日本の2021年の出生数が85万人割り込む恐れ

 

(※) 日本の出生数の推移

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2021年の出生数、85万人割り込む恐れ – コロナ禍での受診控えが“子づくり”にも影響

CBnews 2021/11/03

2021年の出生数が85万人を割り込む恐れが出てきた。厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、1-8月の累計出生数は55万5080人で前年同期に比べ4.8%少ない。出生数が9月以降、前年水準で推移しても84万5000人程度にとどまり、過去最少を更新するのは確実だ。ニッセイ基礎研究所生活研究部の井上智紀主任研究員は「コロナ禍による受診控えが、子づくりにも影響を与えている」とみる。

20年の出生数(速報値)は87万2683人(前年比2.9%減)で過去最少を記録した。井上氏は「高齢化が進み、子どもを産む女性の数が毎年2、3%減っており、20年も、この流れは変わっていない」と話す。

21年も、この流れは変わらず、そこに新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わった。井上氏は「妊娠をすると産科を受診しなければならない。不特定多数の人が集まる病院での感染を心配し、子づくり行動を避ける夫妻が増えた」とみる。

21年1-8月の出生数は前年を2万8138人下回っている。8月は今年初めて前年水準に戻ったが、9月以降、前年並みで推移したとしても、単純計算で出生数は85万人を割り込むことになる。井上氏は「直近の9、10月は前年並みまで戻ってきている可能性もあるが、もともと出生数の水準としては低く、21年合計で対前年比95%以上確保できるかは怪しい情勢」との見方を示す。

速報値は国内外で出産した日本人の他、国内で出産した外国人も含まれている。国内での日本人の出産に関して確定値として集計される。厚労省が9月に発表した20年の確定値によると、出生数は84万835人。統計開始以降で過去最少となった。速報値と確定値では約3万人の差がある。21年の確定値でも同様の落ち込みが予想される。

[光上せあら、心配になった娘の症状を告白「こんな続くのかな?」]という記事

 

(※) 参考過去報道「光上せあら産後ワクチン接種急いだ理由説明…娘、息子に抗体を早くあげたい」 (2021/09/03)


光上せあら、心配になった娘の症状を告白「こんな続くのかな?」

Abema News 2021/11/03

SDN48の元メンバーで実業家の光上せあらが11月1日に自身のアメブロを更新。心配になった娘の症状を告白した。

この日、光上は娘について「突発性発疹になり、ずっと咳をしていました」と報告。「突発性発疹って咳こんな続くのかな?」と乳幼児期の赤ちゃんの代表的な病気で“不機嫌病”とも呼ばれる『突発性発疹』への疑問をつづり、病院を訪れたところ「風邪をひいてると言われ 突発性発疹の後は免疫が落ちてるからしょうもない風邪にかかりやすい」と診断されたことを明かした。

続けて「元気だったからとりあえずいつも通りの生活」と述べ「唯一違うのは、咳。。」とコメント。「じつは、、その咳で激しく嘔吐するようになりました」と報告し「夜寝た後、咳き込んで吐く これがここ数日毎日で、、」と娘の近況をつづった。

さらに「とにかく咳き込んで、おえーーっとなると吐く感じ」と説明。「その後は普通に寝るから、、まぁ、大丈夫なのかな」と述べつつ「吐いた後にそれが逆流し窒息とかしたら嫌だから気が気じゃない」と不安な様子を明かした。

最後に「娘はなんか、毎日心配、、とりあえず明日は病院に行きます」とつづり、ブログを締めくくった。

中国政府が突如、市民に「必需品の備蓄」を呼びかける

 


中国、市民に必需品備蓄呼び掛け SNSで中台緊張懸念の声

ロイター 2021/11/02

中国商務省は1日、緊急時に備えて家庭で生活必需品の備蓄を呼び掛ける通達を出した。中国では、一部地域で新型コロナウイルスの流行や豪雨で野菜価格が高騰し、供給不安が生じている。

ただ国内ソーシャルメディア(SNS)では通達が台湾との緊張の高まりを受けて出されたのではないかと心配する声が上がった。こうした声に対し、中国共産党系の新聞、経済日報は「考え過ぎ」をしないよう呼び掛け、通達は市民が住んでいる場所がロックダウン(都市封鎖)の対象地域になった場合に慌てないにするために出されたと伝えた。

