「食糧」カテゴリーアーカイブ

コメの国際相場が急上昇中

 

(参考記事) インドがコメ輸出停止を発表した後から米国で「コメのパニック買い」が発生。地域により価格は一気に3倍以上に
地球の記録 2023年7月26日


米の国際相場上昇 インドによる一部輸出禁止で

日本農業新聞 2023/08/04

世界最大の米輸出国インドが、7月下旬にインディカ(長粒)種の白米輸出を禁止したことを受け、米の国際相場が値上がりしている。小麦や大豆などの穀類に比べ落ち着いていた世界の米相場に混乱が及んできた。

世界の米相場の指標となるのは、タイのバンコクから輸出される精米価格。7月26日の取引では基準となる白米(5%砕米)が、1トン当たり572ドルを付け、インドの禁輸前の前回(同12日)の取引価格に比べ7%上がった。2020年の春以来の最高値だ。

インドに次ぐ米輸出国のタイ、ベトナムでも、深刻な干ばつで米の減産が懸念されている。

地元紙によると、タイやベトナムの輸出業者は農家からの買い入れ価格を引き上げて米の手当てを急ぐが、先行きの供給不安から急増する注文に追い付いていないという。

インドは世界最大の米輸出国。近年は年間2000万トンを超え、国際市場に出回る米の4割を占める。国内で1億3000万トン(精米)を生産する米大国だが、インド政府は「米の国内価格は上昇傾向にある。小売価格は1年間で11・5%、過去1カ月で3%上昇した」(消費者・食品公共配給省の声明)ことを懸念。7月20日付でインディカ種白米の輸出を即日禁じた。

昨年9月にこの種類の米に20%の輸出関税を導入したものの、輸出量が拡大したため、今回は輸出禁止に規制を強化した。

インドの米輸出の多くは、高級な香り米(バスマティ)と、アフリカ向けの安価なパーボイル米。今回対象の白米は全輸出量の半分以下のため「禁輸の影響は限定的」という見方もある。

国連食糧農業機関(FAO)が毎月発表する世界の米相場によると、6月の米の国際指標価格は126で1年前に比べ14%高い。米の価格が高騰すると、アジアやアフリカ中南米など米に依存する国々で政情不安などが起きやすい。国際機関は輸出国が安易に輸出規制に走ることを警戒している。




ロシアの穀物輸出が過去最高を記録

 


ロシアの穀物輸出が過去最高を記録

RT 2023/08/02

Russian grain exports hit record high

ロシア穀物組合(RGU)によると、西側諸国の制裁強化にもかかわらず、ロシアは先月記録的な量の穀物を世界市場に供給した。

データによると、7月のロシアの穀物の輸出量は過去最高の小麦 454万トンを含む 568万トンに達していた。この数字は前年同月に比べて 1.6倍増となっている。

ロシア小麦の購入先上位 3位は、サウジアラビア(57万8000トン)、トルコ(51万8000トン)、エジプト(46万7000トン)だった。

他に、イスラエル(34万5,000トン)、バングラデシュ(22万2,000トン)、タンザニア(9万4,000トン)、スーダン(6万8,000トン)にも納入された。

ロシア穀物組合の分析部門ディレクターのエレナ・チュリナ氏は以下のように述べた。

「ラテンアメリカ諸国がロシア小麦の新たな買い手となっています。たとえば、62,000トンがブラジルに、49,000トンがペルーに出荷されました。昨年 7月には、ブラジルとペルーはロシアの小麦を購入していませんでした」

報告書によると、全体として、ロシア産小麦は先月 33カ国に供給されたが、2022年7月には 26カ国だった。

ロシアは 2022年も農産物の純輸出国としての地位を維持し、世界中の小麦の輸出バッチの 5分の1を占めていると伝えられている。同国は昨年、記録的な収穫量を記録し、農家は 1億トン以上の小麦を含む 1億5千万トン以上の穀物を収穫した。




ライフスタイルをも変える寒波がイギリスを襲う 温暖化から…“地球氷結”時代へ

 

テレビ朝日の「ライフスタイルをも変える熱波 イタリアを襲う 温暖化から…“地球沸騰”時代へ」 (2023/08/02)というタイトルを参考にさせていただきました(笑)。

8月のヨーロッパは、歴史的な気温の低下が始まるようです。

8月4日のヨーロッパの平年との気温の差異の予測

tropictidb​​its.com

> 8月に向けて、気温はさらに低下する傾向にある。

> 最新の GFS の予測によると、今週末に秋の模様に似た状況が予想される。

> 8月4日から最低気温が 3℃になる可能性があり、それが実現すれば、その日の英国史上最低気温の記録に匹敵することになる。これは、1987年にノーフォーク州サントン・ダウンハムで記録した 3℃の最低気温と並ぶ。electroverse.info

