[秋サケが記録的な不漁 漁業者も鮮魚店も頭を悩ます 宮城・南三陸町]という報道

 


秋サケが記録的な不漁 漁業者も鮮魚店も頭を悩ます 宮城・南三陸町

KHB 2021/11/24

シーズンを迎えている秋サケについてです。2021年は、記録的な不漁だった前の年を更に大幅に下回る深刻な状況となっています。

宮城県内有数のサケ漁の拠点、南三陸町の志津川港です。この日の水揚げは163キロと、例年の1割ほどに留まりました。

県によりますと、県全体のサケの水揚げ量は、ピークの2008年には約1万トンでしたが、ここ数年は減少傾向で2020年は457トンと平成以降で最低となりました。

更に2021年は、11月10日現在で57トンと、前の年の同じ時期のわずか8分の1と、一層深刻な状況になっています。

竜神丸後藤長弥船頭「初めてじゃないかね、こんなに少ないのは。宮城県、岩手県にしたら幻の魚になっていくんじゃないかなと」

県によりますと、海水温の上昇などが原因とみられますが、詳しいことは分かっていないということです。

この記録的な不漁に、鮮魚店も頭を悩ませています。例年ならこの時期、秋サケを主力商品として、イクラを使った丼物や加工品を提供しています。

山内鮮魚店山内正文社長「価格はもうべらぼうな相場だからね。こんなに少なくなっちゃうと希少価値が高くなっちゃってね」

2021年の浜値は、不漁になる前の3年前と比べサケは3倍以上、イクラは4倍ほど。この価格の高騰に買い物客は。

買い物客「(サケ1尾)1万円超えはちょっと手が出ないです。高級魚になっちゃったね」

山内鮮魚店山内正文社長「水産物が全部だめなんですよね。イカもだめ、サンマもダメそしてサケもダメと、タコも若干高いですからね。水産関係を取り巻く環境は非常に厳しいんですけども、コロナも含めてなんとか乗り切って頑張っていきたいなと思っています」

[全斗煥元大統領の死因はファイザー副反応?「ワクチン接種後、血液がん発症の疑い」]という韓国報道

 


全斗煥元大統領の死因はファイザー副反応?「ワクチン接種後、血液がん発症の疑い」=韓国報道

wowkorea.jp 2021/11/24

23日、チョン・ドゥファン(全斗煥)韓国元大統領が死去した中、全氏の最側近として知られるミン・ジョンギ元大統領府公報秘書官が「新型コロナウイルスファイザー製ワクチン接種後、血液がんを発症していた」と主張した。

23日、ミン氏はJTBCとのインタビューで「その注射(ファイザー製ワクチン)を受けた後、少しして(全元大統領と)会ったのだが、完全に衰弱したようすだった」とし、「どうしたのですか?と聞くと、ファイザー製ワクチンを接種した翌日から10日間ずっと食事がとれなかったと話してくださった」と説明。

また「体重が10キロ以上落ち、その後、診察を受けてみると白血病と診断されたという。しかし、(全元大統領)1人だけそうなのではなく、ほかにも同じような副反応を示した人が相当いると聞いた」と主張した。

これに先立ち、全元大統領は23日午前8時40分ごろソウル市内の自宅で死去した。享年90歳。

全元大統領の死因は現時点では公式発表されていないが、ことし8月セブランス病院に入院し、慢性骨髄腫との診断を受けて治療を受けていた。

[韓国、新型コロナ新規感染 4116人、初の 4000人台…「首都圏に非常計画発動検討する状況」]という報道

 

(※) 韓国は感染数と共に「死者数」も過去最大を更新し続けているのが特徴的です。


ourworldindata.org


韓国、新型コロナ新規感染4116人、初の4000人台…「首都圏に非常計画発動検討する状況」

中央日報 2021/11/24

今月1日に「段階的日常回復」を始めてから増加が続いていた新型コロナウイルスの新規感染者数が24日には4000人台に急増した。新型コロナウイルス流行後初めての4000人台だ。

中央防疫対策本部はこの日午前0時基準で新規感染者が4116人増え、累積42万5065人になったと明らかにした。

前日の2699人より1417人増え、これまでの最多記録だった18日の感染者数3292人を6日で大きく上回った。

1週間前である先週火曜日の3187人より929人多い。

感染者数が急増して重症患者と死亡者数も大きく増えた。

この日集計された重症患者数は586人で前日の549人より37人増え、やはり最多を記録した。

死亡者数も35人で、7月に第4波が始まってから最も多い。累積死亡者数は3363人で、韓国の平均致死率は0.79%だ。

新規感染者の感染経路を見ると、市中感染が4088人、海外流入が28人だった。

金富謙(キム・ブギョム)首相は24日午前の中央災害安全対策本部会議で、「首都圏だけ見ればいつでも非常計画発動を検討しなければならない状況。何より重症患者病床をはじめとする首都圏の医療対応余力を回復させることが急務だ」と話した。

[湘南の23歳ブラジル人MFオリベイラ選手が死去 原因は「心臓発作」と母国クラブが発表]という報道

 

