【コラム】中国が憎くても中国語を学ばねば

朝鮮日報 2021/009/20

0人。2022年度公立中等教員（中学・高校教師）選抜予定公告に記載された中国語任用教師選抜の人数だ。1997年に中国語教師選抜が始まって以来、中国語教師を1人も採用しないのは初めてだ。2020年度は43人、2021年度は33人採用した。

中国語教師を新たに採用しないのは、学校で中国語の人気が冷え込んでいるからだ。選択科目である上、難度の高い中国語に生徒たちが負担を感じていた状況に、反中感情が重なったためだ。

この数年間で中国語の人気は急速に衰えた。2016年の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題以降、中国からの「遊客（観光客）」が途絶え、観光ガイドを目指していた学生やサービス業界従事者らが真っ先に中国語学習から離脱した。

その後、中国から来るPM2.5などの微小粒子状物質や、「キムチ宗主国」論争などで反中感情が広がり、中国語学習の需要が大幅に減少した。

ソウルの大手語学学校で初級中国語講師をしていた知人は「毎年、受講者の数が大幅に減少し、新型コロナ流行前でも月収は80万ウォン（約7万5000円）に過ぎなかった」と言った。

中国語の通訳・翻訳者も不人気職種になっている。ソウル市内の名門通訳・翻訳大学院を卒業したある中国語通訳は「安価で通訳・翻訳のアルバイトをする中国朝鮮族や留学生、長引く新型コロナ禍で、仕事を見つけるのが難しくなっている」「中国語を習得するのに10年かかったのに、企業の契約職採用に頼る身になった」と言った。

このような現象は気がかりだ。中国は好むと好まざるとにかかわらず、韓国の重要な政治・経済パートナーだ。

2013年以降、中国はずっと韓国の最大貿易相手国だ。韓国の全輸出額において対中輸出が占める割合は25.8％で、米国（14.5％）と日本（4.9％）を合わせた数字を上回る。

中国にとっても、韓国は1999年以降すっと「輸出4位国」の座を占めている。中国人たちは特に「言葉遊び」が好きだ。ビジネスミーティングはもちろん、首脳間の会談でも、何かと故事成語や漢詩を引用して真意をのぞかせる。

筆者は2017年、中国である実業家を朝鮮日報主催のアジアン・リーダーシップ・カンファレンス（ALC）の講演者として招こうと、交渉のために会ったが、「『資治通鑑』を読んで解釈しなさい」というテストを出された。

中国語人材の養成は、韓国の競争力を確保するために一層奨励されるべきだ。高麗時代に「通文館」、朝鮮建国後には「司訳院」という外国語の通訳・翻訳を担当する官庁を設置し、中国語を教育していたのは、国が生き残るのに不可欠だったからだ。だが、17世紀に明を滅亡させた清を蛮人と軽蔑する風潮の中、「新しい中国語」である満州語の人材を見つけるのは難しくなった。中国語も満州語も知らない朝鮮の使臣が清の皇帝に会うという状況が長く続いた。これでは自国の国益をきちんと貫けるはずがない。中国が憎いからと言って中国語を学ばなければ、韓国の競争力が低下するばかりだ。

イ・ボルチャン記者

（※）参考記事　2015年の「世界大学ランキングの日本の大学の順位の急落からさえも思う「もう詰め込み教育から子どもたちを解放させて、遊ばせてやれ！」…の想いは強まるばかり」

世界大学ランキング、200位以内に「東大京大だけ」の惨状　中国から10校、韓国から6校がランクイン

デイリー新潮 2021/009/19

母校の評価を気にするムキは、先ごろ英国の教育誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）」が発表した世界大学ランキングをご覧になっただろうか。

教育環境や研究成果、国際性など13の指標で測るこのランキング。トップテンには米英の大学が並び、日本の大学はようやく35位に東大、61位に京大が登場する以外は、200位までにどこの名も見当たらない。

それでも東大は昨年より順位を一つ上げ、現在の指標が導入された2016年以降で最高位。新聞各紙は「東大35位に上昇」と前向きに報じた。『世界の大学ランキング:これでいいのか日本の大学』の著者、鈴木憲也氏に訊くと、

「こうした大学の順位付けが20種ほどある中で、『THE』は3大ランキングの一つとされ、最も信頼性が高い。評価要素のうち6割を教授の研究実績、つまり英語での論文等が占めますが、これは日本の人文系大学・学部には不利に働く。日本の法律や歴史を英語で論文にする意味が薄いからです。だから、例えば一橋大学は評価が低くなってしまう」

ランキングの対象は約100カ国・地域の計1662大学で、そこには米国の183校に次いで日本から118校が名を連ねるが、たしかに一橋大は入っていない。理系偏重だとの批判も聞かれるものの、さりとて200位までに2校だけとは寂しい、と語るのは、「THE」誌に直接取材した在英国際ジャーナリストの木村正人氏だ。