(参考記事) ヨーロッパで「災害級の寒さ」が続く (2023/07/27)

ロシアの科学者が南極でスイカを栽培することに成功

 


ロシアの科学者が南極でスイカを栽培

RT 2023/07/31

Russian scientists grow watermelons in Antarctica

研究者たちは、最終的にはすべての極地で他の果物や野生のベリーを栽培できるようにしたいと考えている。

ロシア北極南極研究所(AARI)が発表した声明によると、ロシアの極地探検家らが、地球上で最も寒い場所である南極のボストーク基地でスイカの栽培に成功した。

ボストーク基地でプロジェクトを主導した北極南極研究所の地球物理学者アンドレイ・テプリャコフ氏は、「実験の結果は印象的でした。南極の最も厳しい条件下で最南端のスイカを栽培することができました」と語った。

「味も香りも家で食べるものと遜色ありません! 果実の大きさは直径 13cm、重さは 1kgにもなりました」

この実験は、北極南極研究所とロシア科学アカデミーの農業物理学研究所および生物医学問題研究所との共同プロジェクトであった。

北極南極研究所は声明の中で、気温や湿度などの植物にとって好ましい条件は、ボストーク基地のために農業物理学研究所が特別に設計した植物工学複合施設の助けを借りて科学者らによって生み出されたと説明した。

「植物を育てるときは、薄層の土壌代替物、養分溶液、特別に選ばれた照明が使用された。低気圧や酸欠にも適応できる早生スイカ2品種が4月上旬に植えられた。花は 5月末に手作業で受粉され、7月に極地探検家たちは最初の果実を味わうことができた。全プロセスには103日かかった」と声明文には書かれている。

マカロフ氏は、「ロシアのすべての極地基地に植物栽培を導入することは長い間議論されてきたが、これにはプロジェクトの有効性とコストを正確に計算する必要があります」と述べた。

「植物」と名付けられたこの実験は、2020年2月に、ボストーク基地で開始された。

それ以来、科学者たちはトマト、ピーマン、ディル、ほうれん草、コラードグリーンなどを含む 80種類の野菜を栽培するシステムの開発に成功した。チームの次の目標は、ブラックベリー、ブルーベリー、イチゴの栽培技術を開発することだ。




[焼き魚、焼きそばも危ない!?じつは食中毒のリスクがある行動]という、じゃあもう何も食うなと思わせる報道

 

食中毒なんて、いくら起きてもいいもんですわ。普通なら、お腹こわすくらいで何でもない。コワイコワイと言って衛生に過敏になると、もっと体が弱くなる。

腐ったもん食べながら慣れていくのが現世人類です。


焼き魚、焼きそばも危ない!?じつは食中毒のリスクがある行動

サンキュ! 2023/07/25

食中毒というと「腐ったものや生ものを食べたときに起こるんでしょ」「火を通してあれば大丈夫でしょ」なんて思っている人もいるかもしれません。でも、食中毒は細菌やウイルスをはじめ、化学物質や自然毒、寄生虫など、さまざまな原因によって引き起こされます。また、それらは見た目やニオイだけでは判断できないこともあります。

そこで今回は、暮らしスタイリストとして料理を始め家事全般の情報を日々発信されている河野真希さんに、食中毒を引き起こす意外な原因を教えてもらいました。

焼き魚を食べたら、じんましん!?

「生の魚は危ない気がするけれど、焼き魚で食中毒はないでしょう」と思うかもしれません。でも、実は加熱した魚でも食中毒が起こることがあります。

サバやマグロ、イワシ、アジ、サンマなどの赤身の魚を常温に放置すると、ヒスタミンという化学物質が生成されます。このヒスタミンを多く含む食品を食べたとき、顔面の紅潮やじんましん、頭痛、発熱といったアレルギーのような症状を引き起こすことがあります。

ヒスタミンは加熱しても死滅しません。そのため、加熱調理された焼き魚や缶詰などでもヒスタミンによる食中毒が起こる可能性があります。魚を常温に長く置いたり、冷凍や解凍を繰り返したりするのはNG。冷凍した魚を常温で解凍するのも危険です。また、鮮度の落ちた魚は食べないようにしましょう。

ちなみに、生魚で注意したいのはアニサキス食中毒で、こちらは寄生虫による食中毒です。激しい腹痛や嘔吐などを起こすことがあります。冷凍や加熱をすることで、防ぐことができます。

まさかキャンプで作った焼きそばが原因に!?

