（※） ワクチンパスポートのためだけに接種した人たちの立場は……。
共同 2021/12/27
英国の人口の大部分を占めるイングランドで２７日、新型コロナウイルス対策として続けてきた行動規制のほとんどが解除された。マスク着用義務がなくなり、ワクチン接種証明も不要になった。ワクチンの追加接種が進み新規感染者数が減少したことなどが理由。
毎日新たに９万人前後が感染しているが、「コロナとの共生」路線を貫く。
人口が集中するロンドンではカーン市長が規制撤廃を歓迎しつつも、マスクで感染拡大を予防できるとして、引き続き市内の公共交通機関の乗車時には着用するよう求めている。
2008年10月のリーマンショック後の月間下落率が -25.69％でマザーズ市場の歴代最悪の月間下落でしたが、2022年1月27日の下落により、1月の月間下落率が -25.73％になり、歴代で最大となっているようです。
（参考報道） 新興市場マザーズが2020年のコロナ禍初期の水準を下回るレベルまで暴落 （2022/01/27）
中央日報 2021/12/27
北朝鮮のインターネット網に対するＤＤｏＳ（分散型サービス妨害）攻撃が２日連続で続いているとみられる。
２７日午前、北朝鮮の公式立場が表出される労働新聞、朝鮮中央通信、外務省など主なウェブサイトは外部からの接続が円滑でなく、北朝鮮を狙ったＤＤｏＳ攻撃にともなう影響なのか注目が集まっている。このウェブサイトは前日である２６日から接続障害が続いている。
これを受け、ロイター通信は北朝鮮インターネット網へのＤＤｏＳ攻撃が行われていると見られると報じた。
ロイター通信が引用したサイバーセキュリティー研究員のジュナード・アリ氏はＤＤｏＳ攻撃が絶頂に達したときは北朝鮮内すべてのトラフィックがダウンしたとし「一つのサーバーが一定時間オフライン状態になるのは一般的だが、今回は全体ウェブサイトが同時にオフライン状態になった。これは稀なことだ」と話した。
これに先立って、米国の北朝鮮専門メディア「ＮＫニュース」も今月初めに北朝鮮のインターネット網に対するＤＤｏＳ攻撃があったと報じたことがある。
ただし、北朝鮮はいかなる立場も出していない。また、北朝鮮に対するＤＤｏＳ攻撃を進めたと主張する団体や勢力もまだ登場していない。
QUICK
kabutan.jp 2021/12/27
東証マザーズ市場の低迷が際立っている。東証１部では日経平均が前日終値を挟み売り買いを交錯させる展開にあるが、マザーズ指数は年初来安値圏で下値を切り下げる展開を継続、きょうは７５４まで水準を切り下げ、２０年４月下旬以来１年９カ月ぶりの安値をつけている。
ここまで、海外投資家の売りに対し個人投資家が信用取引を活用して買い向かう動きが目立っていたが、「足もとでは追い証回避の投げが出始めている」（国内証券アナリスト）。
マザーズ時価総額断トツのメルカリ<4385>をはじめビジョナル<4194>、フリー<4478>、ＪＴＯＷＥＲ<4485>、弁護士ドットコム<6027>など時価総額上位銘柄が軒並み売られ、全体指数を押し下げている。
［参考記事］ オミクロンが軽い病気？ 欧州各国のデルタを超える死亡数、そしてすでに出現しているオミクロンの新変異種による「永遠の再感染のループ」が導くもの （In Deep 2022/01/22）
AFP 2021/12/27
英イングランドで今月、新型コロナウイルスの陽性反応を示した人のうち、すでに感染歴があった人の割合が3分の2近くに上ることが、26日に発表された大規模調査結果で明らかになった。
現在感染の主流となっている変異株「オミクロン株」には過去の感染による免疫を回避する力があることを示すさらなる証拠とみられている。
調査結果は、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの最新報告書で公表された。同校は定期的な評価の一環として、5日から20日までの間にイングランド各地で参加者を無作為に抽出。約10万人が自己採取した有効な検体を受け取った。
約4000人が陽性反応を示し、うち約3600人が感染歴の有無を申告。このうち約65％が、以前に陽性と判定されたことがあると答え、7.5％が過去に感染した疑いがあるものの検査を受けなかったと回答した。
今回の調査結果で示された再感染率は、英保健安全保障庁の公表値よりもはるかに高い。同庁の最新統計では、イングランドの全感染者の11％が再感染だったとされる。ただ、調査を主導したポール・エリオット教授は、同じ感染に対して2度陽性反応を示した可能性もあるため、すべての事例が再感染とは言い切れないと指摘している。
［参考報道］ ハイマー米大統領がマイクONに気づかず述べた言葉は「サノバビッチ」でした
TBS 2021/12/26
アメリカのバイデン大統領は、緊迫するウクライナ情勢について「ロシアが侵攻すれば第二次世界大戦以来の大規模な侵攻になる」と危機感を示しました。
アメリカ バイデン大統領 ： 「もしあれだけの兵力で（ロシアが）侵攻したら、第二次世界大戦以来の大規模な侵攻になる。世界を変えてしまうだろう」
バイデン大統領はこのように危機感をあらわにし、侵攻があればポーランドなどの東欧諸国でＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の兵力を増強せざるを得なくなるとの考えを示しました。
一方で、ウクライナへのアメリカ軍の部隊派遣については否定。「プーチン大統領個人への制裁を検討するか？」との質問には「そうなるだろう」と答えました。
アメリカ政府高官は、ロシアが侵攻した場合、ＡＩ＝人工知能や防衛など先端技術に関する幅広い分野の輸出規制措置を取る方針を明らかにしています。
［参考記事］ 妊娠初期の流産率は「 91%」程度に落ち着く模様… （In Deep 2021/11/09）
（※） こんな世なら、生まれないほうが赤ちゃんのためにはいいという選択肢は確かにあるのかもしれません。厚生労働省の「優しさ」でしょうか。
てかよ、
＞ 妊婦については、製薬会社が実施した開発段階の臨床試験（治験）の対象から除外されていたため…
こんなもん打っちゃダメだろがよ。
朝日新聞 2021/12/26
新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、厚生労働省の専門家による分科会は26日、妊婦に対して予防接種法に基づく「努力義務」を課す方針を了承した。努力義務は法的な強制力はないが、強く接種を呼びかけるものだ。
妊婦については、製薬会社が実施した開発段階の臨床試験（治験）の対象から除外されていたため、分科会は昨年2月に議論した時点で「胎児への影響が必ずしも明らかになっていない」などと評価。接種を勧奨する一方、努力義務は適用しなかった。
その後、妊婦へのワクチン接種に関する知見が蓄積された。厚労省はこの日の分科会で、妊婦は感染すれば重症化リスクが高い可能性がある一方、接種の有効性は高く、安全性に懸念を生じさせる科学的証拠はないと報告した。
委員からは「努力義務から外したことで、接種の推奨度合いが低いと受け止められた。見直すべきだ」といった意見があり、努力義務を課す方針に異論は出なかった。
予防接種法は新型コロナワクチンの接種対象者（16歳未満の場合はその保護者）が「接種を受けるよう努めなければならない」と定めている。この努力義務と接種勧奨の規定が原則として適用されるが、例外として適用を除外することもできる。