商務省は通達で、地方当局にも供給確保や価格安定に向けた対応を求めた。保管できる野菜の購入など準備を行うとともに、円滑で効率的な流通を確実にするため緊急輸送網の強化も検討すべきとした。

国内最大の野菜産地である山東省では10月上旬の異常気象で収穫量が激減。また、新型コロナウイルスの感染が北西部から北東部に広がり、食料の供給に混乱を生じさせる恐れが出ている。

先週はキュウリ、ホウレン草、ブロッコリーの価格が10月上旬と比較して2倍以上に跳ね上がった。ここ数日で価格上昇は和らいでいるものの、エコノミストは10月の消費者物価指数(CPI)が前年比で大幅に上昇すると見込んでいる。

商務省はまた、一次産品の価格や需給に関する情報を適時開示し、市民の期待の安定化を図るべきだとした。

国営テレビの報道によると、中国政府は価格上昇に対応し、「適切な時期」に野菜の備蓄を放出する方針。備蓄されている野菜の種類や規模は不明。

インドのデリー首都圏で住民の抗体保有率が「97%」に達している

 


インド首都圏、抗体保有率97%を突破 しかし「集団免疫とはいえない」と政府筋

Newsweek 2021/11/02

ワクチンに加え、市中感染が押し上げたか。しかし現地は、集団免疫の判断に慎重姿勢を示す

インド当局は10月28日、デリー首都圏における新型コロナウイルスの抗体保有率を発表した。成人の97%以上が抗体を保有するという、極めて高い水準となっている。デリー首都圏のサティエンドラ・ジャイン保健相が記者会見の場で明かした。

この数字は9月24日からデリーで行われた、新型コロナウイルスの大規模な血清疫学調査の結果を集計したものだ。現地では定期的に検査が実施されており、今回で6回目となる。合計2万8000点の血液サンプルが採取され、これまでで最大の規模となった。

血清抗体検査の結果、インドの成人にあたる18歳以上の市民では、97〜98%に抗体が認められた。18歳未満では88%であった。280ある行政区別の割合では、もっとも数字の低い区でも85%以上となっている。男女別では、女性の方が男性よりも抗体保有率が高い傾向が確認された。

ワクチン接種の有無でみると、接種済み集団の抗体保有率は97%、未接種集団では90%となった。ある政府関係者は、抗体保有率の高さがワクチンの効果によるものかについては断言できないと述べている。市中感染などにより、ワクチン以外のルートで抗体を獲得した市民が多く存在する可能性がある。

インドでは4月から5月にかけて深刻な第2波に襲われたが、今回の調査は第2波後の初の調査となる。タイムズ・オブ・インディア紙によると、1月に行われた前回調査の段階ですでに約56%が抗体を保有していた。

集団免疫の判断、現地は慎重姿勢

今回の発表を受け日本国内では、デリーが集団免疫を獲得した可能性に触れる報道が出ている。集団免疫とは、人口の一定割合がウイルスに対する免疫を持つことにより、流行が起こりづらくなる状態を指す。結果、抗体を持たない人々も、間接的にウイルスの脅威から保護されることになる。

5月のインドでは、1日あたり最大40万人超の新規感染が報告されていた。その後急減に転じ、デリーに限ると8月以降、日ごとの新規感染者数が100人以下と低い水準を保っている。このことも、集団免疫が達成されたのではないかとの見方を後押しした。

一方で、現地メディアの受け止め方はより冷静だ。ヒンドゥスタン・タイムズ紙は「血清陽性率の上昇にかかわらず、デリーでの集団免疫は達成されていない」との見方を報じた。また、政府関係者はインドPTI通信に対して「このような高い水準の血清陽性率にもかかわらず、デリーが集団免疫を獲得したと言うことはできない」とコメントしている。複数の現地有力紙がこれを報じた。

英インディペンデント紙も、集団免疫獲得との判断に慎重な姿勢だ。同紙は専門家の予測として、デリーが今後すぐに壊滅的な被害に見舞われることはないだろうと述べつつ、今後出現する変異株によってはこの限りではないとして警戒を促している。

