下は、金ETF(純金上場信託 / 1540)の値動きですが、狂乱の値上がりが連日のように続いています。ちょっと異常なレベルで、何なのですかね。
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Middle East Eye 2024/04/14
Israel’s defence against Iran attack overnight ‘likely cost over $1bn’
一晩の防衛にかかった費用は、イランが攻撃を開始するために支払った費用よりも大幅に高いと見られている。
イスラエル軍の元財務顧問によると、 イランの大規模な無人機とミサイル攻撃を一夜にして迎撃した防衛システムを稼働させるために、イスラエルは 10億ドル(約1500億円)以上の費用がかかったという。
「今夜の防衛費は一晩あたり 40~ 50億シェケル[ 10~ 13億ドル]程度だった」とリーム・アミノアック准将は、イスラエルの Ynet ニュースのインタビューで推定した。
アミノアック氏は、この驚異的な費用は、イランが攻撃を開始するために費やした比較的低額とは対照的であると強調し、イランが攻撃に費やした額はイスラエルが攻撃を阻止するのに要した費用の 10パーセント未満であるとの試算もある。
イランは今月初めにイスラエルがシリアの総領事館を攻撃し、イラン革命防衛隊の上級司令官 2人が殺害されたことを受け、4月13日、イスラエルに向けて 300機以上の無人機とミサイルを発射した。
イスラエルは、自国軍とその同盟国がミサイルの 99%を迎撃したが、弾道ミサイルの一部はイスラエルの防衛を突破し、イスラエル南部のネバティム空軍基地に着弾したと発表した。
「アローシステムで撃墜する必要がある弾道ミサイル、他のミサイルで撃墜する必要がある巡航ミサイル、そして実際には主に戦闘機で撃墜する UAV(無人航空機)について話している」とアミノアック准将は述べた。
「それらのコストを合計すると、アローミサイルに 350万ドル、デビッド・スリングに 100万ドル、そして、ジェット機にかかる費用などだ。合わせると、40~50億シェケル(約 1500億円〜 2000億円)という桁違いの額になる」
デビッド・スリングは、中長距離のロケットやミサイルを迎撃することを目的とした兵器システム。アローシステムは、イランが 13日に発射した種類の弾道ミサイルやイエメンのフーシ派が発射した長距離ミサイルを含む長距離ミサイルを阻止するように設計されている。
businessinsider.jp 2024/04/10
トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。
景気循環の専門家であり、経済循環研究所の共同設立者であるラクシュマン・アチュータンは、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると指摘している。
4月3日に公開されたウェブキャストでアチュータンが語ったところによると、「ECRI景気先行指数」(ほぼ完璧な実績を持つ経済指標)は2023年から低下し始めているという。
この指数の下落はここ数カ月で横ばいになり始めているとはいえ、過去120年間で指数が下落した後には、必ず景気後退が起こっている。そうならなかったのは第二次世界大戦の後だけだった。
「必ず不況になるというわけではないが、ショックに対する脆弱性を示しているのは確かだ」とアチュータンは言う。
「多くの場合、これはまさに周期的な脆弱性を物語っている」
さらに、アメリカ経済がますます低迷していることを示す他の兆候もある。
GDP(国内総生産)は第1四半期に大幅に減速する見通しで、アトランタ連邦準備銀行は直近3カ月の成長率が2.5%増にとどまると予測している。一方、GDP、雇用、小売売上高の成長を示す「米国同時指標」は、2021年の約20%をピークに、それ以降0%近くまで急落している。
雇用情勢も悪化し始めている。
雇用の伸びは表面的には力強いように見えるが、失業率は3月は回復したものの、2月には2年ぶりの高水準を記録していた。
一方、経済における「循環的な労働インパルス」を示す「ECRI循環的労働条件指数」は、ここ数年で50%近く急落した。経済循環研究所の過去のデータによると、このような落ち込みは2001年、2008年、そして新型コロナパンデミック期の景気後退前にも同様に見られた。
消費者が希望よりも必要性を優先するように、雇用の伸びは市場の非裁量分野に関連しているようであり、これは景気後退の前によく起こることだとアチュータンは言う。経済循環研究所のデータによると、教育・保健分野の雇用増加率は2023年に約4%上昇したが、他のすべての分野の雇用増加率はほぼ0%だった。
非裁量分野について、「それがなければ、おそらく景気後退に陥っていただろう」と、アチュータンは述べた。
こうした警告は経済の「綱引き」を示しており、アメリカの成長は、循環的な弱さとパンデミック時の景気刺激策や人材確保といった外部からの支援との間で一進一退を繰り返しているという。アチュータンは、このような支援がなくなれば「問題が発生する」可能性が高いと警告した。
いろいろなことがあるのですねえ…。しかも、明確な理由は書かれていないです。
bloomberg.co.jp 2024/04/10
10日に香港株式市場で売買停止となった中国のセメントメーカー、中国天瑞集団水泥が注目が集まっている。同社株は9日、取引終了間際の15分間で急落し、時価総額のほぼ全てを失った。
香港取引所への届け出によれば、同社の香港上場株の取引は現地時間10日午前9時から停止されており、内部情報に関する発表があるまで継続される。
天瑞の株価は9日に99%安の約0.05香港ドルで終了し、時価総額は1億4100万香港ドル(約27億3200万円)に減少した。
株価急落の間、同社の浮動株の3分の1に当たる約2億8100万株が売買された。このうち8000万株余りが引け直前の数分間で取引された。
