＞ＣＧＳ－ＣＩＭＢ証券の中国調査責任者は「佳兆業は、新たに恒大的な存在になる可能性がある」と述べた。

佳兆業と子会社が香港株市場で売買停止、中国不動産株・債券に売り

ロイター 2021/11/05

中国不動産開発の佳兆業集団と子会社３社が５日の香港株式市場で売買停止となった。佳兆業は前日、子会社が理財商品の支払いを実行できなかったと発表、不動産セクターの流動性を巡る懸念が高まり、関連株・債券が売られている。

佳兆業の株価は４日に１５％超下落し、過去最安値を更新していた。時価総額は約１０億ドルに上る。

佳兆業は理財商品に保証を付与している。４日に出した文書で、厳しい不動産市況と格付け低下により、かつてない流動性の逼迫に直面していると説明していた。

中国の不動産会社の中では、経営危機に陥っている中国恒大集団が今後１年で満期を迎えるオフショア債が最も多く、佳兆業がそれに次ぐ。

午前の香港株式市場では本土不動産株指数が２％超下落。この２週間で２０％近く下げている。中国本土市場でも不動産株が１．６％超下落している。

中国恒大株は１．７％安。デュレーション・ファイナンスによると、恒大の２０２２年１０月償還債は１０％超下落し、利回りは３００％を超えた。

アジアのドル建てハイイールド債に連動するＥＴＦ（上場投資信託）は１．５％近く下落。中国のドル建てハイイールド債の利回りスプレッドは過去最大近くで推移している。

ＣＧＳ－ＣＩＭＢ証券の中国調査責任者は「佳兆業は、新たに恒大的な存在になる可能性がある。当局はいくつか緩和措置を講じているが、あまり助けにならなさそうだ」と指摘。「政府が積極的な緩和措置を取らなければ、債務返済問題を抱える不動産会社がさらに出てくるだろう」と述べた。

ニュース

［巨大地震は「12月までにやってくる」…首都圏をおそった「震度5」は前兆だった］という現代記事

2021年11月5日 nofia

巨大地震は「12月までにやってくる」…首都圏をおそった「震度5」は前兆だった

週刊現代 2021/11/05

震度7の激震、大規模な延焼火災、市街を遡上する津波。この冬、歴史と文化が薫る一大観光地が三重の被害によって壊滅するかもしれない。この悪夢のようなシナリオは、目に見える形で進み始めている。

100年前とまったく同じ

10月7日、首都圏を襲った地震によって都内では電車の運転見合わせが相次ぎ、駅は不安な表情を浮かべる帰宅困難者で溢れた。電気や水道などのインフラも直撃し、都市基盤の脆弱さがあらためて浮き彫りになった。

それだけではない。立命館大学環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏はこう警告する。

「千葉県北西部を震源とする今回の地震（M5・9）は、首都圏に大災害をもたらすM8クラスの巨大地震の『前震』であると考えています」

実は高橋氏のように、多くの研究者たちが「12月までに大地震がくる」と唱え始めている。

研究者たちによれば、すでに8月から日本列島の地下深くで「異変」が確認されていたという。高橋氏はこう続ける。

「国土交通省は、地殻変動を観測するために全国約1300ヵ所に電子基準点という観測点を設置して調査を続けています。観測結果を見ると、8月中旬から太平洋プレートが活発に動き始めていることが判明しました」

日本の周りには北米プレート、太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートの4つのプレートがある。太平洋プレートは、北米プレートに押し曲げられながら潜り込むように東から西に動いている。

「関東地方は太平洋プレートと北米プレート、それにフィリピン海プレートという3枚のプレートが重なる特異な場所です。いまは、通常時より太平洋プレートが2つのプレートを押しているので、この地域では地震が起きやすくなっています」（高橋氏）

そんな状況下で、7日に発生した地震に研究者たちが警戒しているのには理由がある。地質学研究者で静岡大学理学部地球科学科名誉教授の新妻信明氏はこう解説する。

「大正の関東大震災（1923年）が起きる約1〜3ヵ月前まで、銚子沖など房総半島周辺で地震が頻発していたことが記録されています。

8月以降、房総半島周辺では震度3以上の地震が7回も起きています。これを前震だと考えるなら、100年前と同様に12月までにM8級の関東大地震が起きる可能性があります。厳重な警戒が必要です」