新型コロナの集団免疫、十分なデータなく

集団免疫を判断できない理由としてインド政府筋は、「人口のうち特定の割合が感染した後はこのウイルスが広がらないということを示す研究またはデータが一切ない」ことを挙げる。

インドの場合は市中感染とワクチン接種の両方により抗体保有者が増加したと考えられるが、少なくともワクチンによる集団免疫獲得の可否については、日本の厚生労働省も判断を保留している。現段階では「新型コロナワクチンによって、集団免疫の効果があるかどうかは分かっておらず、分かるまでには、時間を要すると考えられています」との立場だ。

英ネイチャー誌は今年3月、一部のデータサイエンティストたちが従来の予測を転換しはじめており、集団免疫の獲得は「おそらく不可能」だと考えるようになったと伝えている。絶え間ない変異株の出現や、ワクチンの普及率および有効性が100%にはならないことなどが主な理由だ。

もっとも、ワクチン接種には重症化リスクを抑制する効果があるため、接種が無意味だという論旨ではない。ワクチンの効果と持続期間次第では、集団免疫によってウイルスが根絶されることはなくとも、インフルエンザのような存在になるシナリオは考えられる。

「魔法の境界線」は存在しない

ただし、今回のインドの事例に関して、97%の抗体保有率という数字だけをみて集団免疫獲得と断言するのは早計だ。米ジョンズ・ホプキンズ大学傘下のブルームバーグ公衆衛生大学院は10月、疫学者らによる解説記事を掲載し、集団のなかで何割が免疫を持てば集団免疫を達成できるかという「魔法の境界線」は存在しないと指摘している。

同記事は、アウトブレイクの起こりにくさには複数の要因が関連する、と解説する。ウイルス自体の感染力やワクチンの普及率、そして社会的距離の保持といった対策などが複雑に関連しており、単純に抗体保有者の割合だけでは収束の有無を論じることができない。

デリーが真に集団免疫を獲得したのであれば、今後感染が発生したとしても、いずれも小規模なアウトブレイクに留まるはずだ。しかし、実際にそうした傾向が続くかどうかは、突破感染の割合や変異株の出現などに大きく左右されることになる。

インドでは4月の宗教大祭「クンブメーラ」が感染第2波を拡大したといわれるが、11月以降も新年の祝祭「ディワリ」などが続く。集団免疫の効果がみられるか否かについては、祝祭中の行動習慣が影響することも考えられる。より長期的な視点に立った判断を待つことになりそうだ。

[【正体は?】”ナゾの動物”住宅街で目撃相次ぐ 専門家も「わからない」]という報道

 


【正体は?】”ナゾの動物”住宅街で目撃相次ぐ 専門家も「わからない」

日テレNEWS 2021/11/02

茶色い毛皮に、鋭い目…。愛知県名古屋市の住宅街で“謎の動物”の目撃が相次いでいます。ネコでもなく、イヌでもないというこの動物。目撃した人たちは不安を感じています。

[シンガポール、コロナの年間死者数が2000人到達も=閣僚]という報道

 


シンガポール、コロナの年間死者数が2000人到達も=閣僚

ロイター 2021/11/01

シンガポールのジャニル・プトゥチアリー上級国務相は1日、議会で、国内の新型コロナウイルス感染症による年間の死者数がいずれ2000人に達する可能性があるとした上で、政府としては統計的な推定死者数よりも実際の死者数が多くなる「超過死亡」の回避に注力していると説明した。

プトゥチアリー上級国務相は、新型コロナの死亡率の0.2%は、パンデミック前の肺炎による死亡率とほぼ同水準で、ワクチン接種前に感染者が急増した他の国より低いと説明。

ただ可能な限り最良な医療体制を取っても、新型コロナの死者数は時の経過とともに増加し、年間の死者数が2000人に達する可能性があると述べた。何年その状況が続くかは明言しなかった。パンデミック前は、インフルエンザなどの呼吸系の病気で年4000人が死亡していたと述べた。

シンガポールでは人口の80%以上が新型コロナのワクチン接種を終えている。

(※参考)シンガポールのコロナ死者数の推移(全パンデミック期間)


ourworldindata.org