

国際通貨基金(IMF)の予測によると、今年のロシアのGDP成長率はマイナス3.4%の見通しで、米国(1.6%)、中国(3.2%)、英国(3.6%)、日本(1.7%)の2022年のGDP成長率が停滞しつつもまだプラスであるのと比べるとはるかに悪い。

ロシア経済の落ち込みの多くは、米国や欧州連合とその同盟国からの制裁の影響によるもので、ほぼ全ての輸出を停止させられたが、石油資源の豊富なロシアにとって、石油ビジネスは依然として活況を呈している。

ロイターが8月に入手したクレムリンの文書によると、2022年のロシアのエネルギー輸出からの収入は、原油価格の高騰と中国とインドなどの熱心な買い手のおかげで、38%増の3400億ドル(約50兆円)近くになる見通しという。

ロシアが2月24日にウクライナに侵攻した後、エネルギー価格は急騰した。国際的な指標であるブレント原油の価格は31日に1バレル92.51ドルをつけ、1年前に比べて12%上昇し、米国のガス価格は同期間に11%上昇している。

エネルギー価格の高騰は、すでに急騰していたインフレを欧米では40年以上ぶりの水準に押し上げ、世界経済を景気後退の瀬戸際に追いやっている。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、ウクライナ侵攻の開始以来、ロシアの輸出は20%縮小した。

ロシアが世界最大の農業生産国の一つであるウクライナの港から穀物を積んだ船が出港するのを阻止したことで、世界の食料価格も上昇している。31日には小麦価格が5%以上上昇したが、これは週末にロシアが輸出継続のための待望の協定から撤退したことによるものだ。

[日本の電子製品はほぼ全滅]という中国報道

 


日本の電子製品はほぼ全滅 – 華字メディア

Record China 2022/10/28

日本で発行されている華人向けの新聞、中文導報に25日、「日本の電子製品はほぼ全滅」とする記事が掲載された。

記事はまず、「20年前、ソニー、松下、シャープなどの日本企業は、世界的に有名な高級消費者向け電子製品ブランドで、テレビから電子レンジ、デジタル音楽プレーヤーまで家電製品のほぼすべてを製造しており、世界には匹敵できる企業が一つもなかった。製品は高価だが消費者の目には品質の象徴であり、売り切れることもよくあった。

それから十数年後、これら日本の消費者向け電子製品大手は『祭壇から落っこち』、身売りや合併、組織再編など、歯を食いしばって我慢していることの多くは、ただ黒字転換するためだ」と論じた。

その上で、各メーカーの状況について次のように伝えている。

 

東芝

ノートPC、テレビ、その他家電製品のパイオニアだが、今では生き残るために銀行に依存して苦しみもがく日本企業の列に加わっている。

1世紀以上にわたって事業を展開し、かつてはノートPCからメモリチップに至るまで、トレンドをリードするイノベーションで知られていた。日本発のレーダーを開発し、電子レンジやノートPCなど多くの「国産第1号」は「国産品の光」とも称された。

しかし、製品イノベーションの道で中国や韓国の企業に敗れてしまった。その後、他の事業に目を向け、米国企業のウェスチングハウス・エレクトリックを買収して原子力産業に資金を投入した。

2015年には大規模な会計スキャンダルにより苦境に陥り、株価は数カ月で半分以上も下がった。

加えて、原子力への賭けも失敗し、米国の原子力部門は大幅な遅延とコスト超過で63億ドルの損失を計上して破産法適用の申請を余儀なくされ、東芝は、生計を維持するためにフラッシュメモリチップ事業や他の資産を売却した。

 

シャープ

1980年代にはハイエンドのコンピューターやビデオデッキ、ポータブルカセットプレーヤーで知られていた。世界初の液晶ディスプレーを用いた電卓を発売した。液晶テレビ「AQUOS」は2006年5月31日に世界累計生産台数1000万台を達成した。

その後は円高と世界的な金融危機により需要が崩壊したため、何年にもわたって倒産の瀬戸際を徘徊したが、銀行からの2回の支援によって持ちこたえた。2015年には巨額の赤字と世界で約5000人の人員削減を発表した。

16年2月4日に台湾の鴻海(ホンハイ)グループによる55億ドル規模の買収計画を受け入れ、同年6月23日に鴻海精密工業の出資を受け入れ、鴻海傘下に入った。17年3月15日には液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにし、AQUOSブランドを鴻海精密に渡した。

 

オリンパス

精密・光学技術を代表する世界のトップ企業の一つ。顕微鏡メーカーから、カメラメーカーおよび医療機器サプライヤーへと発展し、事業分野は医療、ライフサイエンス、画像処理、産業機械にまで及ぶ。

2011年、13年にわたる総額約17億ドルの不正な粉飾会計が発覚。18年には中国の深センに設立した企業が赤字続きで人員を削減。19年にはデジタルカメラを製造していた中国の子会社を譲渡。20年に韓国でカメラ事業から撤退した。21年1月1日にはカメラ、レコーダー、望遠鏡を含む映像事業を日本産業パートナーズ(JIP)に譲渡した。

今年8月29日には同社の科学事業を手掛ける子会社を米投資ファンドのベインキャピタルに約4276億円で売却すると発表した。経営資源を医療機器分野に集中する。

 