大正の関東大震災は地震の規模がM7・9、死者・行方不明者は10万人を超えた。明治以降の地震被害としては最大規模のこの災害が、約100年の時を経て、再び首都圏を直撃するのである。

では、12月に大地震がやってくるとして、専門家らが指摘する最も警戒する地域はどこなのか、後編の「M5越えの「巨大地震」は、年内にやってくる…次に災害におそわれる「大都市の名前」で具体的に示そう。

ニュース, ワクチンニュース

［欧州のコロナ死、２月までに５０万人増える可能性　ＷＨＯが警鐘］というCNN報道

2021年11月5日 nofia

［欧州のコロナ死、２月までに５０万人増える可能性　ＷＨＯが警鐘］というCNN報道

欧州のコロナ死、２月までに５０万人増える可能性　ＷＨＯが警鐘

CNN 2021/11/05

世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、欧州では来年２月までに新型コロナウイルスの死者が５０万人増える可能性があるとの見方を示した。感染者の急増に警鐘を鳴らすとともに、欧州の一部地域でのワクチン接種の遅れに懸念を示した。

欧州の大半の地域は感染拡大に直面しており、ドイツでは４日、１日当たりの新規感染者が流行発生以降最多を記録した。

ＷＨＯのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は声明で、欧州での感染拡大ペースは「重大な懸念」事項であり、「われわれは再び流行の中心地になっている」との認識を示した。

さらに「信頼できる予測の一つによると、現在の傾向が続いた場合、来年２月１日までに欧州と中央アジアでさらに５０万人の死者が出る可能性がある」と警告。同氏が担当する５３カ国のうち４３カ国では、病床への負荷が高いか極めて高い状況になる可能性があると指摘した。

欧州の大部分の地域はデルタ株流行への対応に苦慮している。欧州東部は特に大きな打撃を受けており、ロシアとドイツで感染者が過去最多の水準にある。ウクライナの首都キエフでは１日、厳格な新規制を導入した。

ＷＨＯは週次報告で、欧州では過去１週間で感染者数が６％増えたと説明。他のあらゆる地域では「減少もしくは安定した傾向」が見られるのに対し、欧州は世界で最も感染者数の伸びが大きいと指摘した。

クルーゲ氏は感染の新たな波の要因として、コロナ対策の緩和や、バルカン諸国や欧州東部でのワクチン接種の不足を挙げている。

食糧

サツマイモが腐る「サツマイモ基腐病」が21都道県に拡大。「このままでは産地が消滅してしまう」

2021年11月4日 nofia

（※）私は飲むお酒がほとんど芋焼酎ですので…。ちょっと心配です。

サツマイモ腐る病気が全国拡大…農家「このままでは産地が消滅してしまう」

読売新聞 2021/11/04

３年前に国内で初めて確認された芋が腐る病気「サツマイモ基腐病（もとぐされびょう）」が２１都道県に広がっている。この影響でサツマイモの収穫量が減少し、卸売価格が上昇。収穫期を迎える中、農家や芋焼酎メーカー、焼き芋店などが被害の拡大に不安を抱えている。

「このままでは産地が消滅してしまう」。鹿児島県南九州市のサツマイモ農家、尾曲おまがり宰つかささん（６９）はこう危機感をあらわにする。

２０１８年に基腐病に感染したサツマイモが見つかり、昨年と今年は収穫した３０トン余りのうち３割を廃棄せざるを得なかった。

鹿児島県は国内最大の生産地だが、県によると、１株でも感染が確認された農場は９月時点で約６６００ヘクタールと全体（約１万ヘクタール）の７割に迫る。尾曲さんは「これまでもサツマイモの病気はあったが、基腐病は感染力が強く、抑え込みが難しい。採算がとれないので栽培をやめようと考えている農家もいる」と打ち明ける。