夏から秋にかけて、キャンプやバーベキューに出かけるという人も多いと思います。そこでよく作られる焼きそばや炒飯。「加熱しているし、生ものではないし、食中毒とは無縁でしょ」と思いきや、セレウス菌という食中毒菌が繁殖することがあるため、注意が必要です。

セレウス菌は自然界に広く存在し、ご飯や麺類といった穀物を使った食品での食中毒が多く聞かれます。25~35℃が菌の繁殖に適した温度とされており、一度に大量に調理した料理を食べたときに食中毒が起こるケースが多くありました。

キャンプやバーベキューなどでは焼きそばや炒飯などを大量に作って、そのまま放置し、またあとから食べようとすることがあるかもしれません。でも、それはとても危険。しかも、セレウス菌はウェルシュ菌同様に芽胞を作り、再加熱をしても死滅しません。屋外で調理したものは、できるだけ早く食べきること。また、自宅での料理も常温に置きっぱなしにせず、冷蔵庫での保管を心がけましょう。




プーチン大統領、黒海協定崩壊後に、経済的に貧しいアフリカ6カ国に無償で穀物を提供すると声明

 


プーチン大統領、黒海協定崩壊後、アフリカ6カ国に穀物無償提供を約束

Guardian 2023/07/27

Putin promises free grain to six African nations after collapse of Black Sea deal

ロシア政府が黒海穀物協定の崩壊を宣言した中、ウラジーミル・プーチン大統領はアフリカ 6カ国に無料の穀物供給を約束した。

サンクトペテルブルクで行われたロシア・アフリカ首脳会談の初日、ロシア大統領は、穀物やその他の製品の輸出を許可していた国連仲介協定を放棄するというロシア政府の決定により阻止されたウクライナの穀物輸出を自国が代替できると主張した。

「今後数カ月以内に、ブルキナファソ、ジンバブエ、マリ、ソマリア、中央アフリカ共和国、エリトリアに 2万5000~ 5万トンの穀物を無償で提供する用意がある」とプーチン大統領は 7月27日、出席したアフリカ諸国の指導者たちに語った。

ロシアはアフリカ大陸との 2日間の首脳会談を主催しており、西側諸国による壊滅的な制裁と、同国の不安定化をもたらしているウクライナ戦争をめぐるグローバルサウスの不安の高まりにもかかわらず、モスクワを大国として描写することを目的としているようだ

ロシアは今月、穀物協定から離脱すると発表した。

プーチン大統領は、ロシア農産物の海外販売を制限する西側諸国の制裁が今回の離脱の一部の原因だと主張した。




[台湾有事で日本人の半数以上が餓死するという分析も]という読売新聞の報道

 

自給率の向上には長い時間がかかります。若い人たちの意識も変えなければいけません。もう遅いです。


日本の食料自給率は先進国で極端に低い水準…台湾有事で「日本人半数以上が餓死」分析も

読売新聞 2023/07/27

日本の食料自給率は、先進国では極端に低い水準だ。米国、カナダ、フランスなどは100%を超えている。日本が自給率を下げる一方、欧米では自給率を高めてきた国が多い。近い将来の発生が懸念される「台湾有事」などで日本は食料危機に陥る恐れがあり、自給率の向上は待ったなしだ。

農林水産省によると、2019年の食料自給率はカナダ233%、豪州169%、フランス131%、米国121%で、ドイツも84%、英国70%だ。全ての国が以前から高かったわけではなく、1965年のドイツは66%、英国は45%と日本(73%)よりも低かった。

さらに日本は、野菜などを育てる化学肥料や種の多くを海外に依存しており、一部の専門家たちからは「日本の真の食料自給率は10%程度しかない」との指摘も出ている。

欧米では農業保護が手厚い。例えば、農業大国のフランスでは生産者保護のため、生産コストに基づき農産物の適正な価格形成を促す「エガリム法」を2018年に公布。生産者と最初の購入者である加工業者との間で、燃料や飼料などの生産資材の価格が高騰した場合、売値に転嫁し、原価を割らないようにしている。

日本の食料危機は、紛争や食料輸出国の厳格な輸出規制、新たな感染症に伴う物流の大混乱などで起きる可能性があると指摘されている。

中でも専門家が懸念するのは「台湾有事」だ。米中が戦争に突入した場合、日本のシーレーン(海上交通路)が破壊され、食料輸入が途絶しかねないというシナリオが想定されている。

農水省出身でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「台湾有事で海外から食料が全く入ってこなくなった場合、単純計算で日本人(約1億2500万人)の半数以上が餓死しかねない」と分析する。

山下氏によると、コメで今の日本国民を養うのには年間1600万トンが必要だが、22年産の主食用米の生産は半分以下の670万トンしかないためだ。山下氏は「コメは生産抑制するのではなく、おおいに作り余りは輸出するべきだ。有事の際には輸出を止めて国内で食べる。これは保管費がいらない『無償の備蓄』だ」と主張する。

食料安保を巡っては、国産の飼料、肥料の増産や新規就農者への支援、最新技術を使って省人化を図る「スマート農業」、「稼げる農業」の実現など農業現場の課題のほか、漁業の振興、地産地消の推進、フードロスの削減なども重要な論点になる。(食料安保取材班)