（参考報道） 中国電力が過去最大の赤字。配当は無配に （2022/09/13）

北海道電力、一時11%安　赤字予想、中間配当無配に嫌気

日本経済新聞 2022/09/26

26日の東京株式市場で北海道電力株が一時56円（11%）安の452円まで下落し、およそ半年ぶりの安値をつけた。

22日にこれまで未定としていた2023年3月期通期の連結業績見通しについて、最終損益が赤字になるとの予想を発表した。22年4～9月期の中間配当を無配としたことも売りを誘った。

終値は52円（10%）安の456円。26日の東証プライム市場の値下がり率ランキングで2位だった。

23年3月期通期の最終損益は710億円の赤字（前期は68億円の黒字）となる見通し。市場予想平均であるQUICKコンセンサスの57億円（8月25日時点、4社）の赤字幅を大幅に上回った。

燃料費の高騰が収益を圧迫する見込みだ。市場では同社は卸電力市場からの調達コストが同業他社比で大きくないとみられていただけに、「今回の発表に意外感があった」（みずほ証券）との声が上がっている。

26日に同社株は売り込まれ、今年3月につけた年初来安値まで下げる場面があった。auカブコム証券の河合達憲氏は「昨年から投資家は450円近辺を下値として意識しており、今後は下げ渋る可能性がある」とみている。

英ポンド、対ドルで４％以上下落　史上最安値を更新

CNN 2022/09/26

週明け２６日の外国為替市場で英ポンドの対ドルレートが４％以上下落し、史上最安値を更新した。

ポンドは２３日に２．６％安と急落し、１ポンド＝１ドルのパリティ（等価）割れもあり得るとの懸念が強まっていた。

さらにアジア、オーストラリア時間の２６日朝の取引で、１ポンド＝１．０３５ドルまで続落した。これまでの最安値は１９８５年２月に記録した同１．０５４ドルだった。

英国のクワーテング財務相は２３日、５０年ぶりの規模となる減税案を発表した。この中には法人税増税の撤回や銀行員の賞与制限撤廃が含まれ、野党・労働党から富裕層優遇との批判を浴びている。

与党・保守党の内部でも、元財務相の長老クラーク議員がＢＢＣラジオとのインタビューで、減税はポンド崩壊を招きかねないと警告。中南米諸国が試みて失敗してきた政策だと指摘した。

ポンド安の背景には低調な経済指標のほか、逃避先通貨としての米ドル急騰がある。

英国は特に、エネルギー危機や主要７カ国（Ｇ７）で最悪レベルのインフレにより、深刻な打撃を受けている。

ヨーロッパを2つに分割するバイデンの計画がイタリアで明らかになった

RT 2022/09/25

Thousands of Italian firms on brink of closure – media

イタリアの 100,000を超える企業が、エネルギー料金の高騰により閉鎖の危機に瀕していると、報道機関コリエーレ・デラ・セラ紙が 9月24日に、イタリアのビジネス協会 Confcommercio の会長であるカルロ・サンガッリ氏の言葉を引用して報じた。

「すでに、多くの企業がサービスの再編または縮小を行っています。今から 2023年前半までの間に、サービス部門の少なくとも 120,000 の中小企業が危険にさらされています。これは大企業を考慮に入れていない慎重な見積もりです」と報道機関に語った。

当局者たちによると、この状況により、37万人以上の雇用が失われる可能性があるという。サンガッリ氏は、イタリアのエネルギー価格は他の国よりもはるかに高く、中小企業に負担をかけていると指摘した。

「エネルギー コストに関しては、ホテル、バー、レストラン、店舗の今年の請求額は、ドイツよりも 40 ～ 60%高く、フランスよりも 3倍多くなるでしょう」とサンガッリ氏は述べた。

イタリアは、他の EU諸国と同様に、記録的な高インフレと戦ってきた。同国の年間インフレ率は 8月に 8.4%に達したが、これは主にエネルギーコストによるものだ。

イタリアはエネルギーの約 75%を輸入に依存している。今年の初めには、ガスの 40%をロシアから輸入していたが、7月には制裁によりロシアからの購入が 25%に減少した。今月初め、ガスプロムが技術的な問題によりノルド ストリーム 1パイプラインを介した流れを停止したとき、イタリアはロシアからの供給の多くを失った。

最近の調査によると、イタリア人の 70%以上が電気代の支払いに困っているか、支払えない状態にある。

10人中 9人が、エネルギーを支払うために出費を削減する計画を立てており、休暇中にレストランやバーに行くことや、衣類の購入を減らすことによって、出費を削減しようとしている。