アメリカの住宅価格が過去10年以上で最大の年間下落率に

 


住宅価格が10年以上で最大の年間下落率を見せている:レポート

FOX BUISINESS 2023/04/19

Home prices see biggest annual drop in over a decade: Report

新しいレポートによると、3月の住宅価格は 2012年以来最大の年間下落率を記録した。

不動産仲介業者のレッドフィン社によると、米国の住宅価格の中央値は、パンデミックでブームとなった街と、高価なベイエリア市場に先導されて、3.3%下落し、400,528ドル (約 5350万円)になった。

これは、ローン金利の上昇により需要が減少し、販売用住宅の不足により購入が制限されたため、保留中の住宅販売がパンデミックの開始以来最低レベルに落ち込んだことが原因であるとレッドフィン社は報告している。

レッドフィン社によると、アイダホ州ボイジーの住宅価格は 3月に全米の他のどの地域よりも大幅に下落し、価格は前年比で 15.4%減少した。この地域では、保留中の住宅販売が前年比で 78.8% 減少し、保留中の住宅販売の最大の減少を記録した。

比較すると、保留中の売上高は、季節調整済みベースで全国で 26.6%減少したとレッドフィン社は報告している。

パンデミック中のホットスポットと高価な沿岸住宅市場では、近年過熱していた住宅価格が急速に冷え込んでいる。

レッドフィン社によると、2021年5月には、アイダホ州ボイジー地域の価格は過去最高の 40.9%上昇した。比較すると、同月の国内記録の増加は 26%だった。当時、住宅ローンの金利は低く、在宅勤務であり、比較的手頃な価格の住宅は、国のより高価な地域から買い手をもたらした。

レッドフィン社の不動産業者ショーナ・ペンドルトン氏 は、シリコン・バレー・バンクの破綻直後の 3月に活動が特に減速していることに気付いた。

ペンドルトン氏は、「シリコン・バレー・バンクの破綻によって、構築されていた買い手の勢いが失われ、住宅ローン金利が急上昇した昨年の状態に戻った」と述べた。

「すべてが崩壊するという恐怖があります」

「銀行の破綻、インフレ、景気後退への懸念、住宅ローン金利の変動、ウクライナでの戦争などがあります。一部の人々は、銀行からお金を引き出して、それを新しい家に使うよりも金庫に預けるべきか迷っています」

一方、パンデミック中にそれほど熱くならなかった市場は「比較的よく持ちこたえている」とレッドフィン社は述べている。

温暖だった春の中国に突然の異常寒波。気温は20℃以上下がり、異例の春の雪も。農作にも影響が

 

2023年4月24日 過去にない時期に雪が降った中国陝西省の華山

China Daily

(※) 中国は、4月はずっと通常より異様に気温が高かかったのです。それが 4月20日過ぎから急激に低下したようです。「あまりにも極端な異常気温のユーラシア大陸」という記事に、4月の気温の平年との差異を掲載しています。


春の温暖は中国の季節外れの寒さによって妨げられた – 24センチの雪、一部の地域で記録が始まって以来の春の降雪

sott.net 2023/04/25

Spring warming thwarted by unseasonal cold in China – 9 inches of snow, latest spring snowfall since records began for some areas

まれな強い寒冷前線が春の暖かさにブレーキをかけ、中国のほとんどの地域で 4月20日以降、気温が急激に低下している。

国立気象センターによると、大雪に見舞われた甘粛省、陝西省、山西省の一部では気温が 20度も下がった。

同センターによると、4月に長期間の雨と雪が見られることはめったになく、一部の地域では記録が始まって以来の春の降雪となった。

同センターによると、貴州省、湖南省、広東省の一部地域では大雨、雷雨、雹が発生した。

山西省では 4月20日、一部の地域で 24センチもの雪が降った。山西省南部の多くの測候所では、4月下旬に記録的な降水量が記録されたと付け加えた。省気象局によると、大雨に見舞われた場所もあった。

同省のほとんどの地域の平均気温は、12度から 22度の間で低下したと気象局は述べた。

山西省太原市の農家の一人は、降雪に不意を突かれたと語った。

「今、果樹は雪に覆われている上に、気温が低すぎます。花が凍ってしまうと、後で実を結ぶことはありません」

山西省の雨と雪は 4月25日まで続くと予想されている。

地元の気象局によると、陝西省では受粉が不十分なため、降雪により果実の収量が減少する可能性があるという。

気象局は、雨と雪の後に凍った果樹園に栄養溶液を噴霧し、ショ糖を加えて霜害の影響を軽減することを提案した。

米ファースト・リパブリック銀行の株価が1日で50%下落。1ヵ月半で株価は15分の1に

2月9日からのファースト・リパブリック銀行の株価の推移

zerohedge

(参考報道) 米地方銀行ファースト・リパブリック・バンクの預金流出額が10兆円に (2023/04/25)

(参考報道) 信用格付け機関S&Pが、米ファースト・リパブリック銀行の格付けをジャンク(投資不適格)級に引き下げ (2023/03/16)

預金の4割が流出した報道が出てしまった以上、流出は加速すると見られ、もうあまりもたないようにも思います。

世界の軍事費が史上最高に

 


第三次世界大戦の脅威が続く中、世界の軍事費は史上最高に達する

ZeroHedge 2023/04/25

Global Military Spending Hits All-Time High As World War III Threats Persist

東ヨーロッパでも南シナ海でも第三次世界大戦の脅威が週を追うごとに高まっている中で、最新のデータは、世界の軍事費が 2022年に 8年連続で増加し、過去最高を記録したことを示している。

ウクライナで進行中の紛争により、主にヨーロッパの軍事費の急増がこの増加を後押しした。

ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) のレポートによると、 世界の防衛費は実質 3.7%増加し、2022 年には過去最高の 2兆 2,400億ドル (約 300兆円)に達した 。

最も急激な増加はヨーロッパの武器予算の 13%で、 30年間で最大の増加だった。

ロシアのウクライナ侵攻と共に、南シナ海と台湾海峡で緊張が高まっているために、アジア諸国も含めて、多くの周辺国の支出が増加している。

ヨーロッパで最も急激な軍事費の増加は、フィンランド (36%)、リトアニア (27%)、スウェーデン (12%)、ポーランド (11%) であり、これらの国の多くは地理的にロシアに近い位置にある。

最大の増加には、カタールとサウジアラビアも含まれる。

ストックホルム国際平和研究所の軍事支出および武器生産プログラムの上級研究員であるナン・ティアン博士は、次のように述べている。

「各国は治安環境の悪化に対応して軍事力を強化しており、どの国も近い将来に治安が改善するとは見込んでいない」とティアン氏は述べた。

ストックホルム国際平和研究所は、米国からのウクライナへの軍事援助は約 199億ドル (約2兆6000億円)であり、これは昨年の米国の総軍事支出の 2.3%増加を占めていると推定している。

米国は依然として世界最大の軍事支出国であり、2022年には 9,000 億ドル (約 120兆円)近くに達する (もうすぐ 1 兆ドルになるのだろうか)。

中国の軍事費はロシアに次いで 2番目に大きい。

米国、中国、ロシアの 3つの最大の武器支出国の軍事支出を合わせると、それらすべてが世界の支出の 56%を占めている。

軍事費の急増は、ますます不安定な世界の兆候を示している。

アルゼンチン株式市場の快進撃が止まらない。1年で228%、10年で数万パーセントの増加

 

アルゼンチン株式市場 Merval 株価指数の25年間の推移

tradingeconomics.com

だから……なんで?

(過去記事) 国債がデフォルト状態のアルゼンチン株式市場の株価がさらに天井知らずで上昇中 (2022/12/21)

(過去記事) すでに国債がデフォルト状態のアルゼンチンの「株価」が過去最高値に(なんで?) (2022/11/23)

米地方銀行ファースト・リパブリック・バンクの預金流出額が10兆円に

 


3月の金融不安でアメリカの地方銀行の一つで約10兆円の預金流出

NHK 2023/04/25

先月、アメリカで銀行破綻が相次ぎ金融不安が広がっていたさなか、経営への懸念が高まっていた地方銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は、およそ10兆円もの預金が流出していたことを明らかにしました

これは、西部カリフォルニア州に拠点を置く「ファースト・リパブリック・バンク」が24日の決算発表で明らかにしたものです。

それによりますと、3月末時点の預金残高は、去年の年末時点と比べて719億ドル、日本円でおよそ9兆6000億円減少しました。

銀行の預金全体のおよそ4割が流出したとしています。

先月は、「シリコンバレーバンク」など、銀行の相次ぐ経営破綻で金融不安が広がっていました。

マイケル・ロフラーCEOは決算説明会で「前例のない預金の流出を経験した」と述べています。

当時、経営への懸念が高まった「ファースト・リパブリック・バンク」は、11の大手金融機関から経営への支援策として、合わせて 300億ドル (約 4兆円)の預金を受け取りました。

アメリカのメディアは、これを除けば 1000億ドル、13兆円を超える預金が流出していたと報じていて、金融不安に伴う預金流出の速さが改めて示された形です。

銀行ではコスト削減策として、ことし6月までの3か月間に従業員をおよそ 20%から 25%減らす見込みだとしています。