[ウクライナ大統領の支持率が41%から91%に急激に上昇]というDS的報道

 


支持率「41%」が「91%」に……ウクライナ大統領、驚異の上昇 SNSで「みんなここにいます」「守り続ける」団結促す

日テレNEWS 2022/03/01

ロシア軍による侵攻で、焦り始めているとも言われるロシア・プーチン大統領。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領の支持率は91%に急上昇しています。SNSで団結を促し、ロシア国民や世界にも訴えます。ヨーロッパ各国でも連帯が強まっています。

■避難の一方で…帰国する人で行列

24日に始まったウクライナへの侵攻。

ウクライナ側の徹底抗戦に、ロシアのプーチン大統領は27日、「ロシア軍の(核)抑止力を今からすぐに使えるよう命令する」と残虐性の高い核の存在をちらつかせました。

25日には「ウクライナ軍の軍人に呼びかける。自分の手で政権を取りなさい」と、声明でクーデターを促しました。アメリカのワシントン外交筋によると、焦り始めているとの指摘も出ています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、「ウクライナに帰れる人は、国を守るために帰国してください」と改めて国民に団結して戦うよう、呼びかけました。

ポーランドの国境付近に位置するメディカでは26日、これからウクライナに向かう人たちの行列ができていました。避難してくる人がいる一方、戻ろうとする多くの人の姿がありました。ウクライナに戻る男性は「ウクライナを守らなければならない」と話しました。

ポーランド・プシェミシルでも27日、ウクライナへ帰国する男性が「武器の支援があれば、自分たちの国は自分たちで守ります」と決意を語りました。

■自国民、ロシア、世界へ…発信重ねる

国民の心をつかむため、ゼレンスキー大統領が行っているのが、SNSでの呼びかけです。25日はテレグラムで「首相はここ、大統領上級顧問はここ、大統領(私)はここ。みんなここにいます」と、側近と一緒にキエフで撮影した動画を投稿しました。

26日はツイッターで「私はここにいる。降伏するつもりはない」「母国の領土、真実、われわれの子どもたちを守り続ける」「ウクライナに栄光あれ!」と訴えました。

軍事侵攻が始まる前の2月11~18日には41%だった支持率は、26~27日には91%となり、驚異の上昇を見せています(レイティング調べ)。

時にはロシア国民にロシア語で「ロシアの皆さんは戦争を望んでいますか?」「答えはあなたたちの行動にかかっています」と語りかけました。

英語の字幕をつけ、「これはただのロシアによるウクライナの侵攻ではない。ヨーロッパに対しての戦争の始まりです」と世界に向けても支援を求めました。

こうした中、ヨーロッパ各国で支援の動きが広がっています。

ウクライナの地元メディアによると、クロアチアからは志願兵らがウクライナに向かっているといい、ラトビアでも国民がウクライナで戦うことを全会一致で議会が認めたといいます。

これまで軍事支援に慎重だったドイツも、武器を提供する方針に転じました。ロイター通信によると、永世中立国のスイスも、EUと歩調を合わせて国内のロシア資産の凍結など、制裁を発動することを明らかにしています。

ウクライナ国防省によると、既に5300人のロシア兵が死亡しているといい、ゼレンスキー大統領は、「ロシア兵はウクライナから立ち去り、命を大切に」するよう呼びかけています。

[外出禁止令解け、買い物に長蛇の列 ウクライナ首都]という報道


外出禁止令解け、買い物に長蛇の列 ウクライナ首都

CNN 2022/02/28

ロシアによる攻撃が続くウクライナの首都キエフで28日、36時間に及ぶ外出禁止令が解け、市内各地のスーパーマーケットには長蛇の列ができた。

外出禁止令は28日午前8時までを期限として、全住民に自宅待機を求めていた。

3軒のスーパーマーケットを回った現地のCNNプロデューサーは、極めて長い列ができていて、棚が空になるのが早かったと報告した。

列に並んでいた市民の1人はCNNの取材に「ウクライナ人はみな困惑していると思う。こんなことが起きるとは思ってもいなかった。気持ちは恐怖と完全な怒りのはざまにある」と述べた。

キエフでは爆撃が先週始まって以来多くの店舗が閉鎖し、住民は一部の物品の不足を報告していた。

キエフ市当局は食料品店が開店し、市の公共交通機関は本数を減らして運行すると述べた。

IPCCが「気候変動は人為起源」という表現を初めて使用

 


気候変動は「人為起源」が「自然」を上回る IPCCが明記

bloomberg.co.jp 2022/03/01

IPCC=「気候変動に関する政府間パネル」は、8年ぶりとなる報告書の作成を前に、政策決定者向けの要約をとりまとめました。

気候変動について、人間の活動が、自然を超えて人間や自然への悪影響などをもたらしているとしています。

IPCC=「気候変動に関する政府間パネル」はこのほど、2014年以来、8年ぶりとなる第6次報告書の作成を前に、日本時間の2月28日夜、政策決定者向けの要約をとりまとめ、公表しました。 要約ではまず、観測された影響について、人間の活動に由来することを意味する「人為起源」という表現が初めて用いられました。

そのうえで、「人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている」と位置付け、人間活動による気候変動が、自然の気候変動を上回っていると明記しました。

また人間社会への影響について、アジア地域においては、「暑さや栄養不良」、「メンタルヘルス」、「洪水や暴風雨による損害」などの面で悪い影響が明らかに増大しているとしています。

一方、地球温暖化による気温の上昇を1.5度程度に留める対策がとれれば、短期的・長期的な影響などを抑える効果が期待できるとしています。 IPCCの第6次報告書は、今年9月に開かれる総会で承認・採択される見通しです。