日本のスーパーコンピュータ「富岳」の計算能力が世界ーのまま

 


日本の「富岳」は依然として世界のトップスーパーコンピューターを支配している

zerohedge.com 2022/02/19

Japan’s ‘Fugaku’ Still Dominates The World’s Top Supercomputers

2020年6月、日本のスーパーコンピューター「富岳」は、研究プロジェクト Top500 によってリリースされ た世界で最も強力な計算機の年 2回のランキングでトップの座を獲得するために、すべての競合他社の上に位置した。

日本の富士通が理化学研究所と共同で開発した富岳は、元はトップだった米国を拠点とするスーパーコンピューター「サミット」のほぼ 3倍の 1秒あたりの計算を実行することができた。

1年半後、StatistaのKatharina Buchholz が指摘しているように、ランク5に新しい米国ベースのスーパーコンピューター Perlmutter が追加されたことを除いて、ランキングはほとんど変わっていない。カリフォルニア大学バークレー校の NERSC エネルギー研究センターにあるこの機械は、気候モデル、物質科学、エネルギー物理学などの計算を実行している。

[米政府を悩ませる危険なニュースサイト「ゼロヘッジ」の中身]というフォーブスの報道

 

(※) ゼロヘッジさんの記事にはいつもお世話になっていますね。アバウトに(あくまでアバウトに)世界情勢を知りたいのなら、アメリカのゼロヘッジインドのグレートゲームインディアカナダのグローバルリサーチの3つで足りると思われます。

それぞれの主義主張はよく知らないですが、いわゆる「今」を伝えてくれます。

しかし、このフォーブスの報道は、単にゼロヘッジの宣伝になっているような。


米政府を悩ませる危険なニュースサイト「ゼロヘッジ」の中身

forbesjapan.com 2022/02/19

米国の情報当局の関係者は2月16日のAP通信の記事で、物議を醸す金融ニュースサイト「ゼロヘッジ(Zero Hedge)」がロシア政府のプロパガンダを広めていると語った。

ゼロヘッジ側は直ちにこれを否定したが、当局はウクライナでの軍事的緊張が高まる中で、ロシアが意図的に誤った情報を流すことで、対立を煽っていると述べている。

ゼロヘッジは、危機を煽る誇張された見方を提示する経済ニュースや、保守的な政治コンテンツが多いことで知られ、陰謀論やロシア寄りの主張を掲載しているとして、以前から物議を醸していた。

CNNは2014年9月の記事で、ゼロヘッジの記事の多くがカルト的人気を誇る映画「ファイト・クラブ」でブラッド・ピットが演じたキャラクターのタイラー・ダーデンと同じ名前の人物によって執筆され、反体制的な意見や悲観的な見方に満ちていると指摘していた。

「ゼロヘッジは、ロシアの国営メディアの記事を再掲載し、彼らの主張を増幅させている」と匿名の情報当局者はAP通信に述べた。ゼロヘッジは複数の記事で、ウクライナに対する米国の姿勢を批判しており、それらの記事には、ロシアの対外諜報庁(SVR)の指揮下にあるとされるSCF(Strategic Culture Foundation)と呼ばれるグループの署名がある。

バイデン政権は昨年、SCFが2020年の米国大統領選挙を妨害したとして、公に非難していた。

ゼロヘッジは、ロシアの情報機関との関係を否定し、AP通信の記事を「奇妙なヒット」と呼んだ。彼らは、SCFが数多くの寄稿者の一つだと説明し、フォーブスへのEメールでのコメントで、「我々は寄稿者をふるいにかけたり論評したりはしない。当サイトの読者は、記事の良し悪しについて自身で判断できる知性を備えている」と述べた。

フォーブスは米国防総省と国務省にコメントを求めている。

ロシアは15日時点でウクライナ周辺に13万人以上の軍隊を駐留させており、米国政府はロシアが数日以内に侵攻を開始する可能性があると警告した。バイデン政権は、プーチン大統領周辺への諜報活動を通じて、ロシアの行動を事前に察知しようしており、今月初めには、ロシアがウクライナ軍からの攻撃をでっち上げることで、侵攻を正当化するかもしれないと述べていた。