以下のような報道もありました。

世界に衝撃!「心臓の問題」で離脱中のバルサFWアグエロ、現役引退を決断と現地報道!来週の会見で正式発表か

世界中で同じことが起きています。参考記事です。

欧米を中心としたサッカー選手などのアスリートたちに、試合中の「心停止による突然死」が異常なペースで続いていることから考えることは」(In Deep)

FIFA所属のサッカー選手の試合中などの「心臓突然死」が2021年に 500%増加したとイスラエルのメディアが全リスト付きで詳細な数を報じる」 (地球の記録)


湘南の23歳ブラジル人MFオリベイラ選手が死去 原因は「心臓発作」と母国クラブが発表

スポーツ報知 2021/11/24

J1湘南のブラジル人MFオリベイラ選手が急逝したと、元所属先の同国1部アトレチコ・パラナエンセが現地時間23日に発表した。同クラブによると、心臓発作によって亡くなったという。

23歳のオリベイラ選手は、15年からコリチーバ、アトレチコ・パラナエンセ、インテルナシオナルでプレー。ブラジルU―15やU―17代表の主将を務めた経験もある。

19年7月に九州リーグの宮崎に加入。昨年1月に湘南へ完全移籍で加入し、そのままJFLのFC大阪に期限付き移籍。同10月に復湘南へ復帰し、リーグ戦1試合に出場した。力強い対人守備や展開力が武器のボランチで、今季はリーグ戦2試合、ルヴァン杯8試合に出場していた。

人口約3万人のサンパウロ州バストス市出身。元イタリア代表のMFピルロに憧れ、「ブラジルはクラブとしても財政的に厳しい」と来日し、日本で2年半プレーしてきた。明るい性格で親しまれ「少しでも日本に長くいたい。ゴールを決めたり、ファンから愛されるような選手になりたい」と活躍を誓っていたが、23歳という早すぎる死を迎えた。

J1残留へ今季リーグ2試合を残すクラブに、突然の悲報が襲った。

イスラエルで5歳から11歳の子どもへのmRNAコロナワクチン接種が開始される。12歳からはブースターショットも

 


5~11歳に接種開始 新型コロナワクチン – イスラエル

時事 2021/11/23

イスラエルで23日、5~11歳の子供に対して米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの接種が公式に始まった。

世界に先行してワクチン接種を進めたイスラエルだが、他の先進国に比べて若年人口が多いこともあり国内での接種が伸び悩んでいる。

イスラエル保健省は対象となる子供の両親に向け、5歳以上の接種が既に米国で行われていることに触れ、「子供を守り、次の感染の波を抑えるため」の接種を呼び掛けた。12歳以上に対する3回目のブースター接種が8月から段階的に始まって以降、国内での感染は抑制傾向にあるが、最近は下げ止まっている。

保健省によると、人口約930万人に対してこれまでに620万人以上が1回目の接種、570万人以上が2回目の接種を終えた。2回目を終えてから5、6カ月後をめどに行われる3回目のブースター接種は、400万人以上に対して実施された。 

ブラジル : コロナ治療で抗生物質が乱用される中、耐性菌が急増

 


《ブラジル》抗生物質効かぬ細菌が急増=コロナ禍の薬品多用で3倍超に

ニッケイ新聞 2021/11/23

ズワルド・クルス財団(Fiocruz)が19日、パンデミック中に重症患者急増や入院期間の長期化、院内感染への懸念などで大量の抗生物質を使う必要が生じた事で、抗生物質が効かないバクテリア(細菌)急増中との懸念すべき報告を行ったと19、20日付現地サイトが報じた。

Fiocruz院内感染研究所(IOC)によると、19年は1千強だった薬品耐性のある細菌が、昨年は2千弱に増えており、今年の10月には3700に達したという。

昨年から今年の増加分は関連研究機関が捕らえたもので、国家衛生監督庁(Anvisa)による公式統計ではないが、懸念すべき数字だ。IOCは、他の抗生物質が効かない場合の最後の治療選択肢とされるポリミキシンにも耐性を持つ細菌が増えている事にも警鐘を鳴らしている。

IOCによると、1月に発表された国際的な研究では、細菌の重複感染は症例の8%のみだが、新型コロナ感染症患者の70%以上が入院中に抗生物質の投与を受けていたと報告されている。

スロバキア政府がワクチン未接種者だけへのロックダウンを開始

 


ourworldindata.org


ワクチン未接種者のみ規制 スロバキア

時事通信 2021/11/22

スロバキア保健省は22日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていない人だけを対象にロックダウン(都市封鎖)を導入した。感染拡大を受けた措置で、たとえ検査で陰性でも、食料品店や薬局を除く全店舗への入店を禁止する。

ヘゲル首相は公共テレビを通じ「接種していない人を守る必要もある」と訴え、理解を求めた。医師会は「感染拡大の原因はたくさんあるが、最も重要なのは、ワクチンを接種した人がとても少ないということだ」と述べている。