「ワクチン3回接種が標準に」米コロナ対策トップ

テレ朝news 2021/09/04

アメリカの新型コロナ対策の責任者が、感染を防ぐには「3回のワクチン接種が標準となる可能性が高い」という新たな見解を明らかにしました。

米国立アレルギー感染症研究所・ファウチ所長：「3回の接種でワクチン接種が完了となっても驚くことではない」

新型コロナ対策の指揮を執るファウチ氏は2日、「3回目のワクチン接種を始めたイスラエルで感染者が減少した」と指摘し、十分に感染を防ぐには「3回目の追加接種が必要になる」と強調しました。

そのうえで、ファイザーとモデルナのワクチンを念頭に、2回の接種で完了ではなく「3回の接種が標準となる可能性が高い」との認識を明らかにしました。

アメリカでは20日以降、接種完了から8カ月経過した人に追加の接種を始める予定です。

（※） この記事で、

＞ 「3回目のワクチン接種を始めたイスラエルで感染者が減少した」と指摘し

とありますが、イスラエルの３回目の接種が始まってからの感染数の推移は以下のようになっています。

ourworldindata.org

ワクチン・検査活用で制限緩和　旅行、大規模イベント容認 – 分科会提言・新型コロナ

時事通信 2012/09/03

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめた。

接種の完了やＰＣＲ検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することが柱。政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表を取りまとめる方針だ。

提言は、他人に新型コロナを感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして「ワクチン・検査パッケージ」導入を発案。マスク着用など基本的な感染対策を前提に、同パッケージ活用の具体例として▽医療機関、高齢者施設での入院患者・入所者との面会▽大学の対面授業▽部活動▽大人数の会食・宴会―などを挙げた。

一方、大規模商業施設や飲食店での活用については、適用の是非を「検討すべき」とするにとどめた。

これに関し、分科会メンバーは「日常生活により近い場面で接種・陰性証明を求めるのは厳しすぎる」と説明。提言では、修学旅行や入試、選挙の投票、小中学校の対面授業などには「適用すべきではない」と明記した。緊急事態宣言が発令された場合は、再び行動制限を強める可能性があるとした。

尾身会長は３日の記者会見で、提言について「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と述べた。

提言ではまた、ワクチンの効果をめぐり、感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染する「ブレークスルー感染」が一定程度生じると指摘。希望者全ての接種が終わっても「集団免疫の獲得は困難」と記した。

「ミュー株」ベルギーの老人ホームで７人死亡、全員ワクチン接種完了者

中央日報 2021/09/03

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンの効果を下げる可能性がある新たなコロナウイルス変異株が出現し、懸念を生んでいる。世界保健機関（ＷＨＯ）は、今年１月に南米コロンビアで初めて報告された変異ウイルス「Ｂ．１．６２１」を「ミュー株（Ｍｕ）」と命名し、「注目すべき変異株」に指定すると、３１日（現地時間）、発表した。

この日、ＷＨＯによると、ミュー株は南米を超え、欧州や米国・香港でも感染例が確認されるなど、少なくとも３９カ国で報告された。隣国の日本でも「ミュー株」感染者が初めて確認されたと、ＮＨＫが１日、報じた。

ＷＨＯはコロナ変異株のうち、透過率と症状、ワクチンの効果などを考慮し、特に注視する必要がある変異を「懸念される変異株」、それより一段階低い「注目すべき変異株」に指定・分類している。「懸念される変異株」はアルファ・ベータ・ガンマ・デルタの４種類で、「注目すべき変異株」はイータ・イオタ・カッパ・ラムダに次いでミューが追加され、５種類になった。

今回、新たに注目すべき変異株に指定されたミュー株は、世界占有率が０．１％以下だが、コロンビアでは３９％、エクアドルでは１３％を占めるとＷＨＯが発表した。

問題は、「ミュー株」もこれまでの変異株のように既存の新型コロナワクチンの効果を落とす可能性があるという点だ。ＷＨＯの週間報告書はミュー株について「ベータ株と同様の方法で免疫防御力を回避する潜在力」があると説明する。

英紙ガーディアンによると、英国ではこれまで３０件のミュー株感染例が報告されたが、このうち一部は、新型コロナワクチンを１次または２次まで打ったが、感染した。

また、ＡＢＣ４などによると、先月、ベルギーの特別養護老人ホームでは、ミュー株に感染した７人が死亡したが、いずれもワクチン接種を完了していたにもかかわらず、感染して死亡した。

ＷＨＯはミュー株の免疫回避の程度や感染力などについてはさらなる研究が必要だという立場だ。より詳細な調査がなければ、いくつかの事例をもとに一般化することはできないという意味だ。

一方、日本の今回のミュー株感染例は、６～７月に空港検疫所の新型コロナ検査で陽性判定を受けた２人がミュー株に感染していたことが後から確認されたものだと、日本防疫当局が発表した。ＮＨＫによると、ミュー株感染者の２人は、６月末にアラブ国連邦（ＵＡＥ）から成田空港を通じて入国した４０代女性と、７月初めに英国から羽田空港に到着した５０代女性だという。

脇田隆字・日本国立感染症研究所長は「さまざまな変異ウイルスが出てくる」とし「従来のウイルスを押しのけて拡大する状況があれば注意が必要で、情報を集めていく必要がある」と指摘した。

米企業の５２％、年末までにワクチン接種を義務化

読売新聞 2021/09/02

外資系コンサルティング会社ウィリス・タワーズ・ワトソンが発表した調査で、米企業の５２％が年末までに新型コロナウイルスのワクチン接種を従業員に義務付ける方針を示していることが分かった。

調査はウィリス社が８月１８～２５日、９６１社（従業員数計９７０万人）に対して実施した。全従業員を接種義務の対象とする方針の企業は２１％で、ほかは共有スペースの使用者限定などを検討している。これまでに何らかの形で義務付けを導入した企業は２１％だった。

米企業による従業員へのワクチン接種義務化は今夏以降、グーグルやフェイスブックなどＩＴ大手を中心に表明が相次いだ。今回の調査から、こうした動きの広がりが明確になった。

一方、米求人情報サイト「インディード」の調べによると、「ワクチン接種（新型コロナウイルスワクチンと明記されていないケースも含む）」を採用条件とした求人件数は８月７日時点で、１００万件あたり１１６４件（７日移動平均）と、１か月前から９０％増加した。全体に占める件数は小さいが、ワクチンが普及していなかった２月初めは、約５０件しかなかった。