一方、AP通信の記事で、ロシア政府とゼロヘッジのつながりを示す決定的な証拠は提示されていない。米国の当局は、十分な証拠を提示せずに、ロシアからの脅威を煽っていると、時おり批判にさらされている。

最近では、ロシアが「ウクライナ軍による攻撃を主張するために動画を捏造した」とされる疑惑に関し、十分な証拠が無いとして、ホワイトハウスの記者たちが国務省を問い詰めていた。

WHO: 「いま最も大きな懸念材料は、死者が増え続けているということ」

 


米国のコロナ感染者1日14万人…デルタ株ピーク以前の水準

hankyoreh 2022/02/19

週平均ベースで、2週間で67%減少 防疫当局、近くマスク規定緩和の見通し 欧州各国も防疫規定解除が加速 WHO「死者はまだ増加」警告

オミクロン株の拡散により、今年初めに急増していた米国の新型コロナウイルス感染確認数は急速に減少し、昨年夏のデルタ株流行のピーク時を下回っている。これを受け、米国の保健当局は近くマスク着用指針を緩和すると見られる。

「ニューヨーク・タイムズ」の16日の報道によると、15日(現地時間)現在の米国の1週間平均の1日の感染者数は14万204人。これはデルタ株の流行がピークに達した昨年9月1日の16万4418人より少ない。

米国の1週間平均の1日あたりの感染確認数は、オミクロン株拡散が最高潮だった先月14日に80万6795人に達した後、急激に減少している。15日の感染確認規模は2週間前に比べ67%も減少している。入院患者も2週間で38%減少し、死者は12%減少の2328人だった。

コロナの減少傾向が明確になったことで、防疫指針の緩和も早まりつつある。NBCは、疾病予防管理センター(CDC)が早ければ来週にも、屋内でのマスク着用指針を緩和すると、消息筋の話を引用して報じた。CDCは人口10万人あたりの感染者数をもとに、コロナの拡散が激しい、または危険性の高い地域に対して屋内でのマスク着用を勧告している。この基準によると、米国のほとんどのカウンティ(郡)が屋内でのマスク着用対象地域になるとNBCは伝えた。

CDCのロシェル・ワレンスキー所長はこの日のコロナに関するブリーフィングで「状況は正しい方向へと進んでいる」とし、コロナ感染者数の趨勢だけでなく、病院の余力なども考慮して、近いうちに新たな指針を発表すると述べた。

欧州で比較的厳しい防疫指針を維持しているドイツやオーストリアも、防疫指針の緩和計画を発表している。BBCによると、オーストリアは来月5日に大半の防疫指針を解除することを決めており、ドイツ政府も来月20日に防疫指針を解除することを約束した。オランダはこれに先立ち、今月25日にほとんどの防疫指針を解除する予定で、フランスは来月中旬に屋内でのマスク着用義務を解除する。

一方、世界保健機関(WHO)は、世界的なコロナ感染者の減少にもかかわらず、死者は増えているとし、感染者の減少は検査が減ったためである可能性があると指摘した。WHOのコロナに関する技術責任者のマリア・バンケルコフ氏はこの日、オンライン討論に参加し「いま最も大きな懸念材料は、死者が増え続けているということ」と述べた。ロイターが報じた。同氏は「先週は7万5000人の死者が報告されており、これは実際の死者数より少ないと我々は認識している」と述べた。

東京都の1日の新たなコロナ死者数が過去最多に

 

(※) 以下の数値からオミクロン BA.2 等の感じが出ています。10歳未満から 20代がとても多いです。

> 感染者は

・40代が2916人。
・10歳未満2398人
・10代1907人
・20代2436人
・50代1551人
・65歳以上の高齢者は1632人

だった。


<新型コロナ・18日>東京都で新たに1万6129人が感染、今年最多の26人死亡

東京新聞 2022/02/18

東京都は18日、新型コロナウイルスの新たな感染者1万6129人と 26人の死亡を確認したと発表した。1日の死者数は今年最多。重症者は都の基準で80人。病床使用率は59.5%。

