北海道函館で、観測史上最も早くススキが開花

 

(※) この tenki.jp の記事は以下のように締めくくられますが、ちょっと観点が違うような…。

> 函館では、29日16時までの最高気温は29.0℃と、平年より3℃も高くなりました。ただ、そんな中でも、ススキの開花は、暑さの後に涼しい秋が待っていることを、教えてくれているようです。

時期外れの開花には宇宙線が関係することもあるようなのですが、今は、宇宙線のレベルは急落中です。


函館で「ススキ開花」 今季全国で初 観測史上最早タイ 北の大地から早くも秋の便り省

tenki.jp2022/07/29

29日金曜は、函館でススキが開花しました。全国の気象官署では、今季初めての観測となりました。函館のススキ開花は2021年に並び、最も早い記録です。

7月最後の金曜は、全国的に厳しい暑さとなりました。最高気温全国1位は、大阪府堺市で37.7℃でした。

そんな中、北の大地から、早くも秋の便りが届きました。函館では、ススキが開花しました。全国の気象官署では、今季初めての観測となりました。また、平年より17日早く、昨年2021年に並んで、観測史上最も早い記録です。

函館では、29日16時までの最高気温は29.0℃と、平年より3℃も高くなりました。ただ、そんな中でも、ススキの開花は、暑さの後に涼しい秋が待っていることを、教えてくれているようです。

2021年の日本の平均寿命が10年ぶりに縮む

(※) 本格的に数字であらわれるのは、2022年、そして2023年あたりだと思います。

(参考資料) 厚生労働省の人口動態統計速報(2022年5月分)

厚生労働省


平均寿命、10年ぶり縮む 新型コロナ影響か、厚労省

共同2022/07/29

2021年の日本人の平均寿命は女性が87.57歳、男性が81.47歳となり、前年比で女性は0.14歳、男性は0.09歳縮んだことが29日、厚生労働省公表の簡易生命表で分かった。

前年を下回るのは東日本大震災があった11年以来で、男女とも10年ぶり。新型コロナウイルス流行の影響とみられる。

国別順位は女性が世界1位で、男性は3位だった。女性は2位が韓国(86.5歳)、3位がシンガポール(85.9歳)。男性は1位がスイス(81.6歳)、2位がノルウェー(81.59歳)となった。

韓国の人口が建国以来初めて減少

 


韓国、建国以来初めて人口減少

中央日報2022/07/29

昨年人口が大韓民国政府樹立以降初めて減少した。政府が樹立された後、公式に人口を初めて集計し始めたのが1949年だ。その後人口は毎年増えたが、昨年初めて減少に転じた。人口は減ったが高齢層の割合はまた過去最大に達した。全体人口の16.8%が65歳以上の高齢人口だ。1人世帯は初めて700万世帯を超えた。

28日統計庁がまとめた「2021年人口住宅総調査結果」によると、昨年11月1日基準で総人口は5173万8000人で、前年同月より9万1000人(0.2%)減少した。前年比人口が減ったのは72年ぶりで、調査開始以来初めてだ。

人口住宅総調査は住民登録統計や人口動向と違い、外国人など韓国に居住するすべての人を含む。外国人の流入、内国人の流出なども集計対象だ。

昨年は過去最低の出生率に新型コロナの拡大による死亡者増加も重なった。外国人の流入減少も影響を及ぼした。普遍的世帯の形が変わる日も遠くない。昨年1人世帯は717万6000世帯で全体の33.4%に達した。

65歳以上の高齢人口は870万7000人だ。1年前(828万7000人)より41万9000人(5.1%)増加した。

昨年高齢人口が全体で占める割合は16.8%で、やはり2020年(16.0%)より高まった。国民6人に1人は高齢者という意味だ。

高齢化率が14%を超えれば高齢社会、20%を超えれば超高齢社会に分類する。高齢人口構成比が最近約1%ポイントずつ増加しているということを考えると、4年内に韓国が超高齢社会に進入する可能性が大きい。

反面、15~64歳の生産年齢人口は着実に減少している。昨年生産年齢人口は3694万4000人で全体の71.4%を占めたが、2016年に比べると2%ポイント(67万7000人)減った。

生産年齢人口100人当たり扶養すべき高齢層人口を意味する高齢者扶養率は23.6に上昇した。現在の生産人口4人が1人の高齢者を扶養するという意味だが、毎年増加する傾向だ。

[玄関先で出刃包丁を持ち暴れる妻 夫が通報し警察が銃刀法違反で逮捕]という北海道の報道

 

(※) 事件そのものはごく普通に日々どこでも起きているものだと思うのですが、包丁にも銃刀法違反が適用されるのだなあ、と知りました。夫ではなく「妻が」というあたりは趣深いです。

同じUHBの報道に「札幌市 感染者3400人前後の見通し 2日連続で”過去最多を更新”か 」というものもあり、北海道もいろいろと大変のようです。

昨日、北海道の実家から電話があり、町にひとつの発熱外来の前には、ものすごい行列ができているのだそう。発熱している中で炎天下に何時間も並ぶのもどうかと思いますが。しかも、何時間並んでも、解熱鎮痛剤を渡されるだけだと思います。