今年は１３都道県に

腐病は１８年に沖縄、鹿児島県、１９年に宮崎県で見つかり、２０年には高知や静岡など５県、今年は北海道や東京など１３都道県で初確認された。

全国２位の生産量を誇る茨城県内でも今年６月に初めて見つかった。同県鉾田市や行方なめがた市でサツマイモを栽培する農家、米川睦美さん（５１）は「うちの畑ではまだ見つかっていないが、いつ発生するか不安だ。未知の病気で情報が足りないので、国や自治体は、こまめに情報を発信してもらいたい」と注文を付ける。

農林水産省の調査では、２０年産サツマイモの１０アールあたりの収量は、基腐病や日照不足の影響で前年より５％減少した。主産地の鹿児島県では１５％減と大きく落ち込んだ。全国の収穫量は前年比約６万トン減の約６９万トンで、過去最少を更新した。

取引価格にも徐々に影響が出始めている。東京都中央卸売市場によると、今年１～９月の平均価格は１キロ・グラム当たり２９２円で、前年同期から２５円上昇した。

戦々恐々

芋焼酎の原料として１日約４００トンのサツマイモを使用する焼酎メーカー「霧島酒造」（宮崎県都城市）では９月下旬から鹿児島産が入手しづらくなったため、宮崎産を増やしてしのいでいる。担当者は「焼酎は３か月～１年程度の貯蔵期間を経て出荷するため、すぐに在庫や店頭価格に影響は出ないが、今後の不安はある。一刻も早く収束してほしい」と話す。

ニュース

日本の2021年の出生数が85万人割り込む恐れ

2021年11月3日 nofia

（※）日本の出生数の推移

j-cast.com

2021年の出生数、85万人割り込む恐れ – コロナ禍での受診控えが“子づくり”にも影響

CBnews 2021/11/03

2021年の出生数が85万人を割り込む恐れが出てきた。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、1－8月の累計出生数は55万5080人で前年同期に比べ4.8%少ない。出生数が9月以降、前年水準で推移しても84万5000人程度にとどまり、過去最少を更新するのは確実だ。ニッセイ基礎研究所生活研究部の井上智紀主任研究員は「コロナ禍による受診控えが、子づくりにも影響を与えている」とみる。

20年の出生数（速報値）は87万2683人（前年比2.9％減）で過去最少を記録した。井上氏は「高齢化が進み、子どもを産む女性の数が毎年２、3％減っており、20年も、この流れは変わっていない」と話す。

21年も、この流れは変わらず、そこに新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わった。井上氏は「妊娠をすると産科を受診しなければならない。不特定多数の人が集まる病院での感染を心配し、子づくり行動を避ける夫妻が増えた」とみる。

21年1－8月の出生数は前年を2万8138人下回っている。8月は今年初めて前年水準に戻ったが、9月以降、前年並みで推移したとしても、単純計算で出生数は85万人を割り込むことになる。井上氏は「直近の9、10月は前年並みまで戻ってきている可能性もあるが、もともと出生数の水準としては低く、21年合計で対前年比95％以上確保できるかは怪しい情勢」との見方を示す。

速報値は国内外で出産した日本人の他、国内で出産した外国人も含まれている。国内での日本人の出産に関して確定値として集計される。厚労省が9月に発表した20年の確定値によると、出生数は84万835人。統計開始以降で過去最少となった。速報値と確定値では約3万人の差がある。21年の確定値でも同様の落ち込みが予想される。

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［光上せあら、心配になった娘の症状を告白「こんな続くのかな？」］という記事

2021年11月3日 nofia

（※）参考過去報道「光上せあら産後ワクチン接種急いだ理由説明…娘、息子に抗体を早くあげたい」（2021/09/03）

光上せあら、心配になった娘の症状を告白「こんな続くのかな？」

Abema News 2021/11/03

SDN48の元メンバーで実業家の光上せあらが11月1日に自身のアメブロを更新。心配になった娘の症状を告白した。

この日、光上は娘について「突発性発疹になり、ずっと咳をしていました」と報告。「突発性発疹って咳こんな続くのかな？」と乳幼児期の赤ちゃんの代表的な病気で“不機嫌病”とも呼ばれる『突発性発疹』への疑問をつづり、病院を訪れたところ「風邪をひいてると言われ　突発性発疹の後は免疫が落ちてるからしょうもない風邪にかかりやすい」と診断されたことを明かした。