三洋電機

60年以上にわたって大阪に本社を置き、モニター、携帯電話、デジタルカメラ、機械、バイオ医薬品などを製造してきた。

2004年の新潟県中越地震で半導体工場が被災したことにより05年3月期の赤字に続き、06年3月期も約2050億円の赤字を計上。05年には地球環境と一体の企業を目指す新たなビジョン「Think GAIA」を発表し、充電池や太陽光発電、エアコン、ハイブリッド車用バッテリー、カメラ「Xacti」、プロジェクター、携帯電話などの電子機器に多額の投資を行った。

06年11月24日に大幅な赤字と人員削減を発表。09年にパナソニックに買収され子会社となった。

 

ソニー

消費者向けおよび業務用電子機器の世界的メーカーの一つであるだけでなく、世界最大のゲーム機メーカー、ゲームソフトパブリッシャーでもある。

2013年には米国本社ビルを11億ドルで売却し、同会計年度に12億6000万ドルの損失を出した。14年にはPC事業の売却を発表し、損失は21億ドルに拡大。15年には米国内のソニーストア31店舗のうち20店を閉鎖し、グループで1500人以上を削減した。

 

記事は「これらの企業が没落した主因は、トレンドの変化に気を配らず、海外の競合他社に敗れたことにある」と指摘。一方で「ブレークスルーと生存のチャンスを求めて努力しているブランドもある。ソニーはゲーム分野での影響力拡大に努めている。ただ成功するかどうかは誰にも分からず、険しい道であることは明らかだ」とした。

[英国の債券市場が記録的な下落の中で223兆円の価値を失った]という報道

 


英国の債券市場は、記録的な下落の中で 1.3兆ポンドの価値を失った

oilprice.com 2022/10/28

UK Bond Market Sheds £1.3 Trillion In Value Amid Record Sell-Off

新しい数字によると、2022年の開始以降、英国の債券市場全体で大規模な売却が行われた後、1兆3,000億ポンド (約 223兆円)以上の英国債の価値が失われた。

8,820 億ポンド強が、Gilts と Index-linked Gilts の価値から一掃され、年初来でそれぞれ 26.4% と 36.2% 下落した。

さらに、英国の社債の価値は、年初から 5,145億ポンド (約 88兆円)も下落したと、資産運用会社コリダーはシティAMに語った。

コリダーの投資ディレクターであるコリン・レゲットは以下のように説明した。

「債券のこの前例のないメルトダウンは、負債主導の投資戦略にさらされている年金基金に問題を引き起こしているだけではありません。下落はまた、英国債に大きなエクスポージャーを持つ投資家のリターンを台無しにしています」

「これほどの規模の債券市場の下落を実際に経験した個人ファンドマネージャーはほとんどいません」

「多くの人は売りのスピードと積極性に捕らえられた可能性があり、一部の人たちはデュレーションの長い債券への配分を減らすのに時間がかかりました」

レゲット氏は「経済的および政治的不安定が続いているため、私たちはまだ嵐の目の前にいるだけかもしれません」と述べた。

ノルウェーの政府系ファンドが第3・四半期に約6兆円の損失を計上

 


ノルウェーSWF、第3四半期は435億ドル損失 金利上昇響く

ロイター 2022/10/28

世界最大規模の規模を持つノルウェー政府系ファンド(SWF)、政府年金基金は28日、第3・四半期(7─9月)に4490億ノルウェークローナ(約6兆2000億円)の運用損失が出たと明らかにした。

金利上昇や高インフレ、ウクライナ戦争で運用環境が悪化したと説明した。

投資収益率はマイナス4.4%。ファンドのベンチマーク指数の収益率を0.14ポイント上回った。

ノルウェー中央銀行の基金運用部門の幹部によると、株式、債券、非上場不動産の運用で損失が出た。

1996年に設立された同基金は、世界9300社以上に投資している。

アメリカの住宅ローン金利が7%台に。……たとえば5000万円の家なら10年ローンで支払いは1億円ほどに

 

証券用語に「72の法則」というのがあるそうでして、以下のようなものです。

72の法則とは、より)

> お金が2倍になる期間が簡単にわかる便利な算式。「72÷金利≒お金が2倍になる期間」となる。

> たとえば、金利18%でお金を借りた場合、「72÷18=4」となるので、約4年で借りたお金が2倍になることがわかる。金利12%でお金を借りた場合には、「72÷12=6」となるので、約6年で借りたお金が2倍になることがわかる。

この法則からいえば、金利7%ですと、約10年で購入価格の2倍を支払うことになります。これ以上、金利が上がると、家を購入すること自体が最大のリスクになってしまいます。 ……大丈夫なんでしょうか。アメリカは、借金率も過去最高ですし。

(参考報道)アメリカのクレジットカードの消費数が史上最大レベルに。そして貯蓄は最低レベルに (2022/06/10)


米住宅ローン金利、7%台に=20年半ぶり高水準

時事 2022/10/28

米連邦準備制度理事会(FRB)の急速な利上げを背景に、米国の住宅ローン金利が急上昇している。

連邦住宅貸付抵当公社が27日発表したところによると、30年固定型住宅ローン金利は直近1週間の平均で年7.08%と、前年同期から4%近く上昇し、2002年4月以来約20年半ぶりの高水準となった。

米国の住宅ローン金利は、FRBが金融引き締めへとかじを切った今春以降、急激に上昇。30年固定型は、昨年末に3.1%前後で推移していたが、4月に5%を突破。9月には6%台に達していた。