天瑞株が突如大幅に下落したことは、株式保有が一部に大きく集中する中国企業および、株式を債務の担保にするような資金調達慣行に従事する企業に関連するリスクをあらためて浮き彫りにしている。
また、中国の前例のない住宅危機を受け、国内の不動産開発業者や建設会社のストレスが高まっていることも背景にある。
1月の届け出によると、天瑞の支配株主である李留法氏とその配偶者は、共同で同社株の約70%を保有。
また同社は当時、最大1億6650万元(約35億円)の12カ月間の融資を確保するため、全株式の3.3%に当たる9700万株を担保として提供したと発表していた。
同社の投資家向け広報(IR)担当者に取材を試みたが、コメントは得られていない。また、同社は書面によるコメント要請にもこれまで返答していない。
東京商工リサーチ 2024/04/10
~ 2023年「飲食業の倒産動向」調査 ~
2023年の「飲食業」倒産(負債1,000万円以上)は、893件(前年比71.0%増)に達し、コロナ禍の需要激変で倒産が急増した2020年の842件を抜き、過去最多を更新した。
コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産を押し上げた。
また、「新型コロナ関連」倒産も548件(同71.7%増)と大幅に増加した。飲食業倒産に占める構成比は61.3%(前年61.1%)と2年連続で6割を超え、アフターコロナでも飲食業は厳しい環境に置かれている。
コロナ禍での外出抑制や新しい生活様式、時短営業や休業でアルバイトやパートなど従業員を削減した。だが、コロナ禍が落ち着いても離職した従業員は戻らず、深刻な人手不足に見舞われている。
2023年の飲食業倒産では、「人手不足」関連倒産が集計を開始した2013年以降で最多の51件(前年28件)発生した。
「物価高」倒産も59件(同9件)と前年の6倍超に急増し、コロナ禍の売上減少から回復できないまま、コストアップで資金繰りが悪化した飲食業者は少なくない。
特に、コロナ禍で市場が急拡大した「宅配飲食サービス業」を中心に、「専門料理店」、「居酒屋」の3業種は過去最多を更新した。増加率では、「持ち帰り飲食サービス業」55件(前年比175.0%増)、「宅配飲食サービス業」67件(同97.0%増)の急増ぶりが目立った。
飲食業倒産、前年の1.7倍に増加で過去最多
2023年の「飲食業」倒産は3年ぶりに増加し、過去最多の893件(前年比71.0%増)だった。
コロナ禍前の2019年は、人手不足と消費増税で飲食業界に厳しい環境が続き、飲食業の倒産は799件と東日本大震災のあった2011年(800件)に次いで、過去2番目に多かった。
2020年は新型コロナ感染拡大と相次ぐ緊急事態宣言の発令で、過去最多だった2011年を上回る842件発生した。その後、手厚いコロナ関連支援の下支え効果で、飲食業倒産は2年連続で大幅に抑制された。
2023年は5月に新型コロナ感染症が5類に移行し、インバウンド需要や人流の回復を中心に、アフターコロナへの動きが急ピッチで進んだ。一方で、各種コロナ関連支援は終了や縮小が相次ぎ、コロナ禍から業績が回復していない飲食業者は資金繰りに苦慮している。
さらに、食材をはじめとする原材料費や光熱費の高騰、人手不足や最低賃金改定に伴う人件費の上昇、価格転嫁による客足の減少など、飲食業者の収益を圧迫する課題は山積している。
飲食業倒産は、月次でも2022年11月から14カ月連続で前年同月を上回った。食材費や光熱費、人件費といったコストの上昇に収束の兆しは見えず、今後も飲食業の幅広い業態で廃業や倒産が増勢を強める可能性が高い。
以下はこちらのオリジナル記事からどうぞ。
(参考記事)イスラエル・パレスチナ戦争による全世界への「経済と市場のカタストロフ」がもたらす劇的な「終末の時代」…
In Deep 2023年10月15日
ロイター 2024/04/10
イラン革命防衛隊の海軍司令官は9日、アラブ首長国連邦(UAE)におけるイスラエルの存在をイランは脅威と見なしていると述べた。必要と判断すれば、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖することもあり得るとした。
シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が今月1日に受けた攻撃で革命防衛隊幹部を含む7人が死亡。イランのライシ大統領はイスラエルに報復すると表明している。 もっと見る
政府系のイラン学生通信(ISNA)によると、革命防衛隊の海軍司令官は「われわれは攻撃に反撃するが、報復は急いではいない」とし、「ホルムズ海峡を封鎖することは可能だ。現在は封鎖していないが、敵がわれわれを阻害しようとすれば方針を見直す」と語った。
私もそうなると思います。
共同 2024/04/09
不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、2022年は全国の家庭裁判所で過去最多の26万497件が受理されたことが9日、司法統計で分かった。
人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。
放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。
民法は、人(被相続人)が死亡した場合、配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。
これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。全国の家裁で受理件数が増加。司法統計で19年は22万5416件、20年が23万4732件、21年が25万1994件だった。
相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」(本部・名古屋市)によると、親が亡くなり、子どもが地元を離れている場合、維持費や固定資産税の負担を嫌って実家の相続を放棄することが多い。孤独死した人と疎遠な親族が遺産を放棄する例もある。