続けて「元気だったからとりあえずいつも通りの生活」と述べ「唯一違うのは、咳。。」とコメント。「じつは、、その咳で激しく嘔吐するようになりました」と報告し「夜寝た後、咳き込んで吐く　これがここ数日毎日で、、」と娘の近況をつづった。

さらに「とにかく咳き込んで、おえーーっとなると吐く感じ」と説明。「その後は普通に寝るから、、まぁ、大丈夫なのかな」と述べつつ「吐いた後にそれが逆流し窒息とかしたら嫌だから気が気じゃない」と不安な様子を明かした。

最後に「娘はなんか、毎日心配、、とりあえず明日は病院に行きます」とつづり、ブログを締めくくった。

ニュース

中国政府が突如、市民に「必需品の備蓄」を呼びかける

2021年11月3日 nofia

中国、市民に必需品備蓄呼び掛け　ＳＮＳで中台緊張懸念の声

ロイター 2021/11/02

中国商務省は１日、緊急時に備えて家庭で生活必需品の備蓄を呼び掛ける通達を出した。中国では、一部地域で新型コロナウイルスの流行や豪雨で野菜価格が高騰し、供給不安が生じている。

ただ国内ソーシャルメディア（ＳＮＳ）では通達が台湾との緊張の高まりを受けて出されたのではないかと心配する声が上がった。こうした声に対し、中国共産党系の新聞、経済日報は「考え過ぎ」をしないよう呼び掛け、通達は市民が住んでいる場所がロックダウン（都市封鎖）の対象地域になった場合に慌てないにするために出されたと伝えた。

商務省は通達で、地方当局にも供給確保や価格安定に向けた対応を求めた。保管できる野菜の購入など準備を行うとともに、円滑で効率的な流通を確実にするため緊急輸送網の強化も検討すべきとした。

国内最大の野菜産地である山東省では１０月上旬の異常気象で収穫量が激減。また、新型コロナウイルスの感染が北西部から北東部に広がり、食料の供給に混乱を生じさせる恐れが出ている。

先週はキュウリ、ホウレン草、ブロッコリーの価格が１０月上旬と比較して２倍以上に跳ね上がった。ここ数日で価格上昇は和らいでいるものの、エコノミストは１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比で大幅に上昇すると見込んでいる。

商務省はまた、一次産品の価格や需給に関する情報を適時開示し、市民の期待の安定化を図るべきだとした。

国営テレビの報道によると、中国政府は価格上昇に対応し、「適切な時期」に野菜の備蓄を放出する方針。備蓄されている野菜の種類や規模は不明。

ニュース, ワクチンニュース

インドのデリー首都圏で住民の抗体保有率が「97％」に達している

2021年11月3日 nofia

インド首都圏、抗体保有率97％を突破　しかし「集団免疫とはいえない」と政府筋

Newsweek 2021/11/02

ワクチンに加え、市中感染が押し上げたか。しかし現地は、集団免疫の判断に慎重姿勢を示す

インド当局は10月28日、デリー首都圏における新型コロナウイルスの抗体保有率を発表した。成人の97％以上が抗体を保有するという、極めて高い水準となっている。デリー首都圏のサティエンドラ・ジャイン保健相が記者会見の場で明かした。

この数字は9月24日からデリーで行われた、新型コロナウイルスの大規模な血清疫学調査の結果を集計したものだ。現地では定期的に検査が実施されており、今回で6回目となる。合計2万8000点の血液サンプルが採取され、これまでで最大の規模となった。

血清抗体検査の結果、インドの成人にあたる18歳以上の市民では、97〜98％に抗体が認められた。18歳未満では88％であった。280ある行政区別の割合では、もっとも数字の低い区でも85％以上となっている。男女別では、女性の方が男性よりも抗体保有率が高い傾向が確認された。

ワクチン接種の有無でみると、接種済み集団の抗体保有率は97％、未接種集団では90％となった。ある政府関係者は、抗体保有率の高さがワクチンの効果によるものかについては断言できないと述べている。市中感染などにより、ワクチン以外のルートで抗体を獲得した市民が多く存在する可能性がある。