新規感染者は1週間前の金曜日と比べ、2531人減った。前週の同じ曜日を下回るのは10日連続。

新たな感染者のうち、検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」(みなし陽性者)は613人。

1週間平均の新規感染者数は18日時点で1万4574.6人で、前の週に比べて82.4%。都内の累計の患者数は88万113人となった。

感染者は40代が最も多く2916人。10歳未満2398人、10代1907人、20代2436人、50代1551人、65歳以上の高齢者は1632人だった。

亡くなったのは、30代の女性と、70~90代の男女25人だった。

[日本のエネルギー価格が41年ぶりの記録的上げ幅]という報道

 


エネルギー41年ぶり記録的上げ幅 消費者物価5カ月連続で上昇

テレ朝news 2022/02/18

消費者物価が5カ月連続で上昇し、エネルギーは41年ぶりの記録的上げ幅です。

総務省が発表した1月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く指数で去年の同じ月に比べて0.2%上がり、5カ月連続で上昇しました。

資源価格の高騰や円安で、特にエネルギーの上げ幅は17.9%と第2次石油危機当時以来の41年ぶりの記録的大きさでした。

都市ガスが17.8%、灯油が33.4%、ガソリンが22%も上がりました。

生鮮食品を除く食料も1.3%上昇しています。

カナダの主要銀行で取り付け騒ぎ? 銀行のオンラインサービスが停止中

 

(※) 以下はカナダの主要な銀行のサービス停止の状況です。短時間に急増しています。


James Melville

最近、カナダでトラック運手種たちのデモに対して「緊急法」というものが出されましたが、そこに、デモ参加者たちの「銀行口座の凍結」というものが含まれているらしいのですが、実際のところどうなっているかは不明です。

(報道) カナダ首相がフリーダムコンボイに対して、戦時以外では異例の「緊急法」の発動を発表 (2022/01/15)

米ゼロヘッジの記事の冒頭をご紹介しておきます。


取り付け騒ぎ? カナダのトップ銀行が不思議なことにオフラインになる

zerohedge.com 2022/02/18

カナダのジャスティン・トルドー首相が、銀行口座を凍結することでデモ参加者を取り締まるための緊急命令を発動すると発表した数日後、ウェブサイト Bleeping Computer によると、カナダの銀行の顧客たちが、現金を利用できないと報告し、カナダの 5つの主要銀行が2月17日の夜にオフラインとなった(オンラインサービスが停止した)。

カナダロイヤル銀行、モントリオール銀行、スコシアバンク、TDバンクカナダ、およびカナディアンインペリアルバンクオブコマースにはすべて、2月17日の夜に原因不明のサービス停止が起きている。データによると、1600〜1700ET前後から、銀行に関する問題の報告が始まっている。

カナダの緊急法の権限では、連邦政府は銀行に直接アクセスし、フリーダムコンボイの抗議者や関連会社との取引で銀行口座を凍結するように強制できる。

取り付け騒ぎを防ぐには、預金者間の銀行システムへの信頼が不可欠だが、抗議活動に関連する人々の口座が凍結されたという説明は、パニックを引き起こす可能性がある。

Googleトレンドによると、カナダでは検索ワード「取り付け騒ぎ」が、銀行の停止が報告されたちょうどその頃に急増した。

ロシア軍の砲撃がウクライナの幼稚園を直撃した模様

 


ВАЖЛИВА ІНФОРМАЦІЯ (重要な情報)

Операція об’єднаних сил (ウクライナの法執行機関) 2022/02/17

警告
重要な情報

ロシアの占領軍はルハンシク地方のスタニツィア・ルハンスカの村を砲撃した。 テロリストが重砲を使用した結果、砲弾が幼稚園に命中した。

予備データによると、2人の民間人が負傷した。 共同インフラも被害を受けた。集落の半分が停電した。 連合軍は即座に民間人を避難させた。