「トップ200校を見ると、米国から57校、英国から28校。アジアでは中国から10校、韓国から6校が入っています。人口や経済力を考えれば、日本から7校ほど入っていておかしくない」

何がいけないのだろうか。

「東大の一強化、一極化が進み、国内での競争が停滞していることでしょうか。運営費交付金の額も東大が突出している。その点、英国の研究者は、どの大学にいてもいい論文さえ書けば予算がもらえ、そうした仕組みがひいては大学間に競争をもたらしている。日本は大学の数が多すぎるので、もっと減らして個々の規模を大きくするのも一つの手でしょう。英国では一つの学科に研究室が100ぐらいある例も珍しくありません。いろんな角度からの研究が糾合され、新しい成果が生まれることに繋がっています。若手にもっとチャンスを与えるような環境も必要ですよね」

今や大学は世界から人材を集める時代。注目されるには200位入りが必須とか。日本の大学の地盤沈下が、国力の低下と表裏一体だと思えばなおさら……。

中国各地で3人目の出産を奨励する措置

CGTN Japanese 2021/09/19

中国南部の広東省はこのほど、法律や法規の定めに合致する3人目の子を設ける夫婦を対象に、産休制度を改正しました。

従来は在職女性の場合、98日以上の産休を取ることができました。すなわち、女性一般に対して出産前半月から出産後2カ月半までの産休が認められていました。

また、女性が満23歳になってからの初婚で、かつ初産を経験した場合、すなわち晩婚で出産も遅かった女性の場合には、産休が4カ月間にまで延長できることになっていました。

新たな改正によって、満23歳になって以降の初婚と初産を経験した場合には、さらに80日間の奨励休暇を取れ、男性についても、女性の産休の付き添いのために、15日の休暇を取ることができることになりました。このニュースは中国で広く注目されています。

中国政府は今年7月、1組の夫婦が3人の子どもを産むことができる政策を実施することを表明する文書を発表しました。8月には全国人民代表大会常務委員会が関連する決定を採決し、法律面からも3人っ子出産政策を明確に実施することを決めました。

中国各地ではその後、奨励金の支給や休暇の奨励、保障措置の提供などを通じての3人目の子の出産奨励策が打ち出されました。

中国北西部、甘粛省では、医療保険に加入した女性従業員が3人目の子を出産する場合の出産医療費を出産保険の支給範囲に含める政策が提出されました。同省の臨沢県は、3人目の子が生まれた家庭に毎年1万元（約17万円）の育児補助金を支給するほか、住宅購入時に政府が補助金を支給することによる居住コストの引き下げ、乳幼児のケアなど多くの補助措置を提供することになりました。

中国南西部、四川省攀枝花市が打ち出した新政策では、2人目や3人目の子を出産した家庭に対し、子が3歳になるまで毎月1人当たり500元（約8500円）の育児補助金が支給されます。

中国東部、江蘇省淮安市は、共働き家庭の両親が乳幼児の世話ができない問題を解決するため、0〜3歳の託児保育施設を10カ所以上新設すると発表しました。中国東部、安徽省銅陵市は託児施設に対し、子ども1人当たり2000元（約3万4000円）を標準とする補助を行っています。

（※）これは印象深いですね。 666は数秘術では 18=「9」となり、666と死亡数の 9と足した 675も 18=「9」となり、666と9で綾取られていることになります。ちなみに、6×6×6 = 216 も、数秘術で「9」です。

大阪で666人感染、9人死亡

共同通信 2021/09/18

大阪府は18日、新型コロナウイルスに666人が感染し、感染者9人が死亡したと発表した。

ワイン生産、過去最低か　コロナ禍で二重苦 – 仏

時事 2021/09/19

美食の国フランスで、今年のワイン生産量見通しが前年比２９％減に落ち込み、１９７０年の集計開始以来、最低となる見込みであることが明らかになった。

農業・食料省によると、原料となるブドウに霜害や大雨による病害が発生したことが原因。仏国内でのワインの売上高は昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた飲食店の休業措置などにより減少しており、生産者にとって二重苦となる。

農業省によれば、今年のワイン生産量は３３億３０００万リットルの見通しで、霜害に見舞われた９１年と２０１７年を下回る。中でもシャンパンを生産するシャンパーニュ地方では、夏に降雨が異常に多かった影響でうどんこ病が発生し、前年比３６％減の大幅減となった。

フランスでは新型コロナの感染拡大を受けて昨年３月から今年５月まで断続的に飲食店が休業。昨年は雨が少なく天候に恵まれ、ブドウが豊作だったものの、ワインの消費量は大幅に減少した。

シャンパンの品質向上に取り組むシャンパーニュ委員会は「供給過多による価格急落でシャンパンのイメージが低下するのを防ぐため」として、収穫したブドウの一部を廃棄して生産量を調整していた。