インドでは4月から5月にかけて深刻な第2波に襲われたが、今回の調査は第2波後の初の調査となる。タイムズ・オブ・インディア紙によると、1月に行われた前回調査の段階ですでに約56％が抗体を保有していた。

集団免疫の判断、現地は慎重姿勢

今回の発表を受け日本国内では、デリーが集団免疫を獲得した可能性に触れる報道が出ている。集団免疫とは、人口の一定割合がウイルスに対する免疫を持つことにより、流行が起こりづらくなる状態を指す。結果、抗体を持たない人々も、間接的にウイルスの脅威から保護されることになる。

5月のインドでは、1日あたり最大40万人超の新規感染が報告されていた。その後急減に転じ、デリーに限ると8月以降、日ごとの新規感染者数が100人以下と低い水準を保っている。このことも、集団免疫が達成されたのではないかとの見方を後押しした。

一方で、現地メディアの受け止め方はより冷静だ。ヒンドゥスタン・タイムズ紙は「血清陽性率の上昇にかかわらず、デリーでの集団免疫は達成されていない」との見方を報じた。また、政府関係者はインドPTI通信に対して「このような高い水準の血清陽性率にもかかわらず、デリーが集団免疫を獲得したと言うことはできない」とコメントしている。複数の現地有力紙がこれを報じた。

英インディペンデント紙も、集団免疫獲得との判断に慎重な姿勢だ。同紙は専門家の予測として、デリーが今後すぐに壊滅的な被害に見舞われることはないだろうと述べつつ、今後出現する変異株によってはこの限りではないとして警戒を促している。

新型コロナの集団免疫、十分なデータなく

集団免疫を判断できない理由としてインド政府筋は、「人口のうち特定の割合が感染した後はこのウイルスが広がらないということを示す研究またはデータが一切ない」ことを挙げる。

インドの場合は市中感染とワクチン接種の両方により抗体保有者が増加したと考えられるが、少なくともワクチンによる集団免疫獲得の可否については、日本の厚生労働省も判断を保留している。現段階では「新型コロナワクチンによって、集団免疫の効果があるかどうかは分かっておらず、分かるまでには、時間を要すると考えられています」との立場だ。

英ネイチャー誌は今年3月、一部のデータサイエンティストたちが従来の予測を転換しはじめており、集団免疫の獲得は「おそらく不可能」だと考えるようになったと伝えている。絶え間ない変異株の出現や、ワクチンの普及率および有効性が100％にはならないことなどが主な理由だ。

もっとも、ワクチン接種には重症化リスクを抑制する効果があるため、接種が無意味だという論旨ではない。ワクチンの効果と持続期間次第では、集団免疫によってウイルスが根絶されることはなくとも、インフルエンザのような存在になるシナリオは考えられる。

「魔法の境界線」は存在しない

ただし、今回のインドの事例に関して、97％の抗体保有率という数字だけをみて集団免疫獲得と断言するのは早計だ。米ジョンズ・ホプキンズ大学傘下のブルームバーグ公衆衛生大学院は10月、疫学者らによる解説記事を掲載し、集団のなかで何割が免疫を持てば集団免疫を達成できるかという「魔法の境界線」は存在しないと指摘している。

同記事は、アウトブレイクの起こりにくさには複数の要因が関連する、と解説する。ウイルス自体の感染力やワクチンの普及率、そして社会的距離の保持といった対策などが複雑に関連しており、単純に抗体保有者の割合だけでは収束の有無を論じることができない。

デリーが真に集団免疫を獲得したのであれば、今後感染が発生したとしても、いずれも小規模なアウトブレイクに留まるはずだ。しかし、実際にそうした傾向が続くかどうかは、突破感染の割合や変異株の出現などに大きく左右されることになる。

インドでは4月の宗教大祭「クンブメーラ」が感染第2波を拡大したといわれるが、11月以降も新年の祝祭「ディワリ」などが続く。集団免疫の効果がみられるか否かについては、祝祭中の行動習慣が影響することも考えられる。より長期的な視点に立った判断を待つことになりそうだ。