「パチンコ行くから金よこせ」玄関先で出刃包丁を持ち暴れる妻 夫が通報し警察が銃刀法違反で逮捕 北海道

北海道文化放送 UHB2022/07/29

出刃包丁を持って玄関先で暴れていたとして7月28日、銃刀法違反の現行犯で女が逮捕されました。

銃刀法違反の現行犯で逮捕されたのは、北海道・根室地方に住むアルバイト従業員の46歳の女です。

警察によりますと、女は7月28日午後5時15分ごろ、自宅の玄関先で正当な理由なく出刃包丁を持って暴れていた疑いです。

この事件で、けが人はいませんでした。

「包丁を持って暴れている」と女の夫から警察に通報があり事件が発覚しました。

調べに対し、女は「包丁を持っていました」と話しているということです。

女は「パチンコに行く金をよこせ」と、自宅の包丁を持ち出し暴れていたとみて、警察で詳しく調べています。

日本の認知症の行方不明者が 9年連続で最多更新

(※) マスクを続けていると、もっとひどいことになりますよ。……というのはともかく、記事には、

> 認知症の行方不明者で届け出を受理した当日に所在を確認できたのは1万2540人、1週間以内は4337人で、合わせると99%が確認できた。

とありまして、約1万7000人の99%の所在が確認されたということは、1%ほどにあたる 1000人弱ほどは(記事の数値からの正確な計算では 759人)は、「所在が確認されなかった」ということになりそうです。


認知症の行方不明1万7636人 9年連続で最多更新

福祉新聞2022/07/28

2021年に認知症の行方不明者として警察に届け出があった人は、前年比71人増の1万7636人だったことが7月15日、警察庁のまとめで分かった。統計を始めた12年(9607人)から1・8倍増え、9年連続で最多を更新した。

21年に届け出のあった全行方不明者は7万9218人。統計が残る1956年以降で最少だった2020年に次いで少なかった。

ただ、認知症の行方不明者は毎年増加しており、全行方不明者の5人に1人は認知症が原因・動機。特に60歳以上の割合が高く、70歳以上をみると、大半が認知症が原因・動機となっている。

21年中に所在を確認できた行方不明者は、以前に行方不明になっていた人も含めて7万8024人。そのうち認知症の人は1万7538人(死亡確認450人含む)だった。

認知症の行方不明者で届け出を受理した当日に所在を確認できたのは1万2540人、1週間以内は4337人で、合わせると99%が確認できた。

[全国学力テスト、中学理科は正答率5割切る]という報道

 

(※) マスクを続けていたら、もっとひどいことになりますよ。

[参考記事] アメリカで、幼稚園から高校まですべての世代の子どもたちが、マスクとロックダウンの後遺症で知的にボロボロに。「全体として発達が2年遅れている」と教師たちは言う
In Deep 2022年7月12日


全国学力テスト、中学理科は正答率5割切る 文科省「多くの課題」

毎日新聞2022/07/28

文部科学省は28日、小学6年と中学3年を対象とした2022年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。中学校では思考・判断・表現力の育成を重視する新学習指導要領の実施後初の調査。

4年ぶりに実施された理科は、中学校で平均正答率が5割を切り、新要領が求める科学的探究の力を測る問題で正答率が低かった。文科省は「絶対値で5割を切るのは多くの課題を示唆している」と指摘し、新要領に授業が対応しきれていない現状が浮かんだ。

全国の国公私立の小中学生約190万人が4月に国語、算数・数学、理科の3教科を受けた。各教科で新要領が掲げる課題の探究といった「主体的・対話的で深い学び」を意識した出題で平均正答率が低かった。

算数・数学はデータ活用や日常生活に即し考える問題で正答率が低迷。

3教科とも問題の質や内容、難易度が異なるため、前回と単純比較はできないが、小学校の算数で前回比7・0ポイント下落の63・3%、中学校の数学は5・5ポイントダウンの52・0%だった。国語は小中とも正答率は上昇したが、「書くこと」に課題がみられた。小学校の理科は63・4%で3・0ポイント上がった。

一方、中学校の理科は前回より16・8ポイント低い49・7%。観察や実験などを通して科学的に探究する力を測る問題で低さが目立ち、問題作成に携わった国立教育政策研究所の担当者は「多くの問題で教科書に載っていないような場面設定をした。学校現場で行われている実験や観察とは異なる質のもので、『高めの球』を投げたことが正答率の低さに表れた」と分析した。

普段の学習状況などを学校や児童・生徒に尋ねる「質問紙調査」では、観察や実験の授業をした頻度が「週1回以上」と答えた学校は小学校で44・9%(前回18年度比16・2ポイント減)、中学校で45・8%(同18・8減)と過去最低。新型コロナ禍で、接触機会が増えやすくなる実験や観察を減らした現状がうかがえた。

ただ、これらと理科の点数の相関関係はみられず、文科省担当者は「実験や観察の量だけでなく、授業の質の向上も課題だ。探究力が高まるよう、結果が予想と異なる場合を想定したり、批判的思考に基づいた話し合いをしたりする授業が求められる」と指摘した。

児童・生徒に「将来、理科や科学技術に関係する職業に就きたいか」と尋ねたところ、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えたのは小学校で26・7%、中学校で22・6%といずれも前回18年度からほぼ横ばい。コロナ禍による臨時休校は小中学校ともに「年間10日未満」が約95%で、前年度は